かきの養殖が盛んな東広島市安芸津町の沖合では、２日朝６時ごろから水揚げ作業が始まりました。養殖業者が船のクレーンを使って、海中からかきがびっしりとついたワイヤーを引き上げると、はさみでワイヤーを切断し成長したかきをかごの中に次々に入れていきました。 引き揚げられたかきは港の作業場へ運ばれ、「打ち子」と呼ばれる人たちが手作業で身を一つ一つ丁寧に取り出していました。 今シーズンのかきはおよそ５センチほどとほぼ例年並みで、このあと冬にかけて、さらに大きくなるということです。 かきの養殖業者の森下純二さんは「少しでも身が大きくなるよう頑張って育てたので、焼きがきやカキフライなどにしておいしく食べてほしい」と話していました。 かきの水揚げは来年５月ごろまで続き、仲買業者を通じて東京や大阪など全国に出荷されるということです。
千葉県船橋市にある遺跡から、縄文時代のはじめにあたるおよそ１万年前の住居の跡がまとまって見つかり、教育委員会は、定住を始めたころの縄文人の姿を知るうえで貴重な資料だとしています。 教育委員会によりますと、住居はいずれも、一緒に出土した土器などから縄文時代のはじめにあたるおよそ１万年前のもので、建て替えが繰り返されて数世代にわたって定住し、集落を作っていたことがわかるということです。 また、住居跡の周囲では、これまでの調査でイノシシやシカの骨などをまつったと見られる国内最古の動物儀礼の跡や、貝を加工した装飾品も見つかり、教育委員会は、定住を始めた縄文人が豊かな自然の恵みに感謝しながら暮らしていた様子がうかがえるとしています。 船橋市教育委員会埋蔵文化財調査事務所の石坂雅樹所長は「縄文時代の初め、人々は食料を求めて移動を繰り返したと考えられていたが、今回の調査からは、１か所に集まって生活してい
政府は、２５日の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、アメリカと歩調を合わせる形で、資産凍結の対象に、中国企業やアフリカのナミビアに拠点を置く中国企業の子会社など合わせて６つの企業と２人の個人を加えることを了解しました。 北朝鮮への制裁をめぐっては、アメリカ政府が、今月２２日に新たに中国やロシアなどに拠点を置く１０の企業と６人の個人を、制裁の対象に加えたと発表し、アメリカ国内の資産を凍結し、金融取引を禁じています。 今回、政府が独自制裁の対象に加えた企業と個人は、これに含まれていて、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことを受け、アメリカと歩調を合わせた形です。 外務省によりますと、国連安全保障理事会の決議も含めた日本政府の制裁対象は、合わせて７２の団体と８１人の個人となりました。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、資産凍結の対象に中国の４団体１個人とナミビア
「お届け日時の確認ですにゃ」「ご希望を承りましたにゃ」――ヤマト運輸の荷物問い合わせを「LINE」で行えるサービスが、“ねこ語”に対応していると話題だ。ユーザーが語尾に「にゃ？」などを付けて話し掛けると、ヤマト運輸側もねこ語で返事をしてくれる。ネット上では「ほっこりする」「かわいいにゃ」など好意的な意見が。ねこ語を始めた狙いを、ヤマト運輸に聞いた。 同サービスは、ヤマト運輸のLINE公式アカウントとのトーク画面で、配送時間変更や集荷依頼を行えるというもの。人工知能（AI）チャットボットが会話形式で手順を案内してくれる（関連記事）。その際、ユーザーが語尾に「にゃ！」「にゃ？」「にゃーん」などを付けて質問すると、ヤマト運輸のアカウントも語尾に「にゃ」を付けるようになる。 そんなクロ「ネコ」ヤマトならではの取り組みを始めた理由は何か。ヤマト運輸広報戦略部の刀根明日香さんは「ねこ語を通じて（同サー
＜論壇誌「アステイオン」86号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月18日発行）は、「権力としての民意」特集。今日、民意に基づく政治が困難に直面しており、「政治家や官僚といったエリートは信頼を失い、裁量範囲を狭められている......エリートが信頼と自律性を失うとき、民意はようやく権力者としての貌（かたち）を顕わにする」と、特集の巻頭言に待鳥聡史・京都大学大学院法学研究科教授は書く。 日本では7月2日に、小池百合子都知事が「都民ファーストの会」代表として挑む東京都議選挙が迫っている。2016年12月の所信表明では"民意"という言葉を使わなった小池知事だが、都政における都民と民意をどう考えればよいのか。ここでは、同特集の金井利之・東京大学大学院法学政治学研究科教授による論考「小池都政における都民と"民意"」から、一部を抜粋・転載する＞ 都政にお
