４月１０日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、生産出荷の規模で世界第３位のディスプレーメーカー、ＨＫＣ（恵科）との間で、次世代の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー技術の推進や工場建設などに関する戦略提携覚書を締結したと発表した。写真は同社のロゴ。２０１６年８月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、生産出荷の規模で世界第３位のディスプレーメーカー、中国ＨＫＣ（恵科）との間で、次世代の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー技術の推進や工場建設などに関する戦略提携覚書を締結したと発表した。スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、「ＪＤＩの技術とＨＫＣのコスト競争力で単独ではできなかった圧倒的コストや技術競争力の向上を目指す」との考えを示し、将来的には「資本提携もありえる」と述べた。 Ｊ

【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 【写真】中国「スパイ容疑で拘束」　北京のアステラス製薬幹部 「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 男性は北京の日系企業で組織する「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員。在中国日本大

共産党が、志位和夫委員長の辞任を求める著書を出版した古参党員、鈴木元氏（78）を党規約上最も重い除名処分にしていたことが分かった。鈴木氏が16日、毎日新聞の取材に明らかにした。党は2月にも党首公選制を主張したジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分としている。 【自民党配布の冊子に掲載された志位委員長のイラスト】 鈴木氏は1月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で「新しい指導部に党の改革を委ねるべきだ」などとして、志位氏の辞任や党首公選制の導入などを主張。鈴木氏によると、処分は3月15日に党京都府委員会が決定し、16日に党中央委員会が承認。松竹氏と同時期に著書を刊行したことなどを「分派活動」と認定したことが処分の理由だという。 鈴木氏は「全くもって不当な処分だ。国民から批判を浴びるだろう」とし、近く記者会見を開き、党側に撤回を求める意向だ。【古川宗】

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30278,067 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS

インド南部ベンガルールで２５日まで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立から共同声明の採択は見送られた。見送りは４回連続で、議長国のインドが代わりに発表した議長総括では、反対した国がロシアと中国だったことを名指しで指摘する異例の措置を取った。ウクライナ侵略から１年の節目に開かれたＧ２０は、国際社会の「協調」よりも「分断」がより鮮明となる結果となった。 【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数 「ほとんどのＧ２０メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難する」。２５日に発表された議長総括に盛り込まれ、中露が難色を示した文言は、昨年１１月のＧ２０首脳会議（サミット）で採択された首脳宣言にも含まれていた。 首脳宣言というたたき台があるため、今回の会合でも共同声明は出せるとの観測が一部であった。しかし、中国とロシアは「地政学上の問題を

ソニーの中国法人の公式SNSが、運営会社の措置で投稿が禁止されました。 ソニーの中国法人の公式SNSトップページ。「関連する法律に違反した」などと表示され、投稿禁止の状態になっています。 ソニーの中国法人によりますと、4日の夕方に運営会社側から利用を停止すると連絡があったものの、理由については説明がなかったということです。 中国のネット上では、過去の投稿で毛沢東の詩を商品の宣伝に引用し、中傷するような表現があったからではないかとの声が出ています。

【バンコク時事】岸田文雄首相は19日（日本時間同）、8日間の東南アジア歴訪を終えた。 【図解】内閣支持率の推移 三つの国際会議や各国首脳との個別会談を精力的にこなした首相は、中国やロシアを念頭に「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化を説き、一定の手応えを得たようだ。一方、中国、韓国それぞれと抱える懸案解決への成果は乏しかった。 「日本を守り、国民の安心を保つ。この使命を推し進める上で、大事な一歩を踏み出す1週間だった」。首相は19日、タイ・バンコクでの内外記者会見で、今回の歴訪の成果を強調。各国首脳との会談についても「主張すべきは主張しながら、協力と信頼を深めることができた」と語った。 自信の理由は、首相の主張に理解を示す声が広がったことだ。首相は13日の東アジアサミットで、対中結集の軸となる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想に言及。中国の李克強首相も出席していたが、複数の国

「いよいよ中国の台湾侵攻も秒読みと言われている状況で、河野さんが次の総理総裁になることだけは絶対反対。派閥を問わず、そう考える議員が増えていますよ」 【写真】「安倍さんは中国美女の接待を必ず断った」元大王製紙会長・井川意高が明かす ある自民党安倍派所属議員はこう語る。 岸田文雄政権の迷走が長引き、ポスト岸田レースが始まろうとしている。最有力は昨年の総裁選で岸田総理と鎬を削った河野太郎デジタル大臣だったが、ここにきて自民党内で著しい「河野離れ」が起き始めた。 契機となったのが、河野氏が管轄するデジタル庁の「TikTok」炎上問題だ。短い動画を投稿できるSNSを使い、マイナンバーカードのPRを企画したところ、内外の猛批判を受けた。 「中国企業が開発したTikTokは、欧米では個人情報や位置情報などが漏洩する恐れがあると指摘され、利用禁止も議論されている。そんなアプリを政府機関が大々的に使うなん

ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田総理は、東アジア首脳会議で中国を名指しし、東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されているなどと訴えました。 東アジア首脳会議にはASEAN首脳のほか、アメリカのバイデン大統領、中国の李克強首相、ロシアのラブロフ外相らが出席しました。 この中で岸田総理は、尖閣諸島を念頭に「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と明言し、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と訴えました。 また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を表明したうえで、地域における経済的威圧に強く反対しました。 ロシアによるウクライナ侵攻については、ロシアに核兵器を使用させないよう国際社会として明確なメッセージを発していく必要性を訴えました。 一方、ロシアのラブロフ外相は会議

中国の習近平国家主席が掲げてきた巨大経済圏構想“一帯一路”。その要衝とされるインド洋の島国スリランカは、融資を返済できず、港の運営権を中国に譲り渡す事態に陥った。いわゆる“債務のワナ”が現実となった街の人々の、いまの思いとは。 （NNNハンバントタ 平山晃一） 【映像】”債務のワナ”にはまったスリランカは…「住民の利益になっていない」　肝いり外交政策は曲がり角 ■“債務のワナ”の街……野生動物の楽園スリランカ南部のハンバントタ。債務のワナで、港を中国に譲り渡したとして、一躍有名になった街だ。 最大都市コロンボから、車でおよそ3時間強かけて現地へと向かった。ハンバントタにつながる高速道路は立派だが、平日の日中にもかかわらず、ほとんど車は走っていない。時折、クジャクやサル、大きなトカゲが高速道路を横断するのを目にする始末だった。 ハンバントタは自然が豊かな港町だ。大きな道路沿いにはゾウが進入し

中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 【写真14枚】台湾に近い中国・平潭島 軍事演習のごう音に驚く観光客 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「

中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生

共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。 今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今

北京オリンピックの外交的ボイコットや民主主義サミットの開催をめぐり、アメリカと中国の対立が深まっています。争点となっているのが中国の人権問題。中国国内で続く人権派への“締め付け”の実態を取材しました。 中国外務省報道官「これは徹底的に民主主義に反する行為だ」 １０日、民主主義サミットで中国などを批判したバイデン政権に強く反発した中国政府。 中国外務省報道官「中国共産党の１００年は人権を獲得し、尊重し、保障し、発展させた１００年だった」 こう胸をはりました。 ◇◇◇ 同じ日、私たちが北京にある人権派弁護士の家に向かうと、家まで続く階段には、複数の男が居座り人の出入りを見張っていました。 その家に住むのが、人々の権利を守る活動が当局ににらまれ国家政権転覆罪で４年半、服役した王全璋さん。去年、ようやく釈放されましたが、そのあとも厳しい監視が続いているのです。 王さんが９日に撮影した映像。この日も

鳩山由紀夫元首相が４日、自身のツイッターを更新し、「台湾の独立派を抑え」ることの重要性を説いた。 安倍晋三元首相が今月１日、台湾の民間シンクタンクが主催した講演にオンラインで参加。中国の台湾への武力侵攻の可能性を念頭に「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」という趣旨の発言をしていた。 鳩山氏はこれに対して「台湾有事は日本有事はその通り」とベースとなる事情には同意。その上で「その時いくら米軍が味方とは言え、日本はミサイル攻撃を受け壊滅の危機となる。」と日本に大きな被害が出ると忠告した。さらに「台湾の独立派を抑えて台湾有事にさせないことが日本の生きる道である。」と持論を展開した。 ネットでは「有事にさせないことが、日本の生きる道というのは、正しいと思います」と部分的に納得する声もあった。しかし「台湾の人々が自由を求める声は摘めと」「もうちょっと本音をオブラートに包んでいただけると

中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 中国IT大手20社超、独禁法順守を約束 アリババの罰金を「教訓」に ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Micros

【悲報】中国、民間が報道事業を行うことを禁止　ネットメディアや実況中継も認めず 1 名前：さくらとっとちゃん(SB-Android) [DE]：2021/10/09(土) 11:14:23.80 ID:PoIMZay/0 中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/ 20: 京急くん(埼玉県) [GB] 2021/10/09(土) 11:20:37.56 ID:0coOy9vO0 中国の北朝鮮化が進んでるな 21: ぴちょんくん(SB-

【中国】習近平「暴力的なアニメや性的なアニメは全て禁止する」 1 名前：エンテカビル(神奈川県) [JP]：2021/09/27(月) 16:29:56.33 ID:7hZY+dtF0 中国、アニメ制作者に「不健全」作品の排斥要求 ［上海　２５日　ロイター］ - 中国の放送規制当局、国家広播電視総局（広電総局）は２４日遅くに公表した通知文で、オンラインで配信するアニメーション動画の制作者に対し、「健全な」作品をつくるよう求め、暴力的だったり、低俗で性的だったりするコンテンツを排斥するよう促すと表明した。 広電総局は、アニメ動画は子どもや若者が主な視聴者だと指摘。各適格機関は「真善美を発揚する」コンテンツを放送する必要があるとした。 中国共産党はここ数カ月、エンタテインメント業界に対する締め付けを強化している。 https://www.newsweekjapan.jp/headlines/w