特に、若い世代は未読メールの件数が多い傾向があり、34歳以下の人は平均で1000通以上のメールを未読のまま放置しているようだ。 また、Windows PCユーザーの34％が、保存されている不要な写真やファイルを整理したことがないことが分かった。このうち41％は、今後も不要なファイルを整理する予定がないと回答した。頻繁に整理しない理由として、「面倒くさい」「時間がない」などが挙げられた。 デジタル端末のパフォーマンスについて、Windows PCユーザーの54％が、PCの動作が遅いと感じていることが分かった。バッテリーが0％でないにもかかわらず、突然動作しなくなったり、電源が切れたりした経験があると回答した人も3人に1人いることが分かった。 PCのフリーズやクラッシュを経験したことがある人の33％は、原因が分からないと回答した。不具合の原因として「PC自体が古い」（25％）、「容量があまり残
NTT西日本は3月7日、愛知県公立大学法人から受託した業務に使っていたPCがEmotetに感染し、従業員や取引先のメールアドレスが流出。不審なメールの送信に使われていると発表した。 1日に、同社従業員がメールに添付されたファイルのマクロを実行したのが感染の原因とみられる。NTT西の従業員を装った不審メールが関係者に送信されたため、感染したPCをネットワークから切断。関係者に謝罪と注意喚起のメールを送った。 流出した情報は確認中。NTT西は今後、基本動作の徹底、情報セキュリティ教育の再実施など再発防止策を実行するとしている。 関連記事 Emotet感染爆発で謝罪企業相次ぐ 沖縄県、気象協会、いすゞなど【訂正あり】 マルウェア「Emotet」の再拡大が進み、各地で感染報告が相次いでいる。2月以降、沖縄県やリコー系列会社、NPO法人、食品会社などさまざまな業界の企業が、おわびと注意喚起を発してい
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
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