遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98

「日本人の母親は中学生の息子のためにフェラチオをする」…。 「福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている」…。 「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」…。

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？　なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ

OECDから対日経済審査報告書2008年版なるものが出た。で、その内容について、殆どの新聞社は、財政健全化、歳出削減、税制見直し（消費税上げ・法人税下げ）、であると報道している。 でもねえ。OECDはご丁寧に要旨の日本語版（PDF）を作ってくれているんだけど、これ見ると全然印象が違うんですよ。 提言の項目を順番に挙げてみると以下の通り。 デフレの完全な終息の確保 財政再建の推進 包括的な税制改革の実施 サービス部門の生産性向上 労働市場における二極化拡大への対処と労働参加の推進 で、筆頭に挙げられている「デフレの完全な終息の確保」の内容はこんな感じ。 日本銀行は、2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づいて政策金利を2度引き上げた後、2007年初頭以降は適切に金利を据え置いている。インフレ率がはっきりとプラスを示し、デフレ再来の可能性が姿を消し、景気拡大に水を差すリスクを回避できる

この春、ITmediaの記事がブログにもっと書きやすくなります。これまでの「ブログに書く」がパワーアップしました。「引用ルールって面倒くさいな」と思っていた読者に朗報です。 この春、ITmediaの記事がブログにもっと書きやすくなります。これまでBiz.IDで展開していた「ブログに書く」機能をパワーアップして、会員登録なしで簡単に引用できるようにしました。「引用ルールって面倒くさいな」と思っていた読者にも朗報です。 新しくなった「ブログに書く」を利用する方法は2通り。1つはBiz.IDのトップページなど、各記事一覧ページから利用する方法。もう1つは、Biz.IDのそれぞれの記事から利用する方法です。 まず、新着記事を一覧で表示しているトップページのほうから見てみましょう。よく見ると、記事の右わきに見慣れないアイコンが出現しています。マウスカーソルをアイコンに重ねると、「ブログに書く」とポッ

２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ

12日付の東京新聞夕刊によると、昨年12月の放送法改正を受け、NHKがインターネット上で有料の番組配信を行う方針を固めたとのこと。 提供するサービスは2種類あり、いずれもなかなか便利そうなサービスです。 サービスの詳細は以下から。 ＮＨＫ：08年度にも有料で番組ネット配信へ、過去の作品など－東京 東京新聞:ＮＨＫ　有料で番組ネット配信　０８年度にも　過去の作品など:社会(TOKYO Web) 1つめの有料サービスは「アーカイブサービス」、過去に放送されたNHKのドラマやドキュメンタリー番組などが対象。いきなり今までの全番組が対象になるものではないと思われますが、人気のあったものから順に公開されていくのではないかと。既に存在している「ＮＨＫアーカイブス」経由で見られるようになるのかも？ 2つめの有料サービスは「見逃しサービス」というもので、放送終了後から1週間程度、ネット経由で視聴できるとい

新聞業界を取り巻く環境が深刻になっている。C-NEWSの調査によれば、新聞の購読率は毎年じわじわと低下しており、2007年3月現在約75.6％。4人に1人は新聞を取っていない計算だ。 “新聞離れ”は若者ほど進んでいる。40代でも新聞購読率は8割を切っており、20代に至っては62.0％。20代の3分の1以上は新聞を読まない状況である。このままだと、新聞をまったく読まない世代が生まれる可能性もある。 販売店の統廃合で事態は解決するのか？ 新聞業界は、今、崖っぷちに立たされている。ここにきて、もはや業界再編は避けられないであろう。 業界再編が行われるとき、通常、真っ先に着手するのがコスト削減である。新聞事業のコストの多くを占めているのが、販売店への支払いである。新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円で、ここから販売店に対し、配達料6500億円と拡張補助金1500億円、合計80

週刊ダイヤモンドが「スクープ」として報じた朝日＋日経＋読売＝ANY構想が正式に発表されました（MSNサンケイニュースが記者会見を詳しく報じています）。3社は（１）インターネット分野での共同事業（２）販売事業分野での業務提携（３）災害時等の新聞発行の相互援助を行うとのことで、新事業のため民法上の組合を設立して、数億円規模の事業費は3社で均等に負担するとのこと。インターネットでの提携、ニュースポータルを前面に押し出した内容になっており、注目も集まっているようですが、新聞業界にとっては配達など分野での業務提携のほうが衝撃が大きいでしょう。 新聞社にとってネットビジネスへの取り組みは急務とはいえ、紙に比べれば規模は小さく経営にとっての重要性はまだまだ低いのが現状です。記者会見では、日経の杉田亮毅社長が、販売だけでなく、新聞制作の代行、印刷の代行、輸送支援にも触れており、いままで手をつけていなかった

東海大学の河井孝仁先生の紹介で、「シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙」で知られる河北新報の寺島英弥編集委員とお会いして、ジャーナリズムやコミュニティについてディスカッションする機会を得ることが出来ました。 寺島さんは新聞の役割について「新聞の規模にもよると思うが、シビックジャーナリズムは読者と繋がるということ、新聞記者はコミュニケーションメイキングビジネスであるというDNAをシェアしている」と話されていました。私自身も新聞が危機になっているのはネットの影響の前に、コミュニケーションの中心に存在していないことが原因だと考えていたので、非常に共感できました（紙が読まれていないから、インターネットに進出すればいいというのでは本質を見誤ることになる）。そして、なぜ、話題にならないのか、コミュニケーションツールとして機能しないのかという話になったので、ジャーナリズム、

毎日新聞と分かれたマイクロソフトが産経新聞と組んで10月からスタートするニュースサイトMSN産経の記者会見が行われ、特ダネのウェブ優先「ウェブファースト」だけでなく、紙とウェブの編集を一体化するという踏み込んだ方針が示されました。ウィンドウズ・ビスタの「ガジェット」やメッセンジャーでのチャットなど、準備期間が短かったにもかかわらずMSのサービスとの連携も行われるようです。 記者会見の内容は下記ニュース記事を見ていただければ分かりますが、特にITmediaに紹介されている、「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」「ネットの取り組みを制限しても、紙を守ることにはつながらない」「10倍の読者に向けて記事を書けると記者たちは燃えている」といった産経幹部のコメントからは並々ならぬ意欲を感じます。 「MSN産経ニュース」が10月スタート・紙とネットの編集を一体化（日経IT-PL

オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………

インプレスホールディングスは10月11日、登山関連出版の山と渓谷社を100％子会社化し、山岳・自然分野に進出すると発表した。 11月30日付けで、既存株主から全株式を4500万円で取得する予定。 山と渓谷社は1940年創業の老舗。月刊誌「山と渓谷」のほか、山岳やスキー、アウトドア関連の書籍・雑誌を出版し、2005年8月期の売上高は34億8600万円。 登山はシニア層を中心に根強い人気があり、インプレスはITやデザインなどに次ぐ新分野として期待。山と渓谷社の豊富なコンテンツのデジタル化などを図っていくとしている。