経営再建中の東芝は２３日、ことし３月期の決算について、最終的な赤字の見通しをこれまでの９５００億円から、９９００億円余りに下方修正しました。 東芝は、その後の状況の変化を踏まえた最新の業績見通しを２３日発表しました。それによりますと、最終赤字は９９５２億円に拡大するとしています。 理由については、アメリカの原子力子会社だった「ウェスチングハウス」が経営破綻したことを受けて東芝がアメリカの電力会社に保証として支払う「親会社保証」の額が拡大する見通しになったことや、おととしの不正会計問題を受けて株主からの損害賠償請求の訴訟にかかる費用を追加計上したためだとしています。 この結果、財務状況は一段と悪化し、ことし３月末の株主資本の債務超過の額も従来の５４００億円から５８１６億円に拡大したとしています。
福島市在住の詩人、和合亮一さんが東日本大震災と原発事故の直後に書き続けた詩集「詩の礫」がフランスで新たに創設された文学賞の第１回の受賞作に決まりました。 出版社によりますと、去年フランス語訳を出したところ、フランスの文芸誌がことし新たに創設した「ニュンク・レビュー・ポエトリー賞」の外国語部門に選ばれたということです。選考にはフランスの詩人や劇作家などが当たり、「福島の原発災害という悲劇的な状況の中で湧き上がる詩的言語の奥深さと清さ」に加え、「外に向けて発信し、状況を伝えて現実、歴史を証言する緊急性がツイッターという手段と相まっている」点が評価されたということです。 和合さんは、ＮＨＫの取材に対し、「震災の直後から書いてきた言葉が海外の方々の手に渡り、福島のことを少しでも語り継いでいただく機会となれば幸いです」と話しました。 授賞式は来月フランスで行われます。
民間会社が実施するエイズウイルス（ＨＩＶ）の郵送検査を２０１５、１６年に受けて「陽性」と判定された２４８人のうち、医療機関の受診を確認できたのは６人（２％）にとどまることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。ＨＩＶ感染の診断には、医療機関での検査が必要で、専門家は「受診して確認と治療を」と呼びかける。７日までＨＩＶ検査普及週間。 郵送検査は、専用の器具で採血して企業に郵便で送ると、その会社や提携先での検査結果がウェブなどで確認できる。人の目が気にならないと利用者が増えている。研究班によると、昨年は１０年前の２倍超の約９万件。一方、職員らと顔を合わせる保健所などでの検査は、１０年以降は１３万件前後で推移する。 研究班は１３の検査会社に郵送でアンケートし、１１社が回答した。全社が陽性判定の場合には、医療機関を受診するようホームページで勧める。医療機関の受診を確認する取り組みをしているのは１社の
全国の国立大学の業務運営などについて文部科学省の有識者会議が評価した結果、付属病院で死亡事故が相次いだ群馬大学と、付属高校で起きたいじめに対して対応が不十分だった東京学芸大学がともに５段階のうち最も低い評価を受けました。 それによりますと、群馬大学と東京学芸大学がそれぞれ業務運営の項目で「重大な改善事項がある」として５段階で最も低い評価を受けました。 群馬大学は医学部付属病院で腹くう鏡手術の死亡事故が相次いだこと、東京学芸大学は付属高校で起きたいじめに対して組織的な対応が不十分だったことなどが理由に挙げられています。 国立大学は平成１６年度に法人化されてから毎年、外部評価を受けていますが、６年に一度のこうした中期的な評価は２回目となります。評価の結果は来年度以降の大学への交付金の配分に反映されるということです。 有識者会議の北山禎介委員長は「大学の中には、自己収入の増加に向けた取り組みなど
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが首都と位置づけるシリア北部ラッカの制圧に向けて最終的な作戦の開始を宣言したクルド人勢力主体の部隊は、その日のうちに市内にある検問所や建物を次々に占拠しましたが、ＩＳは中心部に戦闘員を集め、周到に反撃の準備を進めているものと見られます。 このうちラッカ市の東部のマシュラブ地区では、シリア民主軍がＩＳの検問所や建物を次々に占拠しました。ただ、この地区では、ＩＳは２週間ほど前に住民を退去させて道路や建物に仕掛け爆弾や地雷などを設置し、戦闘員も撤退していたということです。 ＩＳは「首都」としての機能が集まる市内中心部に戦闘員を集め、住民を「人間の盾」として周到に反撃の準備を進めているものと見られ、シリア民主軍と有志連合にとっては、いかに住民の安全を確保しながらＩＳを追いつめていくかが課題になります。
法務省は、長期間、登記が変更されていない土地を把握する調査を初めて行い、中小都市や中山間地域では５０年以上、登記が変更されていない土地が４分の１余りに上ることがわかりました。 それによりますと、最後の登記から５０年以上、経過している土地の登記が、大都市で６．６％だったのに対し、中小都市や中山間地域では２６．６％と全体の４分の１を上回りました。 また、中小都市や中山間地域の中でも、土地の価格が比較的高く、取引が行われやすい「宅地」では１０．５％だったのに対し、価格が比較的低い「山林」では３２．４％と３倍余りとなっています。 相続に伴う登記の変更は法律上の義務ではありませんが、所有者がわからないと、取引のトラブルにつながったり、公共事業の用地取得が難航したりするケースもあり、法務省は、登記の変更を促していく考えです。
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