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メイン回線だったが乗り換えはスムーズ 筆者は、固定インターネット回線は「ドコモ光」、主な決済方法は「dカード」とひも付けたiD(アイディー)と、ある意味では「ドコモ経済圏」にどっぷり漬かっている状況でした。しかし、auへの転出は比較的すんなりいきました。 通常、家族割引(ドコモなら「ファミリー割引」)の代表回線になっていたり、固定インターネットを含む別サービスとのひも付けを行っていたりする回線の転出は、代表回線の変更やひも付けの解除など、結構面倒だったりします。しかし、筆者のメイン回線は「ahamo」へプランを変更したタイミングでファミリー割引の代表回線の切り替えと、ドコモ光のペア回線(ひも付け回線)の変更を済ませていたため、ドコモショップに出向くことなくオンラインで手続きできました。 見方を変えると、このことはひも付けるサービスが多い場合は、乗り換えに複数の手続きが必要ということでもあり
楽天モバイルからpovoにMNPした電話番号で国際SMSを受信できなくて困っている。povoの公式回答がこれで詰む・・・ MNPした場合、HLRの照会に失敗して、国際SMSが端末へ到達できない。責任の所在はどこにあるのだろうか? https://t.co/aKMrndWI1a
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡(さかのぼ)ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否(いな)めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
開通とは、「携帯電話サービスもしくはSIMカードを使えるようにすること」と佐々木氏は説明。現在は端末とSIMカードが分かれているので、「開通で使えるようになるのはSIMカード」ということになる。契約情報を書き込んだSIMカードを携帯電話に挿すことで、携帯電話がその契約で使えるようになる。 SIMカードとは「Subscriber Identity Module Card」の略称で、1990年代に、GSMサービスを行う西欧の通信キャリアが導入した。1990年代、日本ではドコモのムーバ(2G)などではSIMカードを使わずにサービスが展開されていた。SIMカードが日本で初めて使われたのはドコモのFOMA(3G)からだ。 初期のSIMカードは現在のキャッシュカードやクレジットカードと同じサイズだったという。なぜなら、これらはISO/IEC7816という接触型ICの規格にのっとって作られていたためだ。
スマートフォンの本格普及も進み、プロダクトやサービスの面でさまざまな進化があった2012年。スマートフォン移行の需要獲得を契機とした、各キャリア間の競争が激しさを増したことも記憶に新しい。 NTTドコモに限ってみれば、昨年が「苦しい一年」だったことは否めないだろう。2012年前半にはspモードを中心としたネットワークトラブルに見舞われ、後半はAppleの「iPhone 5」によってMNPでの苦戦・純減に苦しめられた。ドコモのLTEサービス「Xi」の堅調な利用者増や、下り最大100Mbpsでの高速化サービス開始など明るいニュースもあったが、ドコモを取りまく環境は逆風だったといえる。 そして、年が明けて2013年。 スマートフォン普及“後”の市場が見え始めた中で、業界最大手のNTTドコモはどのような舵取りを行うのか。今回は新春特別インタビューとして、NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏に話を聞
Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタル との契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
国内最大のシェアを持ち、今も日本のモバイルIT産業のリーディングカンパニーであるNTTドコモ。その代表取締役社長に、加藤薫氏が就任した。6月20日の社長就任会見(実際の就任は19日)で加藤氏は「スピード&チャレンジ」というスタンスを大きく掲げ、6月28日に行われたSamsung電子製Androidスマートフォン「GALAXY S III SC-06D」の発売イベントでも陣頭に立って成功させるなど、新社長としての取り組みを精力的に行っている。 筆者は今回、その加藤社長に単独インタビューをする機会を得た。市場ではスマートフォン移行の競争が激化し、インターネット全体を巻き込みながらモバイルITの世界が大きく変化していく中で、どのようにして“新しいドコモ”を築くのか。加藤氏に聞いた。 スマートフォン一般化の中で重要性を増す「dマーケット」 ――(聞き手 : 神尾寿) 2012年は一般ユーザー層の「
12年3月期の決算で、8期ぶりとなる増収増益を達成したNTTドコモ。総契約者数は6000万件の大台を突破し、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の販売台数も期初計画の600万台を大幅に上回る882万台を記録した。しかし足元では、番号持ち運び制(MNP)によるKDDI(au)やソフトバンクモバイルへの契約流出が、過去最悪に迫るペースで進んでいる。劣勢を跳ね返すべく、窮余の策として打ち出してい
KDDIにとって、2011年はかつてないほど激動の年になった。 2010年12月に新社長に就任した田中孝司氏の指揮の下、スマートフォン分野での出遅れを取り戻すべく、ラインアップを拡充。従来から取り組んでいたAndroidスマートフォンに加えて、マイクロソフトのWindows Phone 7.5搭載端末「Windows Phone IS12T」と、Appleの「iPhone 4S」を獲得。スマートフォン分野での“フットワークのよさ”で、ライバルのNTTドコモとソフトバンクモバイルを上回り、いちはやく“3プラットフォーム体制”を構築した。 インフラ分野でもKDDIの強みを生かすべく、新たな手を打った。傘下のUQコミュニケーションズとの連携を深め、スマートフォンやWi-FiルーターにモバイルWiMAXを搭載。LTEサービス「Xi」で先行するドコモに対して、グループ内のモバイルWiMAXを使ったマ
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