なぜ、日本交通はアプリや充電器を自社開発しているのか？代表が語る「世界タクシー革命」がスゴい エンジニアtype 11月8日(土)11時50分配信 タクシー産業にイノベーションを起こすべく、創業86年の老舗・日本交通が行っているさまざまな取り組みは、弊誌でも過去何度か取り上げてきた。自社専用に作ったものが全国のタクシー会社に広まった『全国タクシー配車』のようなアプリ開発のみならず、システム、ハードウエアまで自社で手掛ける同社は、いまや最先端のテクノロジー企業のようだ。 ■スマホアプリ『全国タクシー配車』の誕生秘話 最近も、LINEと共に『LINE TAXI』を展開するというニュースで注目を集めたばかりだ。だが、「うちはソフトウエアの会社でもハードウエアの会社でもない」と代表取締役社長・川鍋一朗氏は強調する。 「アプリを開発したのは、お客さまに選ばれるタクシー会社を目指すため。ソフトウエア
６月１２日、米電気自動車（ＥＶ）専業のテスラ・モーターズのマスクＣＥＯは、ＥＶの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で５月撮影（２０１４年 ロイター/Robert Galbraith） ［デトロイト／サンフランシスコ １２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）専業のテスラ・モーターズのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ＥＶの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。 使用を認めるのはテスラの保有する全ての特許で、現在は数百件あり、将来取得する予定の数千件も対象にするという。テスラにリチウムイオン電池を供給するパナソニック<6752.T>が保有する特許については、対象には含まれないとしている。
米AlcoaとイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池で走行する電気自動車を公開した。金属アルミニウム自体を電気の「缶詰」として利用するため、充電せずに走行する電気自動車となった。 米Alcoa（アルコア）＊1）とイスラエルPhinergyは、2014年6月、アルミニウム空気電池を備えた走行可能な電気自動車をカナダのモントリオールにあるサーキットで初公開した（図1）。ケベック政府は両社と共同でアルミニウム空気電池の採用に向けて働きかけるという。 両社が共同開発したアルミニウム空気電池は走行可能距離が長いことに特徴がある。約1600kmだ。通勤などで1日25km乗車するユーザーなら、2カ月以上、そのまま使い続けることが可能だ。両社は、アルミニウム空気電池を採用することで、電気自動車の航続距離や価格、ライフサイクルコストがガソリン車と同等以上になりうると主張する。 ＊
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トヨタ自動車の豊田章男社長はシーテックの会場でライバル日産自動車の「自動運転車」に実車した＝１日、千葉市美浜区の幕張メッセ（写真：フジサンケイビジネスアイ） 電気自動車（ＥＶ）に代表される電動車両が、交通事故や渋滞を防ぐ安全な交通インフラ構築に向け動き出している。日産自動車は、人が運転操作をしなくても自走する「自動運転車」を２０２０年までに、「手頃な値段」（日産幹部）で発売する計画を打ち出した。試作車は、ＥＶ「リーフ」がベース。 車の運転には、（１）認知（２）判断（３）操作−と３つのステップがある。人によるこの一連の動きをＩＣＴ（情報通信技術）活用で知能化させた車に担わせていく。危険をセンサーが認知するスピードなどで、「３ステップとも、人の１００倍の能力を車は潜在的には有している。車が人の能力を補完する形」（松村基宏・日産自動車執行役員）と話す。 筆者は最近、カリフォルニア州に設けられ
高知工科大学 システム工学群 大塚研究室が，2013年5月29日～31日に東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催された「スマートコミュニティ Japan 2013」で，1人乗りの超小型電気自動車（EV）「MicroAERO（マイクロエアロ）」を展示した（写真1）．開発にはTS'Lightning，Blue Impact，高須工業，新東工業，高知県工技センターが協力した． 写真1 高知工科大学の「MicroAERO（マイクロエアロ）」 電気自動車（EV）の分野では，蓄電用としてリチウム（Li）イオン電池などの改良が進められているものの，十分な航続距離が得られない，電池のコストが高い，充電インフラが不足しているなど，まだ課題は多い．同研究室は，EVの本格的実用化が可能な分野は超小型のマイクロEVによる近距離コミュータであると考え，原付一種規格（1人乗り）や超小型モビリティ規格（2013年1月
カリフォルニア州フリーモントのテスラ社工場で、「モデルS」の販売第一号を祝うスタッフ（2012年）。同社はモデルSの人気で最近好調だが、中長期的な成長が約束されているわけではない。 (Photograph by Paul Sakuma AP) アメリカ、シリコンバレーの電気自動車（EV）メーカー、テスラモーターズが好調だ。今月発表の第1四半期決算で初の黒字を計上、株価は過去最高の1株あたり97ドルに急騰した。同社の市場価値は100億ドルを超え、フィアットや三菱自動車などの大手を上回っている。 さらに、同社が初めて独自開発したセダン型EV「モデルS」は、「Consumer Reports」誌でごくまれな満点に近い評価を獲得した。 テスラの急成長は、かつて勢いのあったEV分野の新興企業がことごとく失敗している中で突出している。大手自動車メーカーでも、EVの顧客満足度は高いが、販売成績はまち
