アメリカで人気の投稿サイト「レディット（reddit）」の株取引コミュニティー「WallStreetBets」が、アメリカの金融界に混乱を巻き起こした。 問題視されているのは、「r/WallStreetBets」（またはWSB）と呼ばれるレディットのサブチャンネルだ。350万を超えるユーザーが、投機的な投資アイディアや戦略を話し合っている。このチャンネルには、「（画像掲示板の）4chanがBloomberg Terminalをみつけたようのまの」というキャッチコピーがつけられている。 昨年9月29日、ハンドルネーム「Player896」を持つレディットのユーザーがこのチャンネルに「Bankrupting Institutional Investors for Dummies, ft GameStop（サルでも分かる機関投資家を破産させる方法、ゲームストップ編）」というタイトルの記事を投稿し
ARMの誕生 ～Sinclair、BBCからNewton、Symbianへ～：RISCの生い立ちからRISC-Vまでの遠い道のり（1/4 ページ） ※現在Armの正しい表記は“大文字A+小文字rm”であるが、今回ご紹介する内容の時期はまだ大文字の“ARM”の時代だったので、あえて“ARM”と記述させていただいた。 アメリカではハイパフォーマンス路線に突き進むMIPSやその競合メーカーが一斉にRISCに飛びつくが、それとは別の動きがイギリスで生まれていた。 1978年、CPU（Cambridge Processor Unit） Ltd.という会社がイギリスのケンブリッジで創業した。厳密に言えば、そもそもSinclair ZX80とか、後にはZX Spectrumを世に送り出したクライブ・マールズ・シンクレア卿が興したSoC（Science of Cambridge：もともとはSinclair
米MicrosoftといえばIT業界の巨人です。PC向けのOSで大きなシェアを誇ります。一方で、モバイルOSについては20年間ほぼ失敗し続けてきたと評されます。起死回生で投入された「Windows Phone（Windows 10 Mobile）」も状況を打開することは出来ませんでした。 Windows Phone採用メーカーの中で最も印象深かったのがNokia（ノキア）。Lumiaシリーズの高いデザイン性や4100万画素PureViewカメラは、当時人々の度肝を抜きました。 さて、MicrosoftのモバイルOS「Windows Phone」がなぜ失敗したのか？元Nokiaのエンジニアが、その理由をまとめていました。MyDrivers.comが掲載した記事をGizChinaが紹介しました。 Windows Phone失敗の理由 「Androidへの過小評価」 MicrosoftがGoog
フィンランド発の通信機器大手としていまや世界を代表するグローバル企業として知られるNOKIA（ノキア）。その成長ぶりから「北欧の巨人」とも呼ばれるノキアだが、じつは過去に倒産の危機に瀕したことがあることをご存じだろうか。そんな危機の最中にある2012年、同社のかじ取りを任されたのがリスト・シラスマ氏。一時は世界シェアの過半を誇った携帯事業を「捨てる」という決断を下すと、ノキアをそこから奇跡のV字回復へと導いていったのだ。 そんな大復活の立役者であるシラスマ氏が、このほど『NOKIA 復活の軌跡』（原題『Transforming NOKIA』）を上梓した。来日したシラスマ氏を立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏が直撃、瀕死の巨大企業が大復活した全舞台裏が明かされた。 破滅を待つ日々 2012年、ノキアは殺伐とした株主総会を迎えていた。同社が「北欧の巨人」と呼ばれ、「フィンランドの軌跡」「
MicrosoftはWindows 10のリリース前に、「2018年度までにWindows 10デバイスの稼働台数を10億台に到達させる」という目標を掲げていた。2016年7月の段階で3億5000万台を突破したものの、このペースでは目標達成が難しいことは同社も認めるところだ。その原因の1つには、Windows 10 Mobileのビジネスにおける誤算がある。 Windows 10 Mobileのシェア減少が止まらない 米IDCが6月1日に発表した調査結果によれば、2016年におけるモバイルOSの出荷台数ベースのシェアは、トップがAndroidで83.7％、次点がiOSで15.3％、そして3位がWindows Phone（Windows Mobile）で0.8％と、既に1％を切っている状態だ。 AdDuplexが7月20日に公開したWindows Phoneデバイスの最新動向に関するデータに
Microsoftは純正スマホ「Lumia」をやめてしまうのか？：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 米Microsoftは5月18日（現地時間）、フィーチャーフォン事業を売却して事業撤退する旨を発表した。これがスマートフォン事業にも少なからず影響を与えるのではないかと臆測を呼んでいる。 同社はWindows 10 Mobileや同OS搭載デバイスのサポートを継続していくことを強調しているが、一方で純正スマートフォン「Lumia」をはじめとしたハードウェアの製造から手を引き始めているのではないかという意見もあり、次の一手に注目が集まる。 Microsoftが携帯端末事業で売却したもの、しなかったもの Microsoftの発表によれば、同社のエントリーモデルにあたるフィーチャーフォン事業に関わる資産を台湾のFIH MobileとフィンランドのHMD globalに3
日本において「Windows 10 Mobile」搭載のスマートフォンが相次いで発表されている。 日本マイクロソフトによると、現在、日本国内においては、10社から11機種のWindows 10 Mobile搭載スマホが発表されている。「これだけ多くの機種が発売されているのは日本だけ」と意気込むのは、日本マイクロソフト 執行役 コンシューマー＆パートナーグループ OEM統括本部長の金古毅氏。「パートナーとの連携を強化し、少量でも市場投入できる環境が整ったことが、これだけの品ぞろえにつながっている。PCメーカー以外のパートナーからもスマホが投入されている」と語る。 現在、Windows 10 Mobileを発表しているのは、マウスコンピューター、プラスワン・マーケティング（FREETEL）、サードウェーブデジノス、トリニティ（NuAns）、日本エイサー、VAIO、ジェネシスホールディングス（g
