CONCEPT 長崎県内企業の発展のため、デザインや広報宣伝で役に立ちたい。 新サービスや新製品が完成したとき、出てきた課題に対処したいとき、人材募集をしたいときなど、必要なときに既存媒体（ホームページや会社案内）の＋＠の媒体としてご活用ください。特設ページや記事作成など、内容にあわせてコンテンツを制作します。
株式会社アイキューブドシステムズ 代表取締役執行役員社長CEO 佐々木 勉 2001年1⽉ アイキューブドシステムズ創業 2003年9⽉ （株）アイキューブドシステムズ設⽴ 代表取締役社⻑CEO（現任） 2020年7⽉ 当社東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）上場 2021年11⽉ CVCとして（株）アイキューブドベンチャーズ設⽴ インキュベイトファンド株式会社 代表パートナー 和田 圭祐 2004年フューチャーベンチャーキャピタル入社、ベンチャー投資やM&Aアドバイザリー業務、二人組合の組成管理業務に従事。 2006年サイバーエージェントへ入社し、国内ベンチャー投資、海外投資ファンド組成業務、海外投資業務に従事。 2007年セレネベンチャーパートナーズを設立。2010年にインキュベイトファンド設立、代表パートナー就任。 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ 取締役副社長
【長崎特集 第1回】大石県知事と孫泰蔵氏に聞いた、これからのスタートアップハブ「ナガサキ」の魅力と可能性 長崎県知事 大石賢吾氏（左）、起業家で投資家の孫泰蔵氏（右）。孫氏は2019年、長崎から起業家輩出を促す教育コミュニティ「GEUDA（ギウーダ）」を設立した。 大石氏の写真は kanako 撮影。孫氏の写真は本人提供。 本稿は、シリーズ企画の寄稿転載「長崎特集2023」の一部。 本稿は、長崎県が設置するスタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」による寄稿転載。CO-DEJINAは、スタートアップやそれを目指す人、企業、大学、金融機関などさまざまな人材が交流し、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にすることを狙い、江戸時代の日本で唯一ヨーロッパに開かれた窓だった「出島」の地に、2019年4月に開設された。無料のコワーキングスペースとしての機能のほか、起業支援、各種コミュニ
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ABOUT Nagasaki Startup Compass（長崎スタートアップコンパス）は、長崎でのスタートアップ(ベンチャー)育成を支援していきます。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)を中心に、長崎の産学官金が連携してスタートアップ（ベンチャー）を掘り起こし、育成を目的に起業に必要な様々な情報発信をしていきます。
Published 2022/03/07 09:36 (JST) Updated 2022/03/07 09:58 (JST) 長崎県佐世保市三川内新町のベンチャー企業「オーシャンソリューションテクノロジー」が、QRコードで漁獲証明する技術を開発した。情報の開示で信頼性を高め、漁獲した魚のブランド力向上を期待。発売中のアプリ「トリトンの矛」に機能を追加した。 トリトンの矛は、潮流や海水温度、魚種、漁獲量など漁業者が入力した操業情報を蓄積し、人工知能（AI）を使って取れる可能性が高い漁場などを漁業者に提案。ベテラン漁師が培ってきた長年の経験や勘の部分をアプリが補い、技術継承をスムーズにする。 QRコード化の利点の一つは信頼性の向上。消費者がスマートフォンなどでQRコードを読み込むと漁獲海域などの情報を見ることができ、水上陽介社長（41）は「信用の積み重ねがブランド力の向上につながる」と力を込
【読売新聞】 長崎県知事選は２０日、投開票され、新人で元厚生労働省医系技官の大石賢吾氏（３９）（無＝維新推薦）が、現職の中村法道氏（７１）（無）ら２人を破り、初当選を果たした。現職では、全国最年少の知事となる。投票率は４７・８３％（
み せ 社員、そして地域を“食”で支える。株式会社ウラノの新事業『社食ごはんウラノ』 航空産業 健康 地域連携 くらし そのぎ茶 食事処 交流スペース カフェ レストラン イベント いとなみ研究室 公開取材と地域編集 / ローカルしらべ 2024年度 6.28（金）〜1.31（金） 申込 受付中 み せ 「小さじいっぱいのアイデアで、毎日のルーティンを楽しく。食のセレクトショップ『ful TABLE & IDEA』」 ひ と 目標は低く、仕事4割・プライベート6割。フォトグラファー・ビデオグラファー 山田聖也さんの頑張りすぎない生き方 ひ と いつも新しい景色を見ていたい。まちに開かれた食堂『社食ごはんウラノ 中村一成さん』 ひ と 「そこに愛はあるのか」自分の一挙手一投足に、あたたかい愛をもって。『Tsubame Coffee店主 北川真由美さん』 ひ と 「のろのろ」つくり続けていたい
2020年12月18日、障害者向け就労支援事業や子ども向けの教育事業を展開するLITALICOが、とあるITスタートアップを10.5億円で完全子会社化するという発表を行いました。 そのスタートアップの名は福祉ソフト。「かんたん請求ソフト」という障害福祉施設向けのSaaSを手掛ける、2003年に長崎・佐世保で産声を上げた今年で創業18年目を迎えるIT企業です。 福祉ソフトは創業者で元代表取締役の髙本智德さん（売却後に退任）が長らく自己資金だけで経営してきた会社であり、ドーガン・ベータは同社にとって唯一の外部投資家として2016年に2000万円を出資しています。 今回は髙本さん、そしてドーガン・ベータ代表取締役パートナーの林龍平に福祉ソフトの創業からM&Aに至るまでの道筋を振り返ってもらいました。 髙本智德 福祉ソフト創業者兼元代表取締役 1994年佐世保高専卒業後、プログラマーとしてIT企業
10日、長崎県および佐世保市行政は、IR誘致開発事業の公募RFP（提案書提出）最終審査の結果、欧州のカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンに決定したと発表した。 前号で中国カジノ企業のオシドリ・インターナショナル・ディベロップメントが審査過程での"不合理なルールと倫理的懸念"を理由として、最終審査前に撤退したことを受け、IR長崎が崩壊の危機に瀕していると報じた。 これにより、我が国のIR誘致開発事業のすべての候補地から、中国カジノ関連企業が事実上、消えたことになる。IR横浜のギャラクシー・エンターテインメント・ジャパンにメルコ・インターナショナル・ディベロップメント、IR和歌山のサンシティ・グループ・ホールディングス、今回のIR長崎のオシドリとニキチャウフー・グループのすべてが撤退した。 筆者は本連載開始時から、ファーウェイ問題に代表される日米経済安全保障問題および米中覇権争い
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