大幅な遅配のせいで顧客満足度下がり散らかしてる — たける配達員 (@x17ftzz) January 7, 2025 配達員です。 ウーバーイーツで配達員が決まらない、マッチングしない、商品が１時間以上届かない、などのクレームが相次いでます。 原因は、年末から突然Uber Eats側が一方的に配達員に払う単価を著しく引き下げ、それに納得しない配達員が溢れている、という理由です。 全て単価が原因です。 — まっつんtype3.0 (@san_san_san333) January 5, 2025 注文するお客様向け ウーバーイーツで何が起きてるか 年末頃から配達報酬が大幅低下し多くの案件が割りに合わぬ低単価化、配達拒否が徐々に増加 ↓ 稀に超高単価案件が出ると話題に ↓ 低単価配達の拒否がさらに加速、配達員による賃上げ要求ストライキじみた状態になる←今ここ なおUber本部は沈黙 — YP
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大手家電メーカーと家電量販店が共同物流や在庫管理といった流通戦略を策定する新会社を2027年にも共同で設立する検討に入った。ヤマダホールディングス（HD）やパナソニックHDなど10社超が参画する。人手不足などの課題が山積する物流分野を協調領域と位置づけ、製販一体で効率化に取り組む。25年1月に物流連携への協議会を設立し、27年以降の新会社設立へ準備を始める。同業種間の連携にとどまらず、メーカー
大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。
座ったままでの握手、集合写真での欠席、腕組み――。石破茂首相が15～16日にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した際の外交上の振る舞いが、ネット交流サービス（SNS）で物議を醸している。「失礼」「恥ずかしい」などの投稿が目立つが、実際はどうなのか。外交儀礼に詳しい専門家に聞いた。 15日のAPEC首脳会議で、石破首相が自席に座ったまま、複数の外国首脳と握手する映像がSNSで拡散された。首相官邸のホームページには、石破氏がカナダのトルドー首相やマレーシアのアンワル首相らと座ったまま握手を交わす写真が掲載されており、相手はいずれも立っている。 官邸幹部は「会議がスタートする前のことなので外交儀礼上は問題ない。開始を告げるベルが鳴る直前に各国の首脳が急いであいさつに来ることはよくある」としているが、SNS上では「日本国のリーダーとして恥ずかしくないマナーと礼儀でお
東京から約290キロ離れた南の島、八丈島。東京から船に揺られて一夜を明かし、やっと到着するほど遠い。 しかし、この八丈島に行ったとき、不思議に思ったことがある。 チェーン店などほとんどないこの島に、「全日食チェーン」なるスーパーマーケットがあちこちにあるのだ。数えると、なんと4軒も存在した。 しかしフランチャイズのように画一的ではなく、それぞれの店は別に屋号を持っていて、独立している。 それでいて、値段も離島にしてはかなり頑張っていた。 さらに、八丈島ならではの海産物や特産物も豊富に置いている。 いったい、この全日食チェーンとは何なのか？ 調べてみると、伊豆七島のうち6島も店がある。チェーン店が出店しても割に合わないとされる離島において、驚異的だ。 奄美大島はもちろん、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などにも店がたくさん。さらには台湾との国境に近い西表島にまで店舗が2軒もあるという。 ま
トップ新着記事インドの時代到来！インド現物株と先物のベストミックス運用で成長の果実を！「iFreeETF インドNifty50」登場 2024年８月2０日、成長著しいインドを代表する株価指数であるNifty50指数（配当込み、以下略）への連動を目指すETFとして「iFreeETF インドNifty50」（銘柄コード：233A）が上場し、上場セレモニーが行われました。大和アセットマネジメントの金森比左志副社長とNSE Indiciesのムケシュ・アガルワルCEOに、当ETFの上場にはどんな背景や想いがあったのか、そしてインド経済の成長ストーリについてお話を伺いました。 インド市場への投資家の関心の高まり ―世界経済の中で一際存在感を示しているインド株に対する投資家の関心が非常に高まっています。 金森副社長： インドは世界で最も急速に発展している国の一つであり、若年人口が多く、消費市場としての
退職金に1人当たり1600万円程度上乗せリコーは10月1日から本社とグループ会社の一部において、年齢や勤続年数などの条件を満たす社員の早期退職者を募集する。 早期割増退職金として、今期に160億円を一括計上する予定だ。規定の退職金に1人当たり1600万円程度上乗せされる計算である。 この大規模な人員削減で、来期は90億円程度の固定費削減が見込めるというが、リコーが負担している社会保険料や経費などを勘案すると、年収600～700万円クラスの人員が1000人程度抜けることになる。 この人員削減策はリコーが推し進める企業価値向上プロジェクトの一環だ。研究開発や事業の選択と集中、販売・サービス体制の見直しなどを進め、600億円超の固定費削減を目指すというものである。 しかし、PBRを見ると、リコーに対する市場の評価の低さが際立つ。 9月末時点でPBRは0.85倍。競合のキヤノンが1.25倍、富士フ