「第3のモバイルOS」戦争終結 Windows 10 Mobileはどこを目指すのか：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） モバイル業界におけるWindowsとMicrosoftの2大トレンド 2016年2月22日～25日の4日間にわたって、モバイルと無線通信技術の展示会「Mobile World Congress（MWC 2016）」がスペイン・バルセロナで開催された。ただ、例年と比べて明確なテーマが少なく、特に「最新スマートフォン」などモバイル端末偏重だった雰囲気は薄れ、より技術やサービスに特化した展示が増えており、「業界関係者向けの商談と情報交換の場」としての側面が強くなった印象だ。 これは次世代の通信基盤である「5G」をにらんだ動きと連動しており、2020年以降の来たるべきタイミングに向けた新技術やプラットフォーム整備の進展など、数年先に大きな話題となりそう
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米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、スマートフォンを販売することでメーカー各社が得る営業利益は、米アップルのそれが業界全体の実に92％を占めており、断トツなのだという。 大幅上昇した営業利益シェア これはカナダの投資銀行、カナコード・ジェニュイティが公表した推計だ。 スマートフォンメーカー上位8社の今年1～3月期における営業利益を調査したもので、これによるとアップルの営業利益シェアは1年前の同じ時期の65％から大きく上昇したという。 そしてこれに次いだのが韓国サムスン電子の15％。 同行のマネージングディレクターであるマイケル・ウォークリー氏よると、この2社の利益シェアが100％を上回っているのは、市場では多くのメーカーが収支とんとん、あるいは採算割れという状況にあるからだという。 たとえばカナダのブラックベリーの利益シェアは0％、中国レノボ・グループ（聯想集団）の利益シェアは
ファーストステップと人柱は違う――“普通”のWindows Phone「MADOSMA」でこだわった品質：SIMロックフリースマホメーカーに聞く（1/2 ページ） 約4年ぶりに日本に登場したWindows Phone。それが、マウスコンピューターの「MADOSMA Q501」だ。KDDI（au）から発売された富士通東芝モバイルコミュケーションズ（現在の富士通モバイルコミュニケーションズ）製の「IS12T」以来となるWindows Phoneは、IS12Tの“現役”ユーザーや、アプリ開発者を中心に好意的に受入れられているようだ。 ITmedia Mobileの読者にはあまりなじみがないかもしれないが、マウスコンピューターは古くからWindowsを搭載したPCを手掛けてきた老舗のメーカーだ。最近では、スティック型PCを発売するなど、ニッチながらも話題性の高い製品を市場に投入している。 そんなマ
Nokia CEOのRajeev Suri氏が独誌Manager Magazinのインタビューに答え、2016年にも携帯電話事業を再開することを明言したそうだ(Reutersの記事、 Neowinの記事、 Forbesの記事、 Re/codeの記事)。 Nokiaはデバイスおよびサービス事業をMicrosoftに譲渡した際、携帯電話製品でMicrosoftが10年間Nokiaブランドを使用することや、NokiaのモバイルデバイスにおけるNokiaブランドの使用が2015年末まで制限されることに合意している。しかし、昨年11月にはNokiaブランドのAndroidタブレット「 N1」を発表。Nokiaブランドの使用制限期間終了後、スマートフォンの開発を計画していることも明らかにしていたが、今年4月にはスマートフォン事業に復帰するとの報道を否定する声明を出していた。 Suri氏によれば、Nok
フェイスブック、アップル、アリババ、バイドゥ、はたまたドイツ自動車連合か……。 Here（ヒア）――日本はもとより、海外でも一般の人には馴染みの薄いこの企業。実は、世界最大の地図メーカーだ。元々、フィンランドの電気通信機器メーカー・ノキアが、ドイツ・ベルリンで創業したベンチャー企業のゲート5とアメリカの大手地図メーカーのナブテックも買収し、社内プロジェクトとして次世代型の地図情報サービスの開発を始めたもので、その後ノキアの子会社として独立した。 そのヒアを、いったいどの企業が買うのかと、IT業界や自動車産業界で大きな話題となっているのだ。 世界三大地図メーカーといえば、ヒアを筆頭に、オランダのトムトム、そしてグーグルである。トムトムは簡易型カーナビのPND（パーソナルまたはポータブル・ナビゲーション・デバイス）の大手で、2007年に地図情報ベンチャーのテレアトラスを買収した。現在はアップル
マイクロソフトは、Windows Phone8を搭載したLumia435を、イギリスに続き、アメリカでも発売を開始しました。わずか70ドル(8,400円)という価格に注目が集まっています。 格安スマホの需要は先進国にもあった これまでスマートフォンのローエンドモデルは、インドや中東、中国といった新興国市場にもっぱら集中投下されていました。 しかし、1万円以下であるLumia435が、イギリスやドイツ、フランスに続き、アメリカという世界最大級のスマートフォン市場に参入する現実を踏まえると、2台目の携帯として、そこまでの性能は求めていないが、フィーチャーフォンではなくスマートフォンが欲しいというユーザーが、先進国にもかなり多く存在している可能性が伺えます。 スペックは、4インチWVGAディスプレイに、200万画素のカメラ、8GBの内蔵ストレージと、最大128GBのmicroSD外部ストレージ、
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