【ブリュッセル=瀬能繁】就職難に苦しむ若年層の雇用拡大が日米欧共通の政策課題となる中、欧州連合（EU）が域内若年層の雇用・人材育成対策に始動する。職業訓練で身につけた技術・技能がわかる「ジョブ・カード制度」のEU版を導入。外国で訓練、研修、研究に取り組む若者の公共料金割引制度の創設も検討する。欧州委員会が若年雇用対策で基本方針を策定した。国境を越えた若年層の移動を促し、能力開発のチャンスを広げ
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