現代ビジネスが2025年1月27日に配信した「「通勤手当に課税」「独身税」まで…日本人はいつの間にか「大増税」されていた！ 国民を苦しめている「ステルス増税」のヤバすぎる実態」という記事が注目を集めている。X（旧ツイッター）では「通勤手当」がトレンド入りした。 【画像】「すげぇぇぇぇ！」これがJR東日本の「平均年収」です！ 画像で見る（16枚） 現在、企業が支給する通勤手当は 「月15万円まで非課税」 とされている。しかし、政府はこの非課税枠の廃止と、給与と同様に通勤手当を課税対象とする案を検討している。もし実施されれば、働く人々の負担はどう変わるのか。また、企業や社会全体にはどのような影響が及ぶのか。SNS上では、 「意味わからない」 「我々の税金でやりたい放題」 「出社したくないんだけど」 「働くなってこと？」 「必要経費です。自民党って泥棒なん？」 「ほなら自動車税とガソリン税無くし
武井壮 @sosotakei 百獣の王の呟き 『頑張りたい』全ての人へ贈ります！そうでない人は無視してくれ！ ツイ消し上等！リプに汚ねえ言葉が並んだら即消します٩( ᐛ )وピエクレックスpieclex.com youtube.com/user/so1054 武井壮 @sosotakei なぜまだ増税したいんだろうか。。 こんなに税収あんのに。。 減税して好景気にして税収上げちゃいかんのだろうか？？ ドSなんだろうか。。 わからん。。。 2024-11-10 02:11:23
臨時閣議に臨み、村上誠一郎総務相（中央左）と言葉を交わす石破茂首相（同右）。左は中野洋昌国土交通相、右は中谷元防衛相＝首相官邸で2024年12月27日午前10時、平田明浩撮影 政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は115兆5415億円となり、23年度当初予算（114兆3812億円）を超えて過去最大となった。社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ歳出拡大が続く。物価高や民間の賃上げ動向を踏まえ、保育士や教員、自衛官らの処遇改善策も盛り込んだ。 【まとめ】2025年、私たちの暮らしはこう変わる 政府は同日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることなどを明記した政府税制改正大綱も閣議決定した。25年1月開会の通常国会に予算案と税制改正関連法案を提出する。「少数与党」による政権運営のため、成立には野党の主張の取り
政府が見積もる来年度の一般会計の税収は78兆4400億円と、過去最大となった今年度から5兆円程度増えました。 【画像】「払うことで生活厳しく」最大の収入源は消費税…来年度税収 過去最大の78.4兆円 円安が進んだことで業績が好調な企業が相次ぎ、法人税の増加が期待できること。『定額減税』がなくなること。理由は、さまざまありますが、大きな要因は“消費税”です。 20年前には、10兆円程度だった消費税は、2度の増税を経て、いまや法人税や所得税を上回る最大の収入源です。 年金暮らし（75） 「よく皆さん本当にやっていると思います、このままで。暴動も起きずに、よく生きているなと思います。なんのための税金ですか。考えてもらいたいです」 会社員（30代）
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
政府は、国民健康保険の保険財政改善を目的に、自営業者や非正規労働者などが支払う国民健康保険料の上限額を2025年度から3万円引き上げることを発表しました。 ◆【画像をみる】2025年度「国民健康保険料」上限額や、上限額の推移をチェック 国民健康保険料の上限額は定期的に見直されており、今回で上限額の引き上げは4年連続となります。 本記事では、2025年度の国民健康保険料の引き上げの概要について紹介していきます。 上限額の引き上げの対象となる年収や、過去の上限額の推移についても触れているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 2025年度「国民健康保険料」の上限「3万円」引き上げ決定冒頭でもお伝えしたように、政府は、国民健康保険料の上限額を2025年度から3万円引き上げる
