今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門：日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは（1/2 ページ） 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令（RED）と欧州サイバーレジリエンス法（CRA）だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ
あらゆるデジタル製品にサイバーセキュリティ対策を義務付ける欧州連合（EU）の「欧州サイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」が、成立に向けて大詰めを迎えています。 製造業者に対して、製品の安全を確保し、適合証明書を取得することを義務付けるほか、長期間のサポートも要求します。ハードウェア、ソフトウェアともに対象で、日本を含めて幅広い企業に影響が及ぶと予想されています。 欧州サイバーレジリエンス法は導入まではまだ期間があるものの、規制が多岐にわたっているため、大枠が決まった今の段階からしっかり準備を進めてゆくのが得策です。欧州サイバーレジリエンス法について、知っておくべきポイントをまとめます。 「デジタルの要素を持つ製品」が対象 まず、欧州サイバーレジリエンス法とはどのようなものかを見てみましょう。欧州サイバーレジリエンス法とはEUで審議されている新しい
欧州連合（EU）の議会と理事会は、サイバーレジリエンス法（CRA）について合意に達し、待望のセキュリティ規制について、最終承認・採択への道筋をつけるとともに、オープンソースソフトウェアを除外する新たな規則を定めた。 CRA は、2022 年 9 月に欧州委員会が提出したもので、赤ちゃんモニターからルーターに至るまで、すべてのハードウェアおよびソフトウェア製品にサイバーセキュリティの必須要件を課すものである。 議会と理事会での採択から 20 日後に施行される CRA は、ハードウェアおよびソフトウェアメーカーにいくつかの威圧的な目標を達成することを求めるものとなる。この規則には、新たに発見された脆弱性が悪用されている場合に 24 時間以内に開示することや、5 年間のセキュリティパッチサポート、すべてのセキュリティ機能の完全な文書化などが含まれている。 製造業者、輸入業者、流通業者は、36 か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
