アムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
■セクター別アプローチが有益 −−世界的な景気減速で、各国の環境政策にも影響がでてきそうですね 「環境政策に悪影響を及ぼさないかという懸念があるのは事実です。１０月半ばにワルシャワでＣＯＰ１４（気候変動枠組み条約第１４回締約国会議）に向けた閣僚レベルの準備会合があり、その場では、気候変動に対する取り組みを遅らせたり、優先順位を下げたりすることがないようにすべきだとの確認がなされました。気候変動は長期的スパンで対応しなければならない問題で、その重要性は変わりません。ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）首脳会合で麻生総理が発言したように、この金融危機を、省エネ技術や新たな技術を導入するチャンスととらえ、低炭素社会に向けた技術革新につなげるようなポジティブな取り組みが重要です」 −−気候変動の新枠組みであるポスト京都議定書に向けた日本の姿勢は 「すべての国が参加する枠組みの構築が非常に重要です。途
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■世界中の企業でＣＯ２削減を セメント産業にとっての主要な環境課題は、多量のエネルギーと天然資源の消費から脱却し、原料である石灰石や石炭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制することである。わが国では、オイルショック後に省エネ対策を進めた結果、セメント生産におけるエネルギー効率は世界最高水準に達し、１９９０年以降は、世の中の廃棄物の資源リサイクルによる循環型社会構築に軸足をシフトしてきた。２００６年度の国内セメント産業のＣＯ２排出量は約５０００万トンで、国内排出量の４％相当である。 ≪温暖化が最大のリスク≫ 一方、世界に目を向けると、約２５億トン近くのセメントが生産され、ＣＯ２排出量は約１８億トンで、世界の人為的ＣＯ２排出量の約６％に相当する。今後、途上国における生産量が増大し、ＩＥＡ（世界エネルギー機構）では５０年の年間生産量が５０億トン余に達すると推定している。わが社は、これからの
中印など新興国に義務設定 「ポスト京都議定書」日本案2008年9月27日3時3分 印刷 ソーシャルブックマーク 日本政府がまとめた２０１３年以降の地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）案が２６日分かった。温室効果ガスの排出が急増している中国やインドなど新興国を「主要途上国」として他の途上国と別扱いとし、省エネに向けた取り組みについて「国別」と「主要産業別」の効率目標の達成を義務づける。 今年１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）に向け、近く国連に提出する。枠組み交渉で最大の焦点となる新興国の義務について、日本政府が具体案に踏み込むのは初めて。中印など新興国の強い反発も予想される。 日本案の最大の特徴は、現行議定書で「先進国」と「途上国」の二つだったグループ分けに、「主要途上国」を新設することだ。これまで先進国は国別総量目標の達成義務を負うが、世界
2008年7月9日、3日間の日程を終え閉幕した北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）。世界には温暖化以外にも早急に解決しなければならない問題が数多くあり、その問題解決のためには、有限な資源の最適な配分が重要であるという認識がサミットの議論の根底にあったことを前編で説明した。そのうえで、温暖化問題に焦点を絞り、G8（主要8カ国）の声明から、2050年の半減目標などの意味を読み解いた。今回の後編では、「途上国の義務」から分析を始める。 途上国の義務に関してG8の声明では、「我々は、共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力の原則に沿って、先進主要経済国が行うことと途上主要経済国が行うことは異なることを認識する」と明言している。この意味は極めて重要である。つまり米国は、主要排出国すべてが参加しない枠組みは拒否をするとの原則を一切曲げていないが、この文言に同意しているということは、途上国の義
温室ガス削減、産業別に３分類し指標づくり 日本提案へ2008年8月15日3時2分 印刷 ソーシャルブックマーク 京都議定書に続く温室効果ガス削減の国際枠組みづくりで、２１日からガーナで始まる国連の作業部会に向けた日本政府の包括提案の全容が明らかになった。産業など部門別に削減を進める手法「セクター別アプローチ」では、対象を３分類し、排出量が多い鉄鋼やセメントなどの業種で優先的に世界共通の指標をつくり、それに基づいて削減に取り組むよう求める。 提案では、この手法で部門ごとに削減可能量を積み上げ、国別総量目標を設ける対象は先進国と明確化。その一方で、部門ごとに途上国を含めて横断的に削減を進めることにこの手法を活用するとし、（１）国際的な公平性の確保が重要で、業界団体で取り組みが進む分野（鉄鋼、セメント、アルミニウム）（２）国際的な取り組みが期待されるが、各国の地理的条件や政策の違いから単純に比較
連載第1回で「京都議定書の採択は日本にとって失敗だった」と、断定した。その理由は、単に米国の離脱や、中国、インドなどの排出大国が、途上国という理由で枠組みに入っていないというだけではない。日本にとって、交渉上の最大の誤算と失敗は、削減義務量を決める基準年を1990年としたことだ。 1990年という年は、欧州連合（EU）にとって、まだ十分な削減余地を残していた時期だった。一方、日本は2回にわたる石油危機後の官民を挙げた努力により、特に産業界においては、省エネルギーの進展が一段落していた。京都議定書では、EUが1990年比7％減で、日本が6％減となり、数値的には同じような義務量と感じられるが、それまでの努力が勘案されない点で大きな差異がある。つまり1990年というのは、EU諸国にとっては、東欧などの統合もあり、かなりの削減余地を残していたが、日本はすでに相当努力した後で、削減余地が乏しいという
［東京 ２６日 ロイター］ 京都議定書の約束期間が終了する２０１３年以降（ポスト京都）の温室効果ガス削減の枠組みとして、日本はセクター別アプローチの手法を提案している。 ６月２６日、京都議定書の約束期間が終了後の温室効果ガス削減の枠組みとして、日本はセクター別アプローチの手法を提案。写真は昨年５月、グリーンランドで撮影された氷山（２００８年 ロイター/Bob Strong） 福田康夫首相が１月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で表明してからの動向は以下の通り。全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（２７１億トン）のうち、主要産業分野（石炭火力、鉄鋼、セメント、道路輸送）の排出量は５割を超える。 ＜日本提案、国連の特別作業部会に提出＞ 日本政府は３月、福田首相のダボス会議での演説をベースとして、セクター別アプローチの提案書をまとめ、ポスト京都の枠組みを議論する国連の特別作業部会（ＡＷＧ）に正式に
『日経ものづくり』の2007年7月号のトップインタビューでは，経済産業大臣の甘利明氏に「資源高騰，日本にカードあり」という持論を展開してもらっています。私は同じ号でこのテーマと関連が深い「金属高騰に勝つ」という特集を担当していたので，インタビューの際に聞き手の木崎編集長に同行させてもらいました。日本が持っているカードは省エネルギ・省資源技術のこと。外交カードとしての強さの内容は本誌をご覧いただければと思いますが，甘利氏が「セクター別アプローチ」に触れていたので紹介したいと思います。 セクター別アプローチとは，地球温暖化→CO2削減→ポスト京都議定書→省エネといった一連の流れの中にある考え方です。ご存知のように京都議定書によって，先進国（ただし米国は離脱）はCO2などの温暖化ガス排出量を削減しなければなりません。日本は，2008〜2012年の第1約束期間の排出量を，1990年と比べて6％削減
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