台湾で核の開発に取り組んだ最高位技術者のひとり、張憲義大佐はＣＩＡの情報提供者だった/Courtesy Chang Hsien-yi 台北（ＣＮＮ） １９８８年１月、台湾で核の開発に取り組んでいた最も高位の技術者のひとりが米国に亡命した。この人物は、台湾の歴史を変えることになる極秘計画についての重要な情報を米国に引き渡していた。 張憲義大佐は、６０年代から８０年代にかけて厳重に秘匿された台湾の核兵器開発で主導的立場にあった。台湾政府は中国に追随するべく、初めての核爆弾の開発を急いでいた。 張氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）のインフォーマント（情報提供者）でもあった。 張氏は、台湾の秘密の核計画を最も近しい友好国である米国に暴露した。引き渡された機密情報は最終的に、米国が台湾に対して開発計画を停止するよう圧力をかけることにつながった。核拡散の専門家によれば、台湾の核計画はほぼ完了していた。 張氏
核兵器を増やす中国 米国政府がいま警戒の目を光らせている動きがある。それは習近平の主導のもと、中国の核戦力強化がいまだかつてないスケールで進んでいることだ。米国の情報機関によると、中国では核弾頭保有数を2030年までに現在の倍の1000発に増やす計画だという。 「習近平は、中国の核戦力を強化すれば、米国とその同盟国が中国の力を認めざるをえなくなり、中国の核心的利益を尊重するようになると考えているのです」 中国の核戦略をそう読み解くのは、シンクタンク「カーネギー国際平和基金」の研究員の趙通だ。 趙通は、中国と核兵器に関する優れた専門家である。趙通によると、中国政府はウクライナでの戦争を見て、学んだ教訓が一つあったという。それは核兵器を使うというプーチンの威嚇がロシアの安全保障を強化したことだ。 つまり、中国は将来、台湾との武力紛争が勃発したとき、米国の介入を阻止するため、核兵器を威嚇に用いる
米コモンウェルス・フュージョン・システムズの核融合を生み出すための装置「トカマク」＝２０２３年１０月１１日、マサチューセッツ州デベンズ/Steven Senne/AP （ＣＮＮ） 核融合ベンチャーの米コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）は１７日、「世界初」となる商用の核融合発電所を米バージニア州リッチモンド近郊に建設すると発表した。２０３０年代初めまでに発電を開始するとしている。 ＣＦＳのマムガード最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、運転開始後は４００メガワットの出力で約１５万世帯に電力を供給する。 同氏は「電力網で利用できる規模の核融合発電が実現するのは世界で初めてだ」と語り、バージニア州のヤンキン知事は「バージニアと世界全体にとっての歴史的瞬間だ」と歓迎した。 同社は候補地として世界の１００カ所以上を検討した結果、経済や労働力、退役予定の石炭火力発電所からの転換が望めること
１．米国株式市場今週も米国株は好調を維持した。S&P500、ダウ共に史上最高値を更新して引けた。米国の企業決算もいつも通り好調だ。S&P500採用企業の内、71社の決算が発表されたが、今のところ83％の企業が予想をビートしている。この71社中、27社が金融だが、とりわけ好決算が目立つ。10月1日には金融セクターのEPSの伸びは2％程度と見込まれていたが、足元では6.7％に上昇している。S&P500全体としては、EPSの成長率は5.3％が見込まれていたが、直近は4％に低下している。引き続き、決算をビートするハードルは低そうだ。 今週は、S＆P500のセクターでは公益が最も好調で、エネルギーが▲2.6％とワーストパフォーマーだった。５つのセクターがS&P500をアウトパフォームした。やはり、トランプ氏が大統領選挙で優勢であり、トランプ・トレード的なものが起こっているようだ。 各種の指数を俯瞰し
Published 2024/10/17 06:52 (JST) Updated 2024/10/17 07:07 (JST) 【ニューヨーク共同】米IT大手アマゾン・コムは16日、米国内で次世代原子炉「小型モジュール炉」（SMR）の商用化を支援する契約を米企業2社と結んだと発表した。SMRなどの開発を手がける企業への出資も明らかにした。AI普及を支えるデータセンターの消費電力増加に備え、安定的な電源を確保する狙い。 アマゾンは2040年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げている。声明でCO2を排出しない原発は「われわれに電力を供給し、顧客の需要を満たすのに役立つ」と優位性を強調した。 小型モジュール炉は、必要面積が比較的小さく、送電網の近くに建設できる。従来の原発よりも建設期間が短い利点もある。米国などで商業運転をにらんだ開発が進む。データセンターの電力需要増が課題となる中
