ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売
書籍が並ぶアマゾン・ジャパンの物流センター＝堺市堺区 インターネット通販大手のアマゾンジャパンは１日、堺市に新設した物流センターを報道陣に公開した。同社としては千葉県の市川、八千代両市に次いで全国３カ所目の施設。延べ床面積は約６万８千平方メートルで、関西地域への当日配送が可能となる。 関西に利用者が多く、関西空港にも近くて輸出品の配送がスムーズにできることなどから堺への立地を決めた。約１００人の従業員を採用したという。 稼働にあわせ、朝注文した商品が当日中に届く「当日お急ぎ便」の新サービスを始めた。税込み５００円で、関西（２府４県）、関東（１都６県）地域への配送が対象。ジャスパー・チャン社長は「品ぞろえ、低価格、迅速な配送という、景気状況に左右されないような手を打っている。景気は厳しいが、うまく機能している」と述べた。
米Amazonが権利を保有する「1クリック」特許について、米特許商標庁（USPTO）が再審査の結果、10月9日に特許請求の大半を退けたことが明らかになった。ニュージーランド出身の俳優、ピーター・カルバリー氏が自身のブログに記している。 カルバリー氏は2006年2月16日、Amazonが自社独自のビジネスモデルとして1998年に特許を取得した、1度クリックするだけで購入したい商品をショッピングカートに入れるシステムに対する特許、すなわち「1クリック」特許（米特許番号5,960,411）について見直しを行うようUSPTOに申請。カルバリー氏は特許請求項の全26項のうち、11、14、15、16、17、21、22項の見直しを求めたが、同局は11項から26項、さらに1項から5項まで、つまり26項中21項を無効と見なした。 カルバリー氏は自身のブログで呼び掛けて集めた資金を、再審査請求費用2520ドル
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