7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている
佐藤さんの給与明細。クーリング期間中は派遣先から給与明細が出され、約３カ月後には派遣会社からの明細に戻った３カ月間だけ派遣先のものになり、その後、派遣先のものに戻った（写真：産経新聞） 派遣先の企業が、派遣社員を使い続けるため、一時期だけ派遣社員を直接雇用するなどで、再び派遣に戻す「クーリング」という手口があります。企業が同じ業務に派遣社員を使えるのは、最長３年という規定から逃れるのが目的。脱法行為も問われることから、国は派遣に戻すことを前提とした直接雇用に警鐘を鳴らしています。（佐久間修志） 「来月からは期間工になります」。神奈川県藤沢市にあるいすゞ自動車の工場で働いていた、佐藤良則さん（４９）は平成１８年９月、工場内にある派遣会社のブースで告げられた。「正社員に向け、一歩前進かな」。前向きに提案を受け止めた。 ところが、どうも雰囲気が違う。佐藤さんによると、いすゞ側は「期間工の契約
昨年燃え盛った「消えた年金」問題の解決のめども立たないうちに、「消された年金」問題が火を噴いた。社会保険庁のずさんと腐敗が暴かれる陰に、本質的な問題が隠されていると思われる。 それは、霞ヶ関官僚の法制度の改正と、それを受けて全国の徴収現場で職員たちが執行する力との大きな乖離である。社会保険事務所における現場実務も能力も考慮に入れずに、ひたすら机上で制度設計に励む厚生労働官僚の罪、と言ってもいいだろう。 国民皆年金制度が導入された1961年以降、年金制度はさまざまに改正されてきた。例えば、1986年、それまでは「従業員5人以上の法人企業」であった厚生年金加入義務が、「すべての法人企業」に拡大された。 全国294万法人（2005年国税庁統計。公益法人を含む）、事業所数でいえば約230万(2004年総務省統計)が、社会保険庁にとっての厚生年金適用対象になったのである。 ところが、総務省行
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