Yahoo掲示板、グロース上場社長には麻薬的依存性があって、一度見てしまうと日中ずーーーっと見続けてしまうらしい。実際そういう人を見たことがある… — 極東の珍獣 (@ashikagunso) March 24, 2024 「【掲示板】禁止行為、投稿に注意が必要な内容について（2025年3月12日より適用）」 具体例・・・ ＿人人人人人人人人人人人＿ ＞ 売り豚 ＜ ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^￣https://t.co/hrdxQRm7vq pic.twitter.com/tQPkOrWalh — たかぴー (@takahirokabuu) March 12, 2025 ヤフーファイナンス掲示板、 売り豚と書くのは ”人に対して昆虫や動物など、人でないものに例える表現” で禁止らしいです(´・ω・) — 牛田 (@realushida) March 12, 2025
高額QUOカードで株価を吊り上げたREVOLUTION(旧･原弘産)、肝心の株主優待を1度も実施せずに廃止（なお、吊り上げ関係者は株を高値で売り抜け済みで新藤弘章社長は辞任即逃亡）
やっと一区切りついたので書きますが 半月ほど前に突然Yahoo!IDが停止されて、それに紐づいているeBookJapanの電子書籍1000冊超が利用できなくなるという事態になり、消費者センターにも相談しながら何度も問い合わせて解決した件について、備忘録兼ねて ID停止の理由は「長期間利用がない」だったが、何ならその日の昼まで普通にYahooモバゲーで遊んでいたし、eBJの方でも３ヶ月前に購入していたので全く身に覚えもなく 仕方なくエラーの出るログイン画面のヘルプから問い合わせるも、「復旧はできない」と露骨なテンプレ返信 ウォレットにも登録していたはずなので身分証UPと共にID照会をすると、今回停止されたのとは別のIDは生きているという返信…そもそもそっちは聞いてないけど、登録情報が同じで照会された模様 何ならそっちの方が放置してたしメールBOXも死んでた 現に数年前に「長期間利用がないため
Amazonで買い物するようにふるさと納税できるが、ポイントを獲得できるかというと、最大1％のdポイント（dアカウント連携時）とクレカ決済時のポイントのみ。 2025年10月以降は、ふるさと納税でのポイント付与が終了となるため、2025年のふるさと納税は早めに行動する人も多いだろう。 今回、Amazonふるさと納税の「これ、良い値」について考えて見たい。 「これ、良い値」とは、『各地方自治体によってAmazonでの特別な寄付額が設定された返礼品をご紹介しています。』とあるように、Amazonふるさと納税だけに特別価格で提供する返礼品という事だろう。 まず、『はちみつ 専門店【かの蜂】 国産 百花 蜂蜜 1000g（1kg） 完熟 の 純粋 蜂蜜 （とんがり容器）』はAmazonふるさと納税で1万円だ。福岡県八女市の返礼品となる。
１.「お得」でブームが過熱するふるさと納税、何が問題？ 2023年度、ふるさと納税の寄付額は初めて1兆円を突破した。潤う自治体がある一方で、都市部からは制度に対する懸念の声が上がっている。なかでも都および都内区市町村の税収は著しく減少しており、2024年度の減収額は1899億円にのぼると発表。国に抜本的な見直しを求めている。 東京都主税局のウェブサイトによると、1899億円のうち、都民税にあたるのは759億円。これは、特別養護老人ホームの施設整備補助の約70施設分に相当するという。「行政サービスに使われるべき住民税の減収につながることから、受益と負担という地方税の原則を歪める」と、制度の抜本的な見直しを行うよう国に求めている。 地方創生に関する著書がある江口晋太朗氏は次のように語る。 江口氏 地方と大都市の格差を埋めようという理念で始まったふるさと納税は、税金の使用用途を積極的に選択できる
今日で都庁に来て満5年経過。 執務室にはWi-Fiもなく専門人材も予算も組織もないところからの出発。そこから行政とデジタル化を取り巻く環境は大きく良いほうに変わってきたなと思う。国でもデジタル庁もできるなんて夢みたい変化だ。 行政デジタル化の機運の高まりとともに、民間から行政へ転職する人も、国、地方、都を問わずに増えてきた。 一方で、CxOクラスの人、経営経験のある人で行政の世界に来た人はまだほとんどいない。わたしはCxOのネクストキャリアに行政はいいのではと経験者の一人として心の底から思っている。 行政は組織で仕事をするから民間の組織マネジメント経験は120％いきる。DXとは組織変革そのものだから、なんらかの組織変革経験も絶対に生きると思うね。行政のデジタル化は新規事業というより新規産業創造なので新規事業の立ち上げ経験もいきる。官民連携やデジタルチームと既存事業のすり合わせは苦労もあるけ
こんにちはアキ山です。 今回は世間でも話題になっているレトロゲームの「高騰化やゆくえ」について語っていきたいと思います。 秋葉原でレトロゲームを販売していると毎月のように決まった取材や質問が入ります。 「レトロゲーム”ブーム”」についてです。やはり普段レトロゲームを買い集めていない人からすると、今の価格高騰はヘンテコというか、凄いことに見えるのだと思います。 その”ブーム”といわれるものはいつくらいから起こったのかといえば諸説ありますが、やはりユーズドゲームスや秋葉原の伝説のお店「ゼット」などの影響は大きいでしょう。 しかし最大の影響はインターネットとヤフーオークションの登場だと思います。 それまでもゲーム好き同士の中ではあのゲームはレアだという会話はずっとあったと思いますが、それに価格という絶対的な価値がのっかっていったのはやはりオークションで価格が全国的に見ることができ、その相場にとも
ITエンジニア志望の学生特有の項目には「自分が望む職種に就ける」（4位）、「研修制度が充実している」（5位）、「開発環境・業務環境が整っている」（8位）などがあり、ITエンジニアとして自身の技術力を向上させやすい環境を重視する学生も多くいた。 これについてpaizaは「特に『自分が望む職種に就ける』かどうかは、近年、ITエンジニア職を志望する学生のなかで重要度が高くなっている」とし「多くの学生はどの職種に配属になるか分からない『配属ガチャ』を恐れており、ITエンジニアの志望度が高い学生ほど入社後の職種が確約されている企業を選ぶ傾向が強くなっている」と解説した。 関連記事 「2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」、旧楽天みん就が発表 1位の企業は15年連続首位に 就活生向け口コミサイト「みん就」を手掛けるみん就社は、「みん就 2025年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発
「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。 ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。 合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定
◆前期プロトタイプ◆ サクッとおさらいの時間です。 スーパーファミコン（以下SFC）の試作機といえるものは少なくとも３種類が確認されています。まず世の中にその姿が初披露されたのは1988年11月21日。任天堂本社で開催されたSFC発表会の舞台でした。 （出典：ファミコン必読本12月16日号より） ブツを誇らしげにかかげているのは開発担当者の上村さんです。 実はこのときの試作機は我々が知っているSFCとはかけはなれた代物でした。これだ。 （出典：ファミリーコンピュータマガジン1988年12月16号） どちらかというとNEWファミコンを思わせるデザインです。便宜上、これを前期プロトタイプと呼びましょう。 余談になりますが、この頃、任天堂はSFCでファミコンを遊べる周辺機器「ファミコンアダプタ」なるものを考えていました。こちら↓。これがのちのNEWファミコンへとつながるのですが、それはまた別のお
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰 社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず 総務省は「再発防止策」提出を求める指導のみ ▲イラスト＝UTOIMAGE LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行った
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
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