JPCERT/CCでは、2024年3月からインシデント対応に関する相談や情報提供を受け付ける窓口の運用を開始しています。この窓口では、被害組織からだけではなく、調査を支援するセキュリティベンダー、システム運用会社など被害組織以外からも受け付けており、実際にセキュリティベンダーなどから相談をいただいています。 インシデント相談・情報提供（被害組織／保守・調査ベンダー向け） https://www.jpcert.or.jp/ir/consult.html この窓口の運用がスタートして、まだ3カ月しか経過していませんが、今回はどのような相談が来ているのかについて紹介します。この内容をご覧いただき、どのような内容をJPCERT/CCに相談できて、実際にどのような対応をJPCERT/CCがするのか参考にしてもらえればと思います。 セキュリティベンダーよりランサムウェア攻撃への対応方法の相談 1つ目に
複数の被害組織での調査や攻撃活動の追跡が並行して行われており、今後、記載したもの以外の製品の脆弱性や通信先等のインディケータ情報を追記、更新する見込みですので、今後の情報更新もご確認ください。 I. 概要JPCERT/CCは、2022年5月以降におけるArray Networks Array AGシリーズの脆弱性を悪用する標的型サイバー攻撃に対する侵害調査を進めてきました。 Array Networks Array AGシリーズの脆弱性を悪用する複数の標的型サイバー攻撃活動に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2023/at230020.html JPCERT/CCでは注意喚起に対するフィードバックや、サイバーセキュリティ協議会の活動を通じて、注意喚起に掲載した攻撃活動に関連すると考えられる活動を認識しました。「II. 攻撃活動の概要」の概要やインディケ
楽天グループが2023年10月2日、Webサーバーにsecurity.txtを設置し、脆弱性情報の受付窓口としてVDP（脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。同社広報はこれを事実だと認めた。 日本有数のIT企業である楽天グループが「Webサーバーにテキストファイルを設置？」「脆弱性情報の受け付けがなぜ関係するの」と思った人もいるだろう。このsecurity.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、IT関連の製品やサービスを提供する海外企業はすでに導入しているものだ。 一方、国内企業でsecurity.txtを導入している企業は少ない。security.txtとは何か、脆弱性情報の受け付けとの関連性、国内企業ではなぜ普及していないのか、順番に見ていこう。 security.txtがセキュリティー向上につ
Top > “その他”の一覧 > 「能動的サイバー防御」は効果があるのか？ ～注目が集まるoffensiveなオペレーションの考察～ はじめに 昨年9月に「『積極的サイバー防御』（アクティブ・サイバー・ディフェンス）とは何か ―より具体的な議論に向けて必要な観点について―」というブログ記事[1]を公表したところ、多くの反響をいただきました。 この時に示したとおり、「積極的サイバー防御」「アクティブサイバーディフェンス」「能動的サイバー防御」といったさまざまな呼称の概念は経緯的にも、また、使う人／組織においても非常に多義的であり、定義することにあまり意味はありません。他方で、この1年ほどの間に国内において主に注目が集まっているのは、この多義的なもののうち、より侵害性のある手段を用いた、offensiveなオペレーション（※）です。今回はこうしたoffensiveなオペレーションについて、その
JPCERT/CCは、7月に発生した攻撃に、検知回避を狙って悪性なWordファイルをPDFファイルへ埋め込む新しいテクニック（以降本記事ではMalDoc in PDFとする）が使用されたことを確認しました。今回は、使用されたMalDoc in PDFの詳細とその対策について解説します。 MalDoc in PDFの概要 MalDoc in PDFで作成されたファイルはPDFのマジックナンバーやファイル構造を持つにもかかわらず、Wordで開くことが可能なファイルとなります。このファイルをWordで開くことで、ファイルにMacroが設定されていた場合、VBSが動作し、悪性の挙動を行います。 なお、JPCERT/CCが確認した攻撃では、ファイルの拡張子は.docとして使用されていたため、Windowsの設定で.docの拡張子にWordが関連付けされている場合、MalDoc in PDFで作成され
