「プラスチック」ファンなど客層変化に賛否、国際化で「本場」の雰囲気が薄れる懸念も 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生⑩）】
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きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ
●「ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」〜中国当局者「人民戦争」を宣言 ロイター記事から。 チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言 [北京 １６日 ロイター］ 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。 ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。 １６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」
４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。 関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。すでに与野党の調整が始まっているという。 新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書
自民・広津氏が離党届…「刺客」公認漏れ （15:51） 開票要員集まるか…ダブル選の横浜市困惑 （09:01） 「消費税率据え置き」民・社・国が共通政策 （03:29） 麻生首相、商店街で演説 （23:51） 自民公約「達成度２０点」、民主・岡田氏が批判 （22:09） 比例貢献が基準？公明が自民９２候補を推薦 （20:25） 麻生首相、自民の政権公約を了承 （20:13） 社民、衆院選の比例名簿公表 （18:33） もっと見る
●亀田父子処分問題で一斉にＴＢＳ批判する各紙社説 ここ一両日で主要紙４紙社説が一斉に亀田親子問題を取り上げています。 【朝日新聞１７日付社説】亀田父子処分―あおった者の責任も重い http://www.asahi.com/paper/editorial20071017.html 【読売新聞１８日付社説】亀田父子処分 ボクシング界はダウン寸前だ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071017ig91.htm 【毎日新聞１７日付社説】視点 亀田選手処分 視聴率に踊らされた厚化粧ボクサー http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071017ddm005070156000c.html 【産経新聞１７日付社説】亀田父子処分 持ち上げた周囲にも責任 http://sankei.jp.msn.
朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社は10月1日、ネット上での共同事業や新聞販売などについて業務提携すると発表した。3社のニュースを横断的に読めるポータルサイトを、来年1月にオープンする計画だ。 「ネットを活用して紙の新聞を断固、維持していきたい」（朝日新聞の秋山耿太郎社長）――3社の社長は同日、都内でそろって会見。共同でネット対応を進めながら、紙の新聞を守り、発展させていきたいと強調した。 産経、毎日の新サイトと同日発表 新聞の発行部数が減る中、全国紙がネット事業に積極的になっている。産経新聞社は10月1日、マイクロソフト（MS）提携して「MSN産経ニュース」をスタート。毎日新聞社も同日、MSと手を切って独自サイト「毎日jp」を開始した。MSN産経はスクープも紙よりWebに先に出すという「ウェブファースト」を掲げ（関連記事参照）、毎日jpは、外部ブロガーや他社が提供するコンテ
きょう毎日jpとMSN産経がスタートした。どっちもレイアウトは変わったが、中身はあまり変わりばえしない。産経は「紙より先にスクープを載せる」と自慢しているが、そんなこと海外の新聞は、とっくにやってますよ。毎日jpは、「ブロガーと連携」とかいって、私にも何度もダイレクトEメールが来たが、記事にコメントもTBもつけられるわけじゃなし。どこが連携なの？ それと両方とも（おそらく）RSSの設定が不完全で、iGoogleからもGoogle ReaderからもRSSフィードを追加できない。 何よりも、両方とも海外の新聞が当たり前にやっている、記事を全文掲載し、アーカイブを無期限に残すということが、なぜできないのか。いっちゃ悪いけど、毎日の記事のリンクが切れたからって、毎日のデータベースを有料で読もうという人はいませんよ。産経は「6ヶ月まで保存」とか中途半端な自慢をしてるけど、リンクの切れるサイトは、