アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に” トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい
＜ここがポイント！＞ ■インドは成長を続けていく可能性が高い ■リスク：弱い為替、トランプ政権の関税 ■インドが低所得国から中所得国に浮揚することに投資する インドは成長を続けていく可能性が高い インド株式への主な投資の意義は、インドが低所得国から中所得国への浮揚する際の恩恵を受けることである。インド浮揚の最大の功績は、2014年に就任したモディ首相の政策にある。インド株式は、政権発足（2014年5月）から10年超、現地通貨（インド・ルピー）ベースで大幅に上昇し、近年加速してきた。米ドル・ベースでは世界株式と大差ないように見えるが、インド企業は成長しており、米ドル高の陰に隠れてしまった印象だ。しかし、米ドル高は日本円からみても同じだったので、円建て投資家にとってインド株式は10年超で3.5倍となり、現地通貨建て投資家と同じ程度のリターンを獲得することができた。 インドの経済発展の最重要ポイ
ファミリーの資産について、日本では長く税金への対応が重視され、運用にそれほど積極的ではありませんでした。一方、資本主義が深く根付く西洋社会では自分たちの資産を運用するのは当然であり、ファミリーオフィスでは自社で抱えたプロからカスタマイズしたサービスの提供を受けます。当社の場合、かかわるメンバーは15人ほどです。投資のチームのほか、創業地である京都の再開発のチームなどがあります。メンバーは公募ではなく、それまでの付き合いを経て加わることが多いです。 祖父は全然諦めない人 山内溥さんはどんな存在ですか。 祖父は1947年、22歳で社長に就任したのですが、当時の任天堂はトランプの国内トップメーカーでした。材質を紙からプラスチックに替えたり、製造ラインを整えたり、マーケティングに力を入れて「ディズニートランプ」を手掛けたりしました。30代前半で株式上場するのですが、トランプブームの終焉（しゅうえん
逮捕されたのは、野口薫容疑者（53）。社会部記者がその容疑を解説する。 「消費税およそ7200万円の還付を不正に受け、さらに8800万円の還付を受けようとしたとして逮捕されました。計7つの会社を使い、金の売買や賃貸用の物件取得など架空の売買を装っていたと見られています。テレビや新聞のニュースでは、会社役員として紹介されましたが、本業はサラリーマン。なんと捜査対象となった会社は “副業”なんです」 「総資産は200億くらいある」と豪語していた 野口氏は、今から15年ほど前に副業を開始。不動産ビジネスを展開し、サラリーマン大家の「夕霧薫」として多くの売上を生み出していく。 「新しく法人を作り、その法人名義のローンを組み、アパートを買い、また別の新しい法人で同じようにローンを組み、アパートを買う…という1法人1物件の“多法人スキーム”で事業を急拡大させたようです」（不動産オーナー） 2～3年ほど
※画像がうまく表示されない場合は再読み込みしてください。リンク経由でたまに発生することを確認してます。 本稿では2025年2月に公表された日証協の新NISAの利用動向調査の概要と、筆者から見て興味深かった点をまとめます。 参照した報告書 日本証券業協会「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」 https://www.jsda.or.jp/houdou/2025/20250212_nisa.pdf ※以下本稿では当該報告書を出所とする図表は出所を割愛します。 ファーストインプレッションをまとめた筆者のX投稿 「新NISA平均47万円」の元ネタに目を通したので少し踏み込んで紹介。 1.報道の元ネタ… https://t.co/pJWypJK0qH pic.twitter.com/SFPjkbmPoC — トン@儲からない投資の知識 (@in_invest_net) Febr
2025年02月15日19時30分 【特集】トランプ関税に勝つ最強カードを探せ、我が道を行く珠玉の内需株6選 ＜株探トップ特集＞ ―米国動向に左右されない安心感、有配グロース企業・沖縄銘柄・フィットネス株など― 第2次トランプ米政権が発足して早くも3週間あまり経過した。世界の金融市場は米国の動向に一喜一憂し、株式・為替とも突発的にボラティリティが高まる場面が散見される。8年前に誕生した第1次政権の時と同じく、いつ飛び出すかわからないトランプ氏の不規則発言に身構え、常に神経質なムードが漂う当時の状況が再び戻ってきた格好だ。投資家心理としては買い安心感のある銘柄を選びたいところで、米国の動向にあまり左右されず、特に同氏の重要政策の一つである関税政策の影響を受けにくい国内向けビジネスを中心とする銘柄群が選択肢となり得る。今回、内需セクターの中から投資妙味のある6銘柄を選抜した。 ●輸出株に手掛け