JPCERT-AT-2023-0014 JPCERT/CC 2023-08-01（新規） 2023-08-18（更新） I. 概要2023年7月20日から、株式会社ノースグリッドはオンラインストレージ構築パッケージ製品「Proself」の認証バイパスおよびリモートコード実行の脆弱性に関する情報を公開しています。すでに多くの利用組織が本件の調査や対応を進めている状況であると認識していますが、まだ本件を確認できていない利用組織が存在している可能性を危惧し、本注意喚起を公開し、本製品の販売や提供、運用や保守などを行う利用組織に対しても問題の認識や調査、対策実施を呼び掛けることにいたしました。 株式会社ノースグリッド [至急]Proselfのゼロディ脆弱性による攻撃発生について https://www.proself.jp/information/149/ 同脆弱性を悪用する攻撃がすでに確認されて
Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年３月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有（提供）が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注
このコンテンツ制作の目的は、決して「経営陣はなにも知らない／何もやってない」と糾弾することではありません。 一定以上の規模・業容の組織であっても、今まで経営レベルで話題になることが決して多くはなかったセキュリティ体制や投資に関するトピックについては、経営層、セキュリティ実務を担う現場のいずれも、何をどこまで把握すべきか、報告すべきかよくわからない、というケースが散見されます。 もし、そのまま、ただ時間だけが経っているような状況があるなら、絶対に放置すべきではありません。 「経営と現場でしっかり対話して現状を把握し、直ちに必要な手を打ちましょう」 そういった議論のきっかけにしてもらうため、このコンテンツを制作しました。 現状、もし脆弱性管理等「あたりまえ」と言われる対応が十分に出来ていない場合、今のタイミングでシステム部門からのボトムアップで経営に報告するというのは、相当な困難を伴うものでし
ここ数年、世界中で猛威をふるっているコンピューターウイルス「エモテット」について、ことし7月中旬からの休止期間を経て、今月に入って国内でも活動が再開されたとして、情報セキュリティーの専門機関が注意を呼びかけています。 コンピューターウイルスの「エモテット」は、知人などを装って送られてきたメールの添付ファイルを開くなどして感染すると、端末内の連絡先やメールの内容を盗み取り、過去にやり取りした文書を引用するなどして、さらに別の人にメールを送信して広がっていくのが特徴です。 ここ数年、世界中で猛威を振るい、国内では、ことし春に感染がピークを迎えたあと、7月中旬からは観測されず、休止期間に入ったと見られていました。 情報セキュリティーの専門機関「JPCERTコーディネーションセンター」によりますと、今月2日、エモテットに感染させようとするメールの配布が、およそ3か月ぶりに観測されました。 新たな手
Top > “インシデント”の一覧 > なぜ、SSL-VPN製品の脆弱性は放置されるのか ～“サプライチェーン”攻撃という言葉の陰で見過ごされている攻撃原因について～ サイバーセキュリティを取り巻く「用語」は元々英語由来のものが多く、翻訳することで元々のニュアンスが消えてしまう場合や、そのまま「カタカナ語」として使われ、意味が伝わりにくい場合もあります。特に、新たな攻撃手法やリスクについて、行政やセキュリティ専門組織、メディアを通じた情報発信において多用される「キーワード」の意味が正しく伝わらなければ、見当違いな対策につながってしまう恐れがあります。 今回は「サプライチェーン攻撃」として取り上げられることがある、大企業の下請企業が侵入型ランサムウェア攻撃被害に遭うケースを「大企業のサプライチェーン」の観点ではなく、主な侵入原因であるSSL-VPN製品の脆弱性放置の問題というインシデント対応
