問1-1 「公正な競争を阻害するおそれがある」ことが要件ということですが，この点について，もう少し説明してください。 答1-1 事業者の事業活動において，価格は最も重要な競争手段の１つであり，競争の結果として商品又は役務に価格差が生ずることは当然と考えられます。独占禁止法上「不公正な取引方法」を指定する際に，「公正な競争を阻害するおそれがある」という要件を必要としているのもこのためです。この点については，以下のような判例があります。 （平成17年4月27日東京高裁判決 独占禁止法に基づく差止請求控訴事件） （略） 独占禁止法は，「私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して」「公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の
資料２ 新聞の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 新聞の市場動向 ○ 新聞（日本新聞協会加盟 109 社(注)が扱う新聞。以下同じ。）の発行部数（戸別 配達，駅売店やコンビニ等での即売，郵送，広告主等への寄贈，社内用の部数。 以下同じ。），販売収入及び広告収入は減少傾向にあり，新聞市場は縮小傾向にあ る。販売店数も統合などにより減少傾向にある。 ○ 新聞の発行部数のうち郵送や即売の部数を除いた発行部数の割合である，いわ ゆる戸別配達率は 94.3%である。 ○ 新聞の普及率及び発行部数は世界第 3 位である。一方，新聞の発行紙数は世界 第 13 位である。 注 日本新聞協会に加盟しているのは，一般時事又は主としてスポーツに関するニュースを報道 し，発行部数 1 万部以上を発行する日刊紙（週 6 日以上発行）を扱う社である。発行部数１万 部未満の新聞や業界紙
2008年05月26日22:55 カテゴリ再販制度・特殊指定新聞業界 【活字利権】景品表示法と秋田勧誘禁止条例をめぐる暗闘 勧誘トラブル多発！朝日に「訪問販売禁止条例」を批判する資格なしの続報。 公正取引委員会が所管している景品表示法を新設される「消費者庁」に移管するかどうかをめぐり、報道が錯綜しています。 誇大広告規制、消費者庁へ 法令移管に公取委同意（5/19 共同） 福田康夫首相が内閣府外局として創設を目指す「消費者庁」への法令移管をめぐる政府部内の折衝で、焦点の一つだった誇大広告を規制する「景品表示法」について、公正取引委員会がこれまでの反対姿勢を転換し移管に同意した。政府関係者が１９日、明らかにした。これに伴い公取委消費者取引課など同法の運用を担当する職員約７０人のうち、半数以上も消費者庁に移る。 政府は消費者庁への移管法令として商品・金融の「取引」、製品・食品の「安全」や「表示
2006年11月19日17:41 カテゴリ北海道新聞新聞業界 函館新聞事件を振り返る―北海道新聞に言論の多様性を語る資格なし！ １．だいぶ時間がたってしまいましたが、今日はこの話題から。 新規参入妨害で提訴された道新が、函館新聞に2億2000万円の支払いで和解 事実上、道新の敗訴というべき内容。（10/24 BNN） 道南の函館市を中心に日刊紙「函館新聞」を発行する函館新聞社が「新規参入の妨害」を理由に、北海道新聞社に対して12億7,647万円の損害賠償を求めた民事訴訟が、24日、東京地裁の勧告によって和解が成立した。 両社が合意した和解条項は、（1）北海道新聞社は、函館新聞社に対して和解金2億2,000万円を支払う（2）北海道新聞社は道南地方で発行する別刷りの「みなみ風」の広告料金について、今後とも独占禁止法の趣旨を踏まえて適正に設定する（3）函館新聞社は東京地裁で係続中の損害賠償請求の
公正取引委員会委員長 竹島一彦氏 公取はまだ強くない新聞は「言行不一致」 2006年7月号 BUSINESS ［インタビュー］ F ──独禁法改正でパワーアップした公正取引委員会が談合を摘発していますが、産業界から「強すぎる」と批判されています。 竹島 その答えは、日本の公取はまだ十分に強くないということだと思うんです。ある程度近づいたとはいえ、アメリカやEU（欧州連合）の競争当局と比べると、まだまだパワーも制度も同等とは言い切れない。 大事なのは競争法に対する経済界の認識ですよ。今の公取が「やりすぎだ」と言われるのは、残念ながら競争ルールに対する経済界の認識がその程度でしかないということ。まともな競争こそ結局は、業界のためにも企業のためにもなるのですから。 ──米欧当局に比べて何が足りない？ 竹島 日本は課徴金減免（リニエンシー）制度が入ったばかりです。反則調査（強制調査）権限も行使でき
2006年06月13日20:45 カテゴリ新聞業界再販制度・特殊指定 日本の新聞の多様性は世界最低！（下） ＜日本の新聞の多様性は世界最低！（上）より＞ ４．なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。 櫻井よしこ『日本の危機』（新潮社）「第5章 新聞が書かない『拡販』の大罪」より。 だが、なんといっても近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争である。 「特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になったのです」〔桂敬一・立命館大教授〕 部数へのこだわりが編集内容を簡単に
●世界に類例を見ない戸別配達網の維持、発展と正常販売に一層努力していく所存 ついに公正取引委員会は、マスメディアからの異常な圧力に屈し、昨日（2日）新聞特殊指定の見直しの方針を撤回しました。 新聞・教科書の特殊指定見直し作業終了、公取委が発表 公正取引委員会は２日、独占禁止法に基づいて定めた新聞と教科書の特殊指定の見直しについて、新聞は結論を出すことを見合わせ、教科書は廃止することを正式に発表した。 教科書の特殊指定廃止は６日に官報で告示し、９月１日から施行する。昨年１１月から公取委が始めた特殊指定の見直し作業は、すべて終了することになった。 教科書の特殊指定は、教科書の不公正な販売を禁止しているが、教科書採択に関する手続きが整備されてきたことを理由に廃止する方針を掲げ、意見募集を実施した。４６１８件のうち、約９７％が廃止に反対する意見だったが、公取委の判断で廃止に踏み切った。 公取委の特
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