「人生100年時代」と言って高齢者の勤労意欲を煽りながら、その果実は国が収奪する――。まさに「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」の考え方ではないのか。政府・与党が「在職老齢年金制度」（在老）の見直しに伴い、高収入を得ている働く高齢者への課税を強化する方向で調整している、と共同通信などが報じたためだ。 【写真】石破首相と林官房長官はマイナ保険証「見直し」発言をお忘れ？官邸からは“変節回答”届く 現行、年金収入に関する公的年金等控除は給与収入があっても適用され、給与、年金の両方に対して控除が受けられる仕組みだ。 給与収入のみの現役世代と比べ、同じ年収でも所得から差し引ける額が大きく、税負担が少なくなることから、給与と年金の所得控除の合計額に上限を設けて現役世代との格差拡大を是正するという。 共同の記事などによると、政府試算で、給与所得のみで年間700万円あった場合の控除額は180万円
世間の注目が「年収103万円の壁」に集まるなか、まるでドサクサまぎれのように、“サラリーマン増税”が復活しようとしている──。 「しつけも所作も美しくない」箸と茶碗の独特な持ち方をする石破茂首相【写真あり】 11月15日、首相の諮問機関「政府税制調査会」は、退職金課税を見直す議論を開始したと各メディアが報道した。 「現行の制度では、退職金にかかる所得税は、同じ企業で働く期間が長くなるほど軽減されるというもの。ただ、終身雇用制度が崩壊を始めているとされる令和の時代において、現行の制度を改善すべきではないかという意見が相次いだそうです。 しかし、サラリーマンにとって老後の生活を左右する『退職金増税』は、無視できないのはいうまでもありません。現在、退職金には『退職所得控除』により、ほとんど税金がかからない仕組みになっています。退職金に対する控除額は、勤続20年以下なら勤続年数かける40万円、20
現在は原則1割になっている75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担について、政府は「3割」となる人の範囲拡大を検討することになった。「現役並みの所得」（3割）の基準見直しを図り、持続可能な高齢者医療制度を目指すという。経済アナリストの佐藤健太氏は「防衛増税や社会保険料アップに加え、新たな負担増の方向性が出された。次のリーダーを決める自民党総裁選の最中、岸田文雄首相の最後っ屁は鬼すぎる」と指摘するーー。 何歳まで働かせるつもりなんだ 一体、国民に何歳まで働かせる気なのか―。政府は9月13日の閣議で「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。6年ぶりに改訂された大綱は、窓口負担が3割の「現役並み所得」の判断基準について見直しの検討を進めると明記した。岸田首相は「すべての世代が『超高齢社会』の一員として希望が持てる未来を切り開けるよう着実に施策を実施してほしい」と指示している。 高齢社会対策大綱の15
自民党総裁選が幕を明け、小泉進次郎議員に注目が集まっている。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「小泉進次郎が総理になっても増税路線が継続するだけ」と警鐘をならす。日本の国民負担率は45％・一体、小泉氏は何を企てていくのか。総裁選緊急企画「増税の王子様」全3回。第2回は増税の王子様、小泉氏の「怖すぎる野望」が何かを解説するーー。 2018年の国策研究会会員懇談会「受給開始年齢は80歳でもいいのではないかと考えている」。これは小泉進次郎氏が2018年に国策研究会会員懇談会で演説した際の言葉だ。 国策研究会は昭和8年（1933年）に貴族院議員の大蔵公望らが設立した由緒正しい民間研究団体であり、戦後も政財界の要人の交流の場として機能し、2013年に第2次安倍内閣の下で国策研究会は公益財団法人認可を受けている。つまり、講演当日の小泉進次郎氏は、日本のエスタブリッシュメント向けの話をしたと理解す
27日投開票の自民党総裁選で、株式の売却益などにかかる金融所得課税の是非が争点の一つに浮上してきた。 【写真まとめ】出馬する？しない？ 自民党総裁選「候補者」たち 総裁選への出馬を表明している自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレの番組で、金融所得課税について「それは実行したいですね。だから岸田（文雄首相）さんも最初それをおっしゃってたはずなんですよ。どっからどんな抵抗があったか知らないが、何かそれが後退しちゃった感がありますよね」と述べ前向きに検討する意向を示した。 さらに「金融所得に課税すると、いや、外国に逃避しちゃうよ。お金持ちが外に行っちゃうよってことがあるんで、それでそれを抑えられたのかもしれません。ですけども、本当に外に行っちゃうんでしょうかねという、そういう議論は詰めていかなければいけません」としたうえで「単に金融所得課税を強化するとは申しません。それを強化する場合には、ど
