配偶者や恋人からのドメスティックバイオレンス（DV）に苦しみ、警察に被害を相談する男性が近年急増している。全国の都道府県警では、令和5年に過去最多となる2万4684件の相談を受理。女性からの相談の半数以下にとどまるものの5年前の約1・5倍、約20年前の170倍に増えた。「男は強くなければならない」「女性からの暴力や暴言にも耐えるべきだ」。DV被害者の支援団体では、こうした社会の風潮に変化が生じ、隠れた被害が顕在化したためとみる。 「男のくせに」「稼ぎが少ないクズ野郎」「お前はATMだ」 横浜市内のNPO法人「女性・人権支援センター ステップ」理事長の栗原加代美さんのもとには、DV被害に悩む男性が多く訪れる。 栗原さんが相談を受けた関東地方に住む40代男性は、妻から日常的に暴言を浴びせられ、毎晩のように性行為を強要された。行為を拒むと裸で寝ることを強いられたという。 「男のくせに」。妻の口癖
ドメスティックバイオレンス（DV）への対策強化に向け、今国会で改正DV防止法が成立した。被害者への接近を禁じる「保護命令」の対象を従来の身体的DVから、言葉や態度で相手を追い詰める精神的DVに広げた。DVを巡る相談は精神的な内容が6割を占め、被害の実態に法律が追いついていなかった。民間も含め連携を進め、保護の実効性を高める必要がある。「正座させられて『養ってやっている』と朝まで説教される」「夫
下記の「片親疎外」に関する国連の特別報告者のレポートを、弁護士チームで翻訳したので公開する。日本の共同親権運動の問題点の理解が深まるとともに、実際の事件において、相手方から「片親疎外」を主張される事案においても参考になると思われる。 https://bit.ly/42vxrOT 国際連合 総会 A/HRC/53/36 区分：総会 2023 年4月13日 原文：英語 人権理事会 第53会期 2023年6月19日～7月14日 議題3 開発の権利を含む，市民的，文化的，経済的，政治的及び社会的なあらゆる人権の促進と保護 監護（Custody），女性に対する暴力，子どもに対する暴力 女性と女児に対する暴力の原因と結果に関する特別報告者，リーム・アルサレム氏の報告書 概要 女性と女児に対する暴力の原因と結果に関する特別報告者，リーム・アルサレム氏の本報告書は，決議 50/7に従って人権理事会に提出
法制審議会（法相の諮問機関）が導入を議論している離婚後の「共同親権」を巡り、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者らを支援する民間の4団体が23日、都内で記者会見を開いた。子どもがどこに住むかを決める民法上の「居所指定権」を別居親にも与える案が浮上していることについて「DVや虐待の被害者を危険にさらすものだ」と反対を表明した。 ひとり親世帯を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長で、法制審家族法制部会委員でもある赤石千衣子氏は会見で「居所指定権を含む共同親権が導入されたら、DV被害者は居場所を隠せなくなる」と懸念。病児保育を運営する認定NPO法人「フローレンス」会長の駒崎弘樹氏も「国民がリアルタイムで内容を知ることのできない会合で、DVや虐待の実態と懸け離れた議論が行われている」と批判した。
ドメスティックバイオレンス（DV）の加害者を被害者から引き離す「接近禁止命令」の対象を、従来の身体的暴力から言葉や態度で相手を追い詰める「精神的DV」にも広げるDV防止法改正案が10日、衆院内閣委員会で可決された。週内にも成立する運びだ。DV相談の約6割は精神的被害が占めており、救済に道が開かれる。ただ、当事者や専門家からは実効性に課題が残るとの指摘が出ている。（大野暢子）
ジョニー・デップとアンバー・ハードの名誉毀損裁判で、ハードがついた嘘がバレた。嘘を発見したのは、ミラニ・コスメティックスというビューティブランドだ。 この裁判で、デップは、ハードに対してはもちろん、女性に対して暴力をふるったことは一度もないと述べている。ハードの主張は逆。彼女は、2016年5月、デップのDVを理由にデップに対する接近禁止命令を申請しており、顔にあざがある写真を公開していた。 しかし、ふたりが住んでいたL.A.ダウンタウンのペントハウスに勤める人などからは、ちょうどその頃にノーメイクのハードを見たが顔にあざはなかったなどという証言が出ている。それを意識してのことだろう、ハードの弁護士はこの裁判の冒頭陳述で、丸い容器の中に4色のコンシーラーがセットになった商品を高々と掲げて、「これは、ジョニー・デップと一緒だった頃、アンバーが必ずバッグに入れていたものです」と陪審員に語ったので
