改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する
東京メトロ半蔵門線九段下駅で４日、電車がドアにベビーカーを挟んだまま走行した事故があった。子供は乗っていなかったが、ベビーカーは約１００メートルにわたってホームを引きずられ、駅の端の柵にぶつかり大破した。幸いけが人はなかったが、東京メトロは２０代の女性車掌から当時の事情を聴き原因究明作業を続けている。あわや大惨事という事故。なぜ電車は止められなかったのか－。 わずか８０メートル先のベビーカーを見えず東京メトロなどによると、電車は事故を防ぐために４つあるチェックポイントで停止せず、事故を起こしていた。 事故が起きたのは４日午後３時ごろ。１０両編成の前から６両目に乗ろうとした男性が、２台のベビーカーを１台ずつ乗せようとしていた。家族とみられる女性と幼児２人は先に乗り込み、男性は１台目を乗せた。この後、２台目を乗せようとして左前輪部の細いパイプがドアに挟まれた。 最初のチェックポイントは、ドアが
歯切れがよいといっても、その主張は過激、排他的で、暴言、失言を連発する。大方は早々に自滅すると予想したのだろうが、その勢いは止まらない。 米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで、不動産王、ドナルド・トランプ氏が大差をつけて先頭を走っている。 序盤戦最大の山場、「スーパーチューズデー」で、さらに優位に立った。 唯一の超大国、米国の指導者を決めるレースである。世界の将来に大きな影響を与えるだけに不安を覚えないわけにはいかない。 トランプ氏は「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かす」と連呼する。有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような、内向きで独善的な物言いだ。 テロ事件に関連したイスラム教徒入国拒否の発言に至っては、極めて不適切だ。 その言動をみる限り、アジア・太平洋地域の安定の要である日米同盟の意義を理解しているとは思えない。この人物では、日本の安全保障に悪影響を及ぼすとの懸念も持たれよ
【GoHooレポート2月29日】産経新聞は2月11日、ニュースサイトで「『茨城のシールズ』建国記念の日に街宣 北ミサイルは『北と中国、米国がグル』」と題する記事を掲載したが、取材された市民団体「Ｓａｕｄａ＠ｉｂｒ」（そうだあっといばらき、以下「そうだ」）の女性代表が「茨城のシールズ」と標榜したことはないなどと抗議し、訂正や謝罪などを求めている。日本報道検証機構が調べたところ、この記事が出るまで「そうだ」が対外的に「茨城のシールズ」と称したり、メディアなどでそう呼ばれたりしたことは一度もなかったことがわかった。「そうだ」は記事掲載翌日に同社本社と水戸支局に抗議文を送付し、当機構も16日、同社広報部に質問状を出したが、同社はいずれも返答していない。 「そうだ」共同代表・花山知宏さんが産経新聞宛てに出した抗議文（全4ページ、花山さん提供）記事は、「『茨城のシールズ』を標榜する市民団体」が2月11
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長が３日に北京で行われる抗日戦争勝利記念の行事に出席することについて「国連は中立であるべきだ。国際社会の融和と発展、未来志向の姿勢を強調することこそ、国連に求められている」と強い不快感を示した。国連の役割を「世界唯一の真に普遍的な機関」とする潘氏だが、その姿勢は国連の中立性に疑義を生じさせている。 菅氏は記者会見で、「いたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、未来志向の姿勢をとるよう促すべきだ。国連には１９０カ国以上が加盟している」と述べた。言葉を選びながらも、潘氏の「軽率な対応」（官邸筋）を強く牽制した格好だ。 日中は現在、歴史認識問題を抱え、時に深刻な外交問題にも発展する。さらに、中国の軍事費膨張や東シナ海・南シナ海での高圧的な海洋進出などへの懸念から米欧首脳が出席を見送り、各国で行事への対応が
安保関連法案の審議をめぐって国会の混乱が続いています。問題の核心は、「集団的自衛権の行使」を認めた政府の新見解が憲法に違反しないか、ということです。そこで今回は、この問題を取り上げます。 ◆集団的自衛権とは何か 国家の自衛権には「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があり、すべての国連加盟国に認められています（国連憲章５１条）。それでは、集団的自衛権とはどのような権利でしょうか。ひと言でいえば、「わが国と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされたときは、それが直接わが国に向けられていなくても、わが国の平和と安全を害するものとみなして、対抗措置をとる権利」といえるでしょう。 そのポイントは、他国への攻撃を「自国に対する攻撃とみなして対処する」ことにあります。つまり、直接自国が攻撃されたときに行使されるのが個別的自衛権です。これに対して、他国に攻撃がなされたときに共同して対処する権利が集団的自衛
この人も、どこの国の政治家なんでしょうか？ マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa
