ギャラップ社が世界94カ国の労働者を対象に行った新しい調査によると、米国の労働者の18％が、職場に対して否定的、もしくは敵対的であることがわかった。
ギャラップ社が世界94カ国の労働者を対象に行った新しい調査によると、米国の労働者の18％が、職場に対して否定的、もしくは敵対的であることがわかった。
レンタルオフィスなどを提供するのリージャスは、夏期休暇（自主取得、会社指定を含む）取得中の仕事に関する調査を世界96カ国、26,000人のビジネスマンを対象に実施し、その結果、世界中で日本人が最も働く率が高かったことが判明した。 調査では、夏期休暇取得中にも関わらず仕事をする予定があるかを質問。日本人は世界中で一番多い約7割の人が「する予定がある」と回答したことが明らかになった。以下、「中国」「インド」「アメリカ」「南アフリカ」と続いてた。 これについてリージャスは「夏期休暇取得中にも関わらず仕事をするビジネスマンが世界中に存在するのは、パソコンやスマートフォンなどのIT機器の普及、携帯電話回線やWi-fiなどのITインフラの拡充により、いつでもどこでも仕事ができる環境が整備されたことが要因として考えられます」と分析。「日本のビジネスマンが諸外国に比べて夏季休暇中に仕事を持ち込む割合が高い
やりがいの低下理由には、ほかに「非正規社員の増加」「生活に占める仕事の割合の低下」「人の欲求水準・願望水準の高まり」があるという イラスト／牧野良幸 「日本の会社員の『やる気』は世界でダントツ最下位！」。米国の人事コンサルティング会社がこんな調査結果を発表した。世界28カ国・約3万3000人の会社員を対象に「モチベーションの高さ」などを調査したところ、日本が最下位だったというのだ。 「じつは、日本の会社員の『やりがい』は70年代の終わり以降、ずっと下がり続けているんです。私たちが社員数1000名以上の会社に勤務する30～54歳の男性を対象に行なった『昇進と働く意欲に関する調査』でも、職場に“やる気が低下している人がいる”と答えた人が48.8％と最多でした」。こう話すのは、リクルートマネジメントソリューションズの坪谷邦生氏。 なぜ「やる気」が低下しているのか。その理由はいくつか考えられ
連合（日本労働組合総連合会）は27日、「労働時間に関する調査」の結果を発表し、労働時間が減って収入下がるより、労働時間が増えて収入も上がる方を支持しており、また個人年収が上がるにつれて残業時間も増えていることがわかった。 この調査は、モバイルリサーチにより、9月18日～21日の4日間で行い、1000人が調査対象（20歳～59歳の有職者＝正社員・正職員）の有効サンプルを集計した。（調査協力：ネットエイジア）。 1日の労働時間の平均は9.2時間で、始業時間の何分前に到着するかの平均は、22.7分前となった。1日の労働時間（休憩時間を含めない）、「7時間～8時間未満」20.3％、「8時間～9時間未満」34.9％、「9時間～10時間未満」21.2％で、平均9.2時間となった。 労働時間を今より減らしたいと思うか、との問いには62.4％になった。 しかし、「労働時間は増えるが、収入も上がる」
日本人の価値観を世界の国々と比較する「世界価値観調査」のことは以前も書いたが、鈴木賢志『日本人の価値観』には、各種の価値観調査のなかから興味深いものがコンパクトにまとめられている。 ここではそのなかから2つ紹介しよう。 最初の表は、「たとえ余暇が減っても、常に仕事を第一に考えるべきだ」という意見に「強く賛成」とこたえたひとの割合だ。いわば、「世界仕事人間ランキング」である。 一目瞭然のように、日本人は堂々の第一位だ。しかも、下から。 日本人は、「余暇が減るんなら仕事なんかしたくない」と考えているひとの割合がきわめて高い。すなわち、「世界でいちばん仕事が嫌いな国民」なのだ。 ランキングを見ればわかるように、上位はほとんど発展途上国で占められている。彼らは、「働かなきゃ生きていけない（遊ぶことなんて考えてられない）」ひとたちであり、同時に、「働けば働くほどゆたかになれる」ひとたちでもあるのだろ
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無
社会生活基本調査から労働時間の都道府県別ランキング。ここでは15歳以上の男女有業者の週全体の行動者平均時間を比較している。行動者平均とは実際に働いた人の労働時間の平均である。また、有業者とは収入を得ることを目的とした仕事を持っている者のことで、サラリーマンの他、パートやアルバイトも含まれる。また、年による変動をさけるため、2016年と2011年の平均値を比較している。 労働時間の全国平均は489.0分で8時間9分にあたる。労働時間が最も長いのは神奈川県で501.5分(偏差値70.1)。神奈川県は通勤時間が1位で睡眠時間が最下位となっており、最も仕事熱心な県と言えそうだ。 2位は千葉県で499.5分。3位以下は福岡県(496.0分)、奈良県(494.0分)、北海道(493.5分)の順。一方、最も労働時間が短いのは島根県で466.5分(偏差値27.3)。これに和歌山県(467.5分)、高知県(
春から新しく社会人となる皆さん、希望や期待だけでなくいろいろ不安も多いのではないでしょうか？ そして新人の皆さんに知ってもらいたいのですが、実は新社会人を仲間に迎え入れる側にも不安はあるのです。不安のひとつが、新入社員の世間知らずな態度。...【 続きを読む 】
by Sean MacEntee 「世界29カ国の中で最も労働時間が長いのはどの国か」ということが一目で理解できるインフォグラフィックです。「経済協力開発機構(OECD)」のデータを元にしており、1日あたりに行う有償労働時間と無償労働時間(家事や買い物など)の合計を各国ごとに表しています。また、このインフォグラフィックでは「家事などの無償労働時間における男女別の差異」といったデータも併せて掲載されているので、毎日の時間の使い方について考える良い切っ掛けになりそうです。 HR Environmental Scan?Work hours around the world [infographic] この縦に長い画像が「世界29カ国の中で最も労働時間が長いのはどの国か」をまとめたインフォグラフィック。 灰色のグラフが1日における国民の平均的な有償労働時間もしくは勉強時間を表しており、それよりもや