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
ウクライナ軍の越境攻撃によって制圧されたロシア領内クルスク州の町スジャ（2024年8月16日、写真：Ukrinform/アフロ） 2022年のロシアによる全面侵攻開始時、北東方面からウクライナの首都キーウを目指したロシア軍はスーミ市を攻撃しました。そのスーミ市に近いロシア領内の町スジャを中心として、ウクライナ軍は徐々に支配領域を広げています。戦況は、今のところウクライナ軍にとって順調と言えそうです。また、8月22日には、新たにブリャンスク州にも越境攻撃を開始したと報じられています。 越境攻撃が開始された時点では主に東部でウクライナ軍の苦境が伝えられていたこともあり、越境を疑問視し、その意図が理解できないという声も多く聞かれました。しかし、軍事的には十分過ぎるほど妥当性があるため、筆者は昨年からその可能性を考えていました。 根本的に戦略を変更するとしたら、ずいぶん前に、自分で言及しながらあえ
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
0．はじめに 日本の国産二大RPG、といえば「ドラゴンクエスト」と「ファイナルファンタジー」であることに異論がある人は少ないだろう。これは両方ともスクウェア・エニックス社のIPであるが、スクウェア・エニックス社は元々スクウェアとエニックスの二社が合併してできたものだ（若い人はピンとこないかもしれない）。 ファイナルファンタジーはスクウェア社側のIPであったが、元々任天堂のファミリーコンピュータ（以下ファミコン）で誕生し、育ったIPだった。任天堂とスクウェアは初めのうちこそ蜜月といって良かったのだが、そこから関係をこじらせ、一時は出禁状態であったことが有名だ。 本記事はスクウェアがどのように歴史を紡ぎ、任天堂と近づき、そして破綻させ、そして再度関係を修復させたかを解説するものである。 1．誕生 スクウェア まず、スクウェアの創業から解説しよう。徳島県に株式会社電友社という、電気工事会社があっ
経済産業省は2日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を発表した。価格に関する交渉状況ではタマホームやエディオン、一条工務店の3社が4段階評価で最低だった。経産省は4〜5月、4万6461社の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。10社以上の中小企業から主要な取引先として名前が挙がった290社について取引価格に関する交渉や転嫁の状況をまとめ、4段階で評価した。価格交渉と価
日本では悩みの種となっている空き家だが、価格が格安ということもあり、過去に「クーリエ・ジャポン」でも紹介したように、自国の住宅価格に手が届かない外国人を魅了し続けている。 こうした需要を見込んで、日本に留学経験のある北米出身の2人が英語の購入仲介サービスを立ち上げた。だが、その過程では「本当にもどかしかった」という経験もあったと米メディアに語っている。 インスタで空き家の写真を見続けて 東京の南東に位置する日本の海岸沿いの地域では、海の見える小さな家を3万7000ドル（約580万円）で買える。京都では、歴史ある寺院から徒歩圏内の家を8万ドル（約1250万円）で買える。北九州市の近くでは、森と広大な庭に囲まれた1868年に建てられた伝統的な家を5500ドル（約86万円）で買える。 これらの物件はすべて空き家だ。日本全国にはこうした物件が何百軒もあり、その大半は地方にある。「アキヤマート」と呼
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持続的な成長力により、サンゲツグループは新たなステージへ 平素より当社グループの活動にご理解とご支援をいただき、心より御礼申しあげます。 この度2024年4月1日、株式会社サンゲツ 代表取締役 社長執行役員に就任しました近藤 康正と申します。 当社グループの歩みは、日比 弥助が名古屋城近くに襖や屏風をしつらえる表具師としてのれんを掲げた、1849年（江戸・嘉永年間）に遡ります。その後、1953年に日比 賢昭が「株式会社山月堂商店」を設立し、弟3人と共に事業の拡大に取り組みました。他社に先駆けて壁紙の販売に着手し、壁紙を梃子として床材・ファブリック等取り扱いアイテムを拡充し、インテリア商品の全国展開を成し遂げました。そこには、常に新しいことに挑戦するフロンティアスピリット、困難を乗り越えて前進する気力が存在し、これはサンゲツの原点として、今日まで脈々と受け継がれてきました。 賢昭より経営を引
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