文部科学省が、学校の授業などで不適切な教材を使わないよう通知を出した。 誤りや一面的記述のほか、遺体の画像を配慮なく見せるなど教員の良識を疑わせる問題が起きているからだ。 どんな授業が行われているか、教員は他人から授業を評価される機会が少ない。独り善がりの指導になっていないか、改めて見直してもらいたい。 学校教育法で教科書のほかに副読本や教員の自作のプリントなど「有益適切」な補助教材を使うことが認められている。 補助教材のこうした通知は、昭和４９年に政治や宗教に関し特定の思想や題材に偏らないよう求めて以来、４０年ぶりという。 今回は教育基本法などの趣旨に沿っているかや、児童生徒の心身の発達段階に即しているか、特定の見方や考え方に偏っていないかなど留意事項をあげた。
今年度、文部科学省では平成２８年度から使用される中学校の教科用図書（教科書）の検定が行われている。 これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。 下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年１月１７日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。 具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」な
「慰安婦」問題に焦点を当て、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた「女たちの戦争と平和資料館」（wam）のブログです。 第12回アジア連帯会議実行委員会は、８月６日付で以下のような訂正要求書を産経新聞社に送付しました。他社のことを批判するだけでなく、産経新聞社こそ、この初歩的な間違いを早急にただし、自ら訂正記事を出していただきたいものです。 産経新聞社 御中 訂正要求書 2014.5.25付「産経新聞」の「歴史戦第2部 慰安婦問題の原点」～「日本だけが悪」周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」の記事中の以下の記述につき、事実と異なる部分がありますので、速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、当実行委員会への連絡をお願いします。 １．3面写真に、 「平成4年8月、ソウル市内で開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で舞台に立つ元慰安婦女性ら（館雅子氏提供）」とのキャプションがつけられていますが、
何を「記念」するのだろう？ 子供たちにどう説明するのか？ 数多くの疑問が浮かぶ。 １２日付１面で報じたように、韓国が「慰安婦記念日」を制定するという。その日には国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催する。フランスの漫画祭で「慰安婦」をテーマにした独善的な作品を展示したのは記憶に新しいが、各地で巡回展も開くらしい。さらに韓国は世界記憶遺産にも登録を目指すというから、尋常ではない。 米国内でも慰安婦像や碑を建立、地図の日本海に「東海」を併記させる、対日情報戦をエスカレートさせている。韓国の政権は任期終了が近づくと浮揚を図って対日強硬カードを切る事例が多いうえ、朴政権はまだまだ続く。沈静化は困難だろう。 「対話のドアは開かれている」と鷹揚（おうよう）に構えている時期は終わった。政府の対応は待ったなしだ。（副編集長 黒沢通）
アルバイトの男子学生が短文投稿サイト「ツイッター」に“おバカ”画像を投稿したことから、閉店していた東京都多摩市のそば店が、１９日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。また、学生が所属する多摩大学は同日、この学生を停学処分にしたと発表した。これまでツイッターなどへの投稿が元で店舗が閉鎖になった事例はあるが、会社が破産にまで追い込まれたのは初とみられる。（サンケイスポーツ） ツイッターに投稿された“おバカ”画像が、会社を破産させるという、とんでもない災厄を引き起こした。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、破産手続きの開始決定を受けたのは東京都多摩市のそば店「泰尚（たいしょう）」（資本金１０００万円、小川純子社長）。決定は９日付で、負債は３３００万円。 同社は１９８７年に設立。町田市にも店舗があった２０１１年５月期の売上高は約１億２０００万円を計上しており、そばのおいしい
産経新聞のブイ報道が12時間で大移動している件。 中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のＥＥＺ アンテナ多数、潜水艦把握狙う MSN産経、2013年2月22日午前1時37分 中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。 ↓ ヤフートピックスにも取り上げられた ↓ 22日午前の官房長官記者会見で…… 東シナ海中間線に中国ブイ 時事ドットコム、2013年2月22日 菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、東シナ海の日中中間線近くで、中国国家海洋局が設置したとみられる海上ブイが見つかったことを明らかにした。ブ
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