タイ政府は現地時間の2014年1月22日、首都バンコクなどで非常事態を宣言した。首都に非常事態宣言が出されたのは2010年以来。日系ICT企業各社は現時点で営業を続けているが、先行きは不透明だ。 オフィスの所在地がデモ地域に当たるNTTデータ（タイ）は、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を発動。オフィスを閉鎖し、社員は臨時オフィスや自宅で業務を続けているという。サービスは通常通り提供している。「有事における社員の安全、顧客へのサービス提供を第一に考え、実施に踏み切った」と、NTTデータ（タイ）の松岡靖CEO（最高経営責任者）は話す。 富士通のタイ拠点である富士通システムズビジネス（タイランド）は、通常営業を続けている。オフィスの目の前にある交差点が封鎖されているものの、鉄道などは運行しており、社員の通勤などに大きな影響はないという。同社の國丸昌之社長は、「緊急時の非常連絡網や一斉