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
元日に発生した能登半島地震から8カ月――。能登被災地の現状がメディアでとりあげられることも減り、自民党総裁選に名乗りを上げた政治家が記者を引き連れて顔売りに来たり、復興が進み始めたかのようなニュアンスで報じられる一方、現地では今なお被災直後と変わらない深刻な現実が横たわっている。公費解体や交通網の整備、仮設住宅の建設などが遅れているにもかかわらず、震災直後には当然のように注がれた国や行政からの支援が次々に打ち切られ、行き場を失う被災者たち。失われた暮らしや生業をいつとり戻せるのか、まったく先が見通せない絶望感が覆うなかで、歯を食いしばって互いに協力しながら困難と対峙する日々を強いられている。本紙は石川県能登半島に赴き、被災地の今を取材した。 石川県の県都金沢市から車で北上すること約2時間半。左手に広々とした日本海を臨みながら一直線に続く高規格道路「のと里山海道」は、能登半島に入るとその表情
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
1．クルスク進攻で起きていること ウクライナは8月6日（ウクライナ大統領が認めたのは8月10日）に、ウクライナのスームィからロシア西部クルスク州に越境攻撃を開始した。 ウクライナ正規軍がロシア領内に進攻したのは、ロシア軍のウクライナ侵攻以来初めてのことだ。 ウクライナは当初、3個旅団、さらに3個旅団と1個砲兵旅団など、おそらく2万人近い兵力を投入している。 ウクライナのオレクサンドル・シルスキー総司令官によれば、クルスク進攻の戦果は8月12日、制圧地域が1000平方キロ、74の居住区になったとしている。 ウクライナ軍はすでに制圧した地域において、塹壕を掘り始めている。 ロシア軍の反撃を受けた場合に、防御態勢を作り、反撃をくい止めることを考えているのだ。 つまり、占拠した地域からは撤退しないで、長期間確保する狙いなのである。 図 ウクライナ軍によるクルスク進攻と占拠地域（青：ウクライナ占拠）
河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説
【読売新聞】編集委員 丸山淳一 ８月１５日は７９回目の「終戦の日」だが、日本がポツダム宣言の受諾を最終決定したのは、玉音放送の１日前、昭和２０年（１９４５年）８月１４日の正午過ぎのことだった。昭和天皇（１９０１～８９）の２度目の「聖
自分が子どもの頃、『まんが日本の歴史』といった類の学習漫画を除けば、通っていた小学校の図書館においてある唯一の漫画が『はだしのゲン』（中沢啓治）だった。 子供たちに原爆の悲惨さ、戦争の悲惨さを伝える作品という平和教育の一貫という立ち位置で置かれていたのだと思う。 特に説明する必要のない大メジャー作品であるが、念のため説明すると、戦中戦後の広島で主人公のゲンたちが理不尽なものに対する怒りを抱えながらバイタリティーいっぱいに必死に生きていく姿を描いた、作者・中沢啓治の被ばく体験など自伝的要素が反映された作品である。 1973年に『週刊少年ジャンプ』で連載がスタート、ジャンプでの連載終了後に革新系の雑誌である『市民』、日本共産党系の論壇誌である『文化評論』、日教組（社会党の支持母体の一つであった）の機関紙『教育評論』と掲載誌を移しながら1987年に連載が終了する。ジャンプ以降の連載誌を全て共産党
西村康稔前経済産業相 この記事の写真をすべて見る 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職
中居正広さんと一緒に文春砲を被弾のフジテレビ、局ぐるみの上納だけは否定した上で中居正広さんを置き去りにして逃げ切り図る
ティム・バーナーズ＝リーのオープンレターを起点に改めて考えるインターネットの統治 2024.03.26 Updated by yomoyomo on March 26, 2024, 15:00 pm JST 1989年3月12日は、ティム・バーナーズ＝リーが、当時彼が勤務していた欧州原子核研究機構でハイパーテキストを利用する情報管理システムの提案を行った日であり、「ワールド・ワイド・ウェブの誕生日」とされます。ティム・バーナーズ＝リーは、この3月12日に2017年、2018年、2019年と、ウェブの現状を憂い、ユーザーに行動を促す檄文を公開してきました。 そして、今年2024年の3月12日、前回から5年ぶりとなる「ウェブの35回目の誕生日を祝う：オープンレター」が公開されました。これまでと同様、なりゆきで日本語訳を公開した手前、まずこれを取り上げたいと思います。 ティム・バーナーズ＝リーは
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