ウィリアム・マッキンリー（英語: William McKinley, 1843年1月29日 - 1901年9月14日）は、アメリカ合衆国の政治家、第25代大統領。最後の南北戦争従軍経験者の大統領であり、19世紀最後かつ20世紀最初の大統領。また、マッキンリーは暗殺されたアメリカ合衆国大統領4人のうちの3人目である。 1880年代までにマッキンリーは共和党の全国的指導者であった。彼の選挙戦のテーマは、1890年のマッキンリー関税（英語版）に代表されるような、繁栄のための公式として高率輸入関税を導入することであった。1896年の大統領選における共和党候補として、彼は対抗馬の民主党候補ウィリアム・ジェニングス・ブライアンに対して金本位制を掲げ、人種間での多元論を促進した。彼の選挙戦はマーク・ハンナによって指揮され、新たな選挙戦の広告スタイルを導入し、キャンペーン技術は最大のライバルであるウィリア
MANGA 議連（マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟）は1月30日、衆議院第1議員会館にて総会を開催した。このMANGA 議連は、2014年に発足し、前回の選挙前の時点では50人ほどが参加していた。しかし新たに当選した議員を含めて、現在は110人へと人数が倍増している。 今回の総会では、特別ゲストとして漫画家のちばてつや氏とアニメ監督の庵野秀明氏というふたりのレジェンドが参加しているということもあり、会場内には多くの人が集まっていた。 マイクを握っている庵野秀明氏（中央）と、庵野氏の隣で資料に目を通しているちばてつや氏（右）。本会場内には、森川ジョージ氏と赤松健氏の生原画が展示されていたほか、目の前に映っている画面を見ながらVTuberになりきることができる体験コーナーなども用意された。 会場内に設置されていたマンガ原画の展示コーナー。 ベトナムを中心とした、海賊版マンガの再拡大。アク
公的年金 国民年金(老齢基礎年金) 20歳以上60歳未満全員が加入することとなっている、国が運営する年金です。 第1号被保険者：自営業やフリーランスなど雇用されずに働いている者。 第2号被保険者：会社などに雇用されて働いている者。 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者など。 受け取る時は 老齢基礎年金 と呼ばれます。 厚生年金(老齢厚生年金) サラリーマンなどの第2号被保険者が加入する年金です。 国から委託を受けた年金積立金管理運用独立行政法人が運営します。 以前は公務員は共済年金、会社員は厚生年金でしたが、2015年に厚生年金に1本化されました。 受け取る時は 老齢厚生年金 と呼ばれます。 繰上げ受給・繰下げ受給 国民年金＋厚生年金 は 老齢基礎年金＋老齢厚生年金 として基本的に65歳から受給します。 退職後の年金手続きガイド(↗) 60歳から受給するように 繰上げ受給 することもでき
2024年1月に「NISA（少額投資非課税制度）」が見直され、非課税期間が無制限となり、年間投資枠の上限も大きく拡充された。さらに、一定の投資信託が投資対象となる「つみたて投資枠」と投資信託に加えて上場株式も投資対象となる「成長投資枠」という2つの枠が設けられ、併用できるようになった。 「成長投資枠」の登場によって、投資信託への積立投資を行いつつ、個別株への投資にもチャレンジしようと考える人は増えているのではないだろうか。 その流れを受けて、個人株主が株を購入しやすくなる工夫や保有したくなる特典を取り入れる企業が出てきている。そのなかから、ソフトバンクとTBSホールディングスの取り組みをご紹介しよう。 「株式分割」で最低購入価格を10分の1に 近年、個人株主が株式を購入しやすくするため、株式分割を行う企業が増えている。そのひとつが、ソフトバンクだ。 株式分割とは、既に発行されている株式を細
徳島市中心部を舞台にしたアニメの祭典「マチ★アソビ」が、2年ぶりに復活する。同イベントの世話人を務める桶田大介弁護士が10日発表した。詳細は未定だが、5月の大型連休ごろに2〜3日間、従来と同様かそれ以上の規模で開催するという。マチ★アソビは2009年に徳島市で始まった。アニメやゲーム好きの若者らが春秋の年2回、数万人規模で訪れる。声優のショーや歌手の公演、アニメ作品の上映会など多彩な催しが売り