岸田文雄首相は14日、来月予定される自民党の総裁選に再選出馬しない意向を明らかにした。岸田氏を巡っては、政治資金問題などで辞任を求める声が高まっていた。早くも次の総裁には石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏などの名前が上がっているが、なぜか知名度の低い小林鷹之氏を妙にプッシュする勢力もある。これまであまり注目されなかった小林鷹之氏に「コバホーク」などとあだ名をつけて”ゴリ推し”している様子に一部の国民は得体の知らない気持ち悪さを覚えているのではなかろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 台風の目となるかもしれない小林氏がどういう政治家なのか、よくわからない 岸田文雄首相の後任を決める来月9月の自民党総裁選挙に向けて、中堅・若手議員が推している小林鷹之氏（元・経済
林官房長官は10日午前の記者会見で、政府が2023年度予算に計上した防衛費について、1300億円程度の不用が発生する見込みであることを明らかにした上で、防衛費確保のための増税が必要な状況は変わらないとの認識を強調した。 林長官は23年度の防衛費6兆8219億円のうち約1300億円が不用となる要因について、契約額が予算を下回ったことや、予算上の想定人員数と現員数の差により、人件・糧食費の不用が発生したことなどによるものだと説明した。 その上で「歳出予算現額に対する不用の割合が例年に比して高いものではない」と述べた。 また、防衛増税の必要性に疑問の声が一部で出ていることについては、「安全保障環境が厳しさを増す中で防衛力の抜本的強化は待ったなしの課題である」との認識を示し、「歳出歳入両面から安定的な財源を確保することは重要だ」と増税の必要性を強調した。 さらに政府の対応としては「毎年度の予算編成
厚生労働省は5日、2023年の国民生活基礎調査結果を公表した。 生活が「苦しい」と感じる世帯は59．6％と前年（51．3％）より増加。1世帯当たりの平均所得は3．9％減の524万2000円だった。同省は物価高騰が影響しているとみている。 調査は23年6月から7月に実施。世帯構成などに関する調査は4万526世帯、所得などに関する調査は4768世帯から回答を得た。 調査結果によると、生活が「苦しい」と答えた人のうち、「大変苦しい」が26．5％、「やや苦しい」が33．1％だった。世帯別で見ると、65歳以上の高齢者世帯は59．0％、子どもがいる世帯は65．0％が「苦しい」と回答した。 22年の1世帯当たりの平均所得は前年より21万5000円減少し、524万2000円となった。世帯別では、高齢者世帯が304万9000円で、13万4000円減少した一方、子どもがいる世帯は812万6000円で、27万6
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。 【写真あり】脱アベノミクスをはかる日銀の植田総裁と、アベノミクスを推進した黒田東彦前総裁 日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。 安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証 コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。 「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちま
政治資金規正法改正案の衆院通過を受け、記者団の取材に応じる岸田首相＝2024年6月6日午後、首相官邸 - 写真提供＝共同通信社 ■「減税」にこだわった岸田首相 「定額減税」が6月から始まった。納税者本人と家族一人ひとりに4万円(国税3万円、地方税1万円)が2024年の税金から控除される。夫婦と子ども2人の4人家族ならば16万円というわけだ。 【この記事の画像を見る】 だが、この定額減税、仕組みは複雑で、2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合は、その差額を推定計算して「調整給付」として現金支給されることになっている。それなら始めからコロナと同じ定額給付金にすればよかったと思うのだが、首相は「減税」にこだわった。しかし、調整給付を受ける人の数は2300万人にのぼると見込まれる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当するのだ。 扶養者の対象把握などもあり、減税のための給
今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。
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