ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来
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紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する
アマゾンが出版社6社と手を組んで、110タイトルの書籍を、期間限定で2割引で販売するという大事件があったという。 日経の記事は「低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した」とその狙いを指摘。 一方の東洋経済オンラインは、「アマゾンの狙いは、期間限定キャンペーンをやることではなく、恒常的に自由な価格で販売できるようにすることだ。『価格の柔軟性があれば返本率を減らすこともできる。マーケットを活性化させることができると信じているため、なるべく早く、"自由な価格で売れること"を普通のことにしたい』（種茂本部長）」とさらに深い分析を掲載した。 他業界の人からすれば、「割引販売をすることが衝撃のニュース？」とまゆをひそめるかもしれないが、再販制度の下、定価販売が慣習となっている出版業界では「ついに日本でも価格競争が始まるのか？」と思った人も少なくないのである。 しかし、これら
アマゾンへの「しっぺ返し」 複数の米作家団体＋書店組合が司法省に陳情「独禁法違反の疑いでAmazon社を調査してほしい」（2015年7月14日 hon.jp） このニュースを聴いても、正直なところ、たいした驚きはなかった。どちらかと言えば「やっぱりやるのね、あなたたちは」という、自分と関係ない戦に出兵する人たちを見送っているような……。 本を売るリテイラーとしては、アメリカでネット販売される紙の本の4分の3、紙の本全体の3割、Eブック全体の6割を売りさばく、いまやいちばん強大な「アカウント」となったアマゾン。彼らこそが、市場を独占している寡占企業ではないのか？――という声は、5年前に米司法省が米最大手5社の出版社（ビッグ5）とiBooksを展開するアップルを電子書籍の販売における談合のカドで訴えた頃から聞こえていた。この訴訟につながった調査依頼をしたのは他ならぬアマゾンだったから、今回の動
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