京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。 京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、 1泊当たりの宿泊料金が ▽2万円未満の場合は200円 ▽2万円以上5万円未満は500円 ▽5万円以上は1000円となっています。 2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が ▽6000円未満の場合は200円 ▽6000円以上2万円未満は400円
発売中のダイヤモンド・ザイ2025年2月号の大特集は、3カ月に一度の恒例特集「人気の株500銘柄＋Jリート14銘柄を激辛診断【2025年・新春】」！ この特集では、日本株で注目度の高い人気500銘柄とJリート14銘柄を、アナリストなどの投資の専門家が「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価。さらに「10万円株」「高配当株」「株主優待株」「Jリート」「大型株」「新興株」というジャンル別で注目銘柄をピックアップしているので、銘柄選びの参考になるはずだ。 ほかにも「112人のプロに聞いた！【2025年・株】全予測」「人気の【米国株150銘柄】診断」「新春特別企画！【桐谷さん】のゆく年くる年」「2024年はどうだった？ ザイ読者の悲喜こもごも」「バフェットが債券投資家に⁉ 22年前同様に株価急落か？」「在日ジョージア大使・ティムラズ・レジャバさんインタビュー」など、さまざまな特集を掲
Amazonで買い物するようにふるさと納税できるが、ポイントを獲得できるかというと、最大1％のdポイント（dアカウント連携時）とクレカ決済時のポイントのみ。 2025年10月以降は、ふるさと納税でのポイント付与が終了となるため、2025年のふるさと納税は早めに行動する人も多いだろう。 今回、Amazonふるさと納税の「これ、良い値」について考えて見たい。 「これ、良い値」とは、『各地方自治体によってAmazonでの特別な寄付額が設定された返礼品をご紹介しています。』とあるように、Amazonふるさと納税だけに特別価格で提供する返礼品という事だろう。 まず、『はちみつ 専門店【かの蜂】 国産 百花 蜂蜜 1000g（1kg） 完熟 の 純粋 蜂蜜 （とんがり容器）』はAmazonふるさと納税で1万円だ。福岡県八女市の返礼品となる。
「第二の夕張」と呼ばれた町 高知県の中西部に須崎市という港町がある。人口は2万人弱。県内でもっとも漁業従事者の多い漁師の町だ。 市のゆるキャラ「しんじょう君」を知っている人は多いかもしれない。2016年にゆるキャラグランプリで1位を獲得したニホンカワウソのキャラクターだ。須崎市でイベントを開催すれば人口の4倍以上の観光客を集め、SNSで特産品をPRすれば3日で1億円を売り上げる。あの「くまモン」の経済効果を上回った年もある。 しんじょう君の活躍に合わせて、市のふるさと納税も好調だ。2014年度は200万円だった寄付額は、9年後の2023年には約1700倍の34億円に拡大している。 今でこそ活気に溢れる須崎市だが、10年ほど前までは「夕張の次は須崎か」と噂されるほど市の財政は逼迫していた。経費削減のために市役所庁舎の蛍光灯を半分だけ点灯させる案が真剣に議論されたほどだ。町全体が諦めムードに沈
米選挙後は米国株の独り勝ちの様相強まる、2025年も政策の追い風に期待 2024年の米国株は後半に株高のすそ野が拡大 2024年の米国株を振り返ると、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げや米大統領選挙などの重要イベントを乗り越え、年間を通して株価の上昇基調が続きました（図1）。 2024年前半は人工知能（AI）ブームを背景に、ハイテク・セクターが米株高を主導しました。同時に、「マグニフィセント・セブン」など大手ハイテク株への集中リスクや、ハイテク・セクターの収益鈍化リスクへの懸念も浮上しました。 2024年後半には、FRBの利下げと米大統領選挙に市場の注目が向かい、政策の恩恵への期待から金融や公益事業、消費関連などの幅広いセクターに株高のすそ野が拡大しました。また、政策転換に伴う不安定な市場環境において、安定した株主還元を継続する米国高配当株への見直しの動きもみられました（図6）。 大統
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