職場のストレス、仕事のストレスは、勤労者やその家族にとっての重大な関心事である。日本における男女年齢別の職場のストレスの状況については図録3270で掲げたが、ここでは、国際比較の結果を図録化した。 データの出所はOECDのSociety at a Glanceである。 「ストレスの多い仕事か」を聞いた質問の回答は、スウェーデンが最も高く9割近くとなっていた。第2位以下5位までは韓国、フランス、英国、ノルウェーである。 比較対象となっている21カ国のうち、約半分の11カ国では仕事のストレスを感じている人が8割以上であったが、日本は72.0％とむしろ低い方に属する。 仕事のストレスと関連して、「くたくたになって（疲れ切って）帰宅するか」という問への回答率では、どの国でもだいたい8割以上の者がそうだと回答しており、最高はハンガリー94％、2～3位のフランス、オーストラリアでも9割以上がそうだと答
企業の非正社員４０％ 最多に 8月30日 5時18分 企業で働く人のうち、派遣労働者や契約社員など正社員ではない人の割合は、去年の時点でおよそ４０％と、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省が去年１０月時点で従業員が５人以上の事業所を対象に調べたところ、派遣労働者や契約社員、パートタイム労働者など正社員ではない人の割合は、全国およそ１万の事業所の平均で３８．７％と、前回、平成１９年の調査より０．９ポイント増加し、昭和６２年に調査を始めて以来、最も多くなりました。正社員でない人の割合を業種別で見ますと、ホテルや飲食店などで７２．７％に上ったほか、クリーニング業や美容室などの生活関連サービスや映画館などの娯楽業で５４．６％、卸・小売業が５１％といずれも半数を超えています。正社員以外の人を活用している理由を聞いたところ、「賃金の節約のため」と答えた事業所が４
Ａ．最近の状況 2024年11月の日本の失業率は2.5％で前月と同じだった。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っていた。最近は再度上昇傾向にあり4％を越えている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2018.3.
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
正規雇用者と非正規雇用者の推移を労働力調査に基づいてグラフにした（非農林業雇用者が対象）。図録3250では同じデータによって男女別年齢別の非正規雇用者比率の推移を見ているが、ここでは、実数の推移を追った。 非正規雇用の増加の正体については、年齢別の増加数構成をグラフにした図録3242参照（正規雇用の増減の中身についてもふれている）。 非正規雇用者はパート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などからなる。労働力調査は事業所ではなく世帯が対象の調査であり、ここでの集計は職場での呼称にもとづく回答者の選択によっている。なお、ニュース等で公表される非正規雇用者の数は農林業を含んだデータであり、ここでの人数より多い（例えば2009年1～3月期は非正規雇用者1,699万人と22万人多い）。ここでは時系列のなるべく長い接続のため、非農林業を対象としている。 正規雇用者は1997年までは増加していたが、
(1) 就業者数 就業者数は6813万人。前年同月に比べ42万人の増加。27か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は170万人。前年同月に比べ5万人の減少。3か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの上昇 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）10月分結果の概要（PDF：292KB） ※統計表のご利用に当たっては、「結果表の利用に関する参考資料（統計表を見る上での注意）」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 （参考資料）調査結果の最近の動向等（PDF：169KB） ※ 統計
景気は徐々に回復しつつあり、労働統計上では残業時間も伸びる傾向にある。ただ、景気低迷期に、賃金総抑制やワーク・ライフ・バランス的な観点もあって強化された残業規制は依然続いている。1000人のエンジニアたちに、残業の実態を聞いてみた。 好況期には、一般的には所定外労働時間（残業時間）は伸びていく傾向がある。「基本給は急激には伸びないから、仕事が忙しいときにはガンガン残業代で稼いで、生計の足しにする」というのは、昔ながらの給与生活者の処世の術ではあった。 とはいえ、近年は仕事のために他の私生活の多くを犠牲にしてしまうワーカホリック状態が、さまざまな問題の原因になることから「ワーク・ライフ・バランス＝仕事と生活の調和」が提案され、それに積極的に取り組む企業も増えている。ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業がまっさきに手をつける施策が、残業規制だ。従って、現在は景気がよくなると残業時間が無制限に
4大出の駐車場係員は1万8000人、ウェイトレス＆ウェイターは31万7000人。博士号取って清掃作業員になった人は5057人。 全部合わせるとアメリカでは今、大卒なのに｢大学出る必要のない｣（米労働省統計局）職種に就いてる人が1700万人います。何故か？ 以上のデータは米労働省統計局がまとめた統計から引用したものです。全体の職種別早見チャートを見てみましょう。 これを掲載したサンフランシスコ・クロニクルの記者Richard Vedderさんは、上のチャートと全米経済研究所（National Bureau of Economic Research：NBER）最新の調査結果を紹介し、みんな高等教育を重視し過ぎかも、と書いてます。 高度学習で成果を上げるには普通それなりの認知能力など備えていないといけないのだが、そういう適性がないまま大学に通う学生が増えている、とCharles Murrayは論
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