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衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度
P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信でき、決済手数料も極めて安価なことから、ネット決済ツールとして日増しに存在感を強める仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」について、一体どのようなものなのか、その仕組みはどうなっているのかについて、見るだけでサクサクわかるムービーがいろいろと公開されています。 ◆ビットコイン鉱山 一般的なデジタル通貨は、取引所で既存通貨とデジタル通貨を両替することで手に入れられます。これに対してビットコインの入手経路は、両替所だけではありません。自らの手で「採掘」することも可能です。 What is Bitcoin Mining? on Vimeo http://vimeo.com/69320194 ビットコインはP2Pネットワークで運営されており、ビットコインを所持する人は"銀行の小さな一片"として機能するため、「分散型通貨」とも称されます。 ではビットコイ
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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2010年03月05日22:00 カテゴリ書評/画評/品評 ベーシックインカム 一番かんたんな方法 これぞ、コロンブスの金の卵。 やさしいベーシック・インカム 新田ヒカル / 星飛雄馬 ベーシック・インカム懐疑論で最も大きいのは、「財源どこ」というもの。 私ですら、財源の議論が欠如していることをもって「ベーシック・インカム入門」を批判したし、私自身は「弾言」や「働かざるもの、飢えるべからず。」で社会相続をその原資に充てることを提案している。 もちろん財源に「古典的」な消費税や所得税を充てることも可能で、これらは「やさしいベーシック・インカム」で議論されている。献本御礼&紹介が遅れたことを陳謝。ちなみに共著者の星飛雄馬は本名。「働かざるもの、飢えるべからず。」でもお手伝いいただいた。 いずれも誰かの財布が痛む。もう痛みがない故人から拝借するという点で私は弾案が最も優れていると今でも確信してい
最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい
2010年はどのような年になるだろうか？ それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。日本人の経済活動も生活も、その基本は予算によって規定されるからだ。どんな年でも予算はつねに経済と生活の象徴であり鏡であるが、2010年度についてはとりわけそうだ。 この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ（＊1）。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。 日本経済が破綻に向かって突き進んでいるのが明らかであるにもかかわらず、基本的なビジネスモデルをどう立て直すかに関して、何のビジョンも示されず、戦略が考えられていない。その結果、予算の内容は支離滅裂になっている。それだけならまだしも、不必要な施策に巨額の浪費的予算手当てがなされた結果（そして他方では税収が激減したため）、前代未聞の財政赤字が発生している（＊2）。 日本経済がいま抱える課題を一言でいえば、「これまで世界を支えて
10月8日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2009年度上半期(4月〜9月)の全国企業倒産の集計結果が発表された。同期の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では6,712件/2兆4673億9400万円、商工リサーチの発表では7,736件/2兆5029億3,400万円となっている。 帝国データバンクの調査結果 2009年度上半期の全国企業倒産の件数は、前期比が2.6%減、前年同期比が5.8%増と、4年連続の前年同期比増加となった。ただし、集計基準変更の2005年度第1四半期以降初めて前年同期比減少となるなど、昨年9月から続いた増加基調には歯止めがかかりつつあるとしている。 全国企業倒産件数の半期別推移 資料:帝国データバンク 2009年度上半期の全国企業の負債総額は、前期比が52.7%減、前年同期比70.8%増となった。半期ベースでは2006年度上半期を下回り、集計基準変更後で最低を
田中秀臣氏によれば、「白川総裁、上海で池田信夫と化す」とのことだ。1990年代後半以降、日本の政策当局に対し、国内外のエコノミストや国際機関から様々な政策提言がなされたことは記憶に新しいと思います。[・・・]中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。日銀総裁が私と同じ意見だとすれば名誉なことだが、これは事実を語っているだけだ。かつてリフレ派が日銀を攻撃して「世界標準の政策」だとか称していた人為的インフレ政策を採用した中央銀行は、どこにも存在しない。その教祖バーナンキは、「インフレを阻止するためには金融引き締めが必要になる」とのべている。クルーグマンも撤回した（なぜか日
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
ずいぶん前にロジスティクスの進歩が、進化の本質ではないかと考えた。単細胞生物から多細胞生物へ、部族社会から都市国家へ、帝国へ、近代市民社会へと進化していく過程の最大の変化は、ものとエネルギーをいかに運ぶ速度と量を増大させるかではないか。 距離、時間、そして統治と戦争: HPO：個人的な意見 ココログ版 本書によれば、生物の法則性を示す活動の多くは、体内のネットワークで決定されるという。たとえば、生物の代謝については、心臓から毛細血管にいたる分岐の形がネットワークを決める。もし生物の代謝が内部の「物流」ネットワークの分岐の仕方できまるのなら、人間社会の代謝＝経済活動も、社会ネットワーク分岐の仕方で決まるのではないか。資源を加工して個人が消費するところまで、逆に個人がお金を払ってそのお金が資源と交換されるまでの各経済主体の分岐の仕方がネットワークを決めるのではないだろうか。 生き物たちは3/4
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
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