イスラエルのテルアビブに本拠を置く電気自動車向けインフラ整備の「ベター・プレイス」は、5月26日付でロード地方裁判所へ会社清算を申請し倒産した。 2007年に設立の同社は、電気自動車に対しバッテリーそのものを交換するステーションの整備により、充電を必要としないインフラシステムの構築を進め、イスラエルに加えデンマークでもサービスを開始したほか、多くの都市が興味を示すなど話題となっていた。 しかし、システム構築の遅れから同システムを利用可能な電気自動車の販売が計画を大幅に下回るなど業績が悪化、運転資金の調達に失敗したことで資金繰りが逼迫したため、事業継続を断念し今回の措置に至った。 ＥＶ車普及にバッテリー交換ステーションとは奇抜なアイデアだったが、世界不況から、財政悪化の欧州では政府補助金も期待薄で普及しなかったのが現実である。 トヨタは、ＥＶ車市場は、充電設備のインフラ整備が充足されない限り
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【NQNニューヨーク=森安圭一郎】電気自動車（EV）メーカーの米テスラ・モーターズは1日、昨年6月に出荷を始めた量産型セダン「モデルS」の販売が目標の4500台を突破し、計4750台に達したと発表した。売れ行き好調を受けて2013年1～3月期の決算が最終黒字に転換する見通しも明らかにした。四半期で
トヨタ自動車と日野自動車、ヤマト運輸は、電気自動車（ＥＶ）の小型トラックの運行実験を３月中旬から、東京都板橋区と町田市の一部で約１年間にわたって行う。 日野が開発した１トン積みの小型ＥＶトラック２台を宅配便の集配に用いる。 このＥＶ小型トラックは、充電１回当たり約１００キロ・メートルを走行できる設計だ。だが、冷蔵・冷凍の荷物を宅配する「クール宅急便」仕様に改造してあり、荷室の空調は充電池からの電力でまかなうため、実際の走行距離は２５～３０キロ・メートルにとどまる見込みだ。走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことや、走行音が静かだというメリットもあるため、狭いエリアをこまめに走る集配トラックとしての使い勝手を調べる。
エコエネルギー振興の切り札として、大阪でＥＶ（電気自動車）タクシーが導入されたのは２０１１年２月のこと。 「新エネルギー関連産業を育てようと、府が日産自動車、タクシー会社約３０社の協力を得て５０台のＥＶタクシー（日産のリーフ）を導入しました。１台につき府から１００万円、国から７８万円の補助金が出るため、タクシー会社は１台のＥＶタクシーを割安価格の２００万円で導入できました」（大阪府・新エネルギー産業課） タクシー業界の期待も大だった。 「何しろ運転していて疲れない。揺れ、ノッキングがなく、滑るように走る。電気代もガソリン代よりはるかに安くて済むし、故障も少ない。将来はＥＶタクシーが主流となるのは間違いない」（大阪市内のあるタクシー会社） そんな評判を聞きつけてか、ＪＲ大阪駅に隣接するデパート脇に設けられたＥＶタクシー専用乗り場には、乗客が連日、行列をつくったものだった。 あれから丸２年。福
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 師走の中華街で 地元住民から質問攻めに まさか、これほど注目を集めるとは――。 気象庁発表データでは、2012年12月19日（水）午前11時、横浜の気温は真冬並みの6.5度。しかも、北風が毎時6.4
2012年は、数多くの車載電池メーカーにとって苦難の年となった。特に米国の電池メーカーは大きな打撃を受けている。記憶に新しいのは2012年10月に、米A123 Systems社が米連邦破産法第11条（Chapter11）の適用を申請したこと。 一時は米Johnson Controls社（JCI）が自動車事業を買収する計画を発表したものの、同年12月の入札では、防衛事業を除く事業を中国Wanxiang Group社（万向集団）の米国法人であるWanxiang America社が2億5660万米ドルで落札した。入札には、JCIとNECが共同応札したものの中国企業の資本力に及ばなかった形である。ただし、安全保障上の問題などから中国企業への売却に反対する声明を2012年12月17日にJCIが出すなど、売却の行方は依然として不透明である。 苦境に陥った米国メーカーはA123 Systems社だけでは
ワイヤレス給電や無線LANなどの機能を備えるソニーの「サイバーショット DSC-TX300V」。付属のクレードル「マルチステーション」に、ワイヤレス給電機能とTransferJetによるデータ伝送機能を搭載するという。 電力を無線で伝送する「ワイヤレス給電」技術に関しても、2012年は様々な取り組みがあった。なかでも、携帯機器の非接触充電に関する業界団体の動きや、電気自動車（EV）の非接触充電に向けた伝送方式や利用周波数への関心が、急速に盛り上がった1年となった。 CESやMWCで話題に 2012年のワイヤレス給電に関する話題は、1月に米国ラスベガスで開催した「2012 International CES」で幕を開けた。東芝が対応タブレット端末を、そして中国Haier社が対応テレビを見せる中、一際注目を集めたのが米Qualcomm社のEV向けワイヤレス給電システムである（Tech-On!の
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