2022年4月20日、総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名にて、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」と題する報道発表が行われました。JPCERT/CCはこの検討会について、各省庁とともに事務局を担当する予定です。 JPCERT/CCがサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会に事務局として参加 この検討にあたって、JPCERT/CCがこれまでどのような問題意識を持ち、論点整理や提言を行ってきたのか、2020年度に総務省調査研究事業としてJPCERT/CCが実施した「サイバー攻撃被害情報の共有と公表のあり方について」と題した調査・検討［1］の報告内容も踏まえて、簡単にご紹介したいと思います。 被害組織がお詫び？ サイバー攻撃の被害組織がプレスリリースを出す場合、「お詫び」といった謝罪の言葉がよく用いられます。確かに、個人情報や営業秘密の漏
ここ最近、「サイバー攻撃被害が増加」といった報道や緊迫する国際情勢の動静を意識した情報発信が散見されます。JPCERT/CCにも各方面から「国内へのサイバー攻撃は増えていますか？」といった問い合わせをいただくことが増えてきました。 先日来、注意喚起等を行っているEmotetの感染被害急増など、特定の種類の攻撃被害は確かに増加していますが、これらの攻撃被害の増加の原因／背景について技術的に不正確な解説も見受けられ、正しく対策が行われない、または対策に必要な情報が適切に伝わらないことが危惧されます。今回は攻撃の「動向」というものをどのようにとらえ、社会全体で危機感を共有していくのか、JPCERT/CCの今の考え方を解説します。 攻撃の「増減」は立場によって見え方が異なる ①観測者による見え方の違い 一口に「サイバー攻撃」といっても、無差別にバラまかれるフィッシングメールやマルウェアに感染させる
「世界で最も危険」と言われるコンピューターウイルス「Emotet（エモテット）」が猛威を振るっている。2021年1月に壊滅したと思われたが、1年もたたないうちに再拡大。日本国内では最盛期を大幅に上回る勢いで感染が広がった。エモテットとの関連は不明だが、トヨタ自動車がウイルスに感染させられた取引先部品メーカーのシステム障害で操業休止を余儀なくされるなど、サイバー攻撃は日本経済にも大きな被害を与える。なぜ再燃したのか。対策はあるのか。背景を探ると、ウクライナに侵攻したロシアとの関係も見え隠れした。（時事ドットコム編集部 横山晃嗣） 【写真】記者に届いたエモテット攻撃メール ◇残党が再構築？ エモテットはパソコンからメールやID、パスワードを盗み出したり、別のウイルスに感染しやすくしたりするコンピューターウイルスで、2014年に初めて確認されて以来、日本を含む世界中に拡散した。欧米8カ国は21年
JPCERT-AT-2022-0006 JPCERT/CC 2022-02-10（新規） 2023-03-20（更新） I. 概要JPCERT/CCでは、2021年11月後半より活動の再開が確認されているマルウェアEmotetの感染に関して相談を多数受けています。特に2022年2月の第一週よりEmotetの感染が急速に拡大していることを確認しています。Emotetに感染しメール送信に悪用される可能性のある.jpメールアドレス数は、Emotetの感染が大幅に拡大した2020年に迫る勢いとなっています。詳細は後述する「V. 観測状況」をご確認ください。感染や被害の拡大を防ぐためにも、改めて適切な対策や対処ができているかの確認や点検を推奨します。 （更新: 2023年3月8日追記） 2022年11月以降、Emotetの感染に至るメールの配布は確認されていませんでしたが、2023年3月7日より配布
ランサムウェアを用いた攻撃は、一台から数台の端末の感染被害から、業務停止を引き起こす大規模な感染被害に至るものまでさまざまです。本FAQでは、企業や組織の内部ネットワークに攻撃者が「侵入」した後、情報窃取やランサムウェアを用いたファイルの暗号化などを行う攻撃の被害に遭った場合の対応のポイントや留意点などをFAQ形式で記載します。 JPCERT/CCでは、こうした攻撃を他のランサムウェアを用いた攻撃と区別し、「侵入型ランサムウェア攻撃」と呼びます。 ネットワーク内部の複数のシステムでファイルの拡張子が変わり開封できなくなった、自組織から窃取されたとみられるファイルを暴露する投稿が行われた、または攻撃者から通知が届いたなどの状況を確認している場合、この攻撃の被害を受けている可能性があります。被害に遭われた企業や組織のCSIRTおよび情報セキュリティ担当の方は、インシデント対応を進める上での参考
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