政府は24日、ドメスティックバイオレンス（DV）防止法改正案を閣議決定した。被害者への接近などを禁じる裁判所の「保護命令」の対象を、言葉や態度で相手を追い詰める精神的DVにも広げる。従来は主に暴力を伴う身体的DVを想定していた。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」を改正する。今国会での成立をめざす。改正案は精神的なDVを「自由、名誉、財産に対する脅迫」と記した。脅迫により
ぽつりぽつりと子ども時代を振り返る姿は、鋭い舌鋒（ぜっぽう）で政権批判を繰り広げる政治家のイメージとはかけ離れていた。ひっくり返ったちゃぶ台に割れた茶わん。最も幼いころの記憶は、暴力を振るおうとする父親を止めようと、大きな膝にしがみついた自身の姿だ。開会中の通常国会で、政府はドメスティックバイオレンス（DV）防止法改正案を提出する。自らの経験を重ねた法案への思いとは――。【菅野蘭】 DV防止法は2001年4月に成立した。それまで、家庭内で起きるDV行為は「夫婦げんか」として扱われることが多く、警察の介入が難しかった。4度目となる今回の改正案では、被害者への接近などを禁じる裁判所の「保護命令」の対象を、身体的DVだけでなく「精神的DV」にも拡大する。 DV法改正について、被害者らの思いを3回にわたりお届けします。ラインアップは次の通りです。 第1回 被害者が今思う、精神的DVとは 第2回 D
共同養育支援議員連盟の柴山昌彦会長が、テレビ番組のインタビューで、耐えられるDVであるかを判断する仕組みが必要との発言をしていたことが明らかになりました。この発言に対し、DV被害者や弁護士から批判の声が相次いでいます。 問題の発言があったのは、KNB北日本放送で放映された「子どもの共同親権 当事者の声は」でのインタビューです。 （後編 ４分10秒から） 柴山昌彦議員の「耐えられるDV」発言 全文「共同親権推進派の柴山衆議院議員は、DVをめぐる判断に疑問を投げかけます」とのナレーションに続き、柴山議員は以下のように発言しました。 被害者とされる方々の一方的な意見によって、子どもの連れ去りが実行されてしまうということが本当に問題がないのかどうか。 公正な中立な観点から、DVの有無とか、それが本当に耐えられるものか耐えられないものであるかということを判断をする仕組みの一刻も早い確立が必要だと思っ
「精神的ＤＶ」も接近禁止に 岸田首相、法改正の検討加速指示 2022年12月15日18時57分 男女共同参画会議で発言する岸田文雄首相（左から２人目）＝１５日午後、首相官邸 岸田文雄首相は１５日の男女共同参画会議で、配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）の見直しに向けた検討を加速するよう関係閣僚に指示した。被害者に近づくことを禁じる「接近禁止命令」の要件として、身体的暴力だけでなく「精神的暴力」を加えることなどが柱。来年の通常国会に改正案の提出を目指す。 虐待通告、ＤＶ相談最多 未成年誘拐も増加―２１年の犯罪情勢・警察庁 接近禁止命令は、被害者の申し立てに基づき、裁判所が加害者に発令。現行のＤＶ防止法では、身体的な暴力があった場合に限られていた。この要件に「被害者を畏怖させる言動」を加え、精神的暴力があった場合も発令を可能にする。 社会 コメントをする
夫婦や恋人など親密な関係の中で起きる暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」。千葉県野田市の小４女児が死亡した事件で逮捕された母親も、ＤＶの被害者だった可能性が指摘されている。家庭という密室で起きる暴力を防ぐことはできるのか。２０年近く、加害者向けプログラムを実施してきた山口のり子さんに聞いた…
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① ＤＶ加害者プログラム 毎週2時間52回以上通う男性のためのプログラムです。治療やカウンセリングではなく、グループで行う教育プログラムです。ＤＶ被害者支援のひとつの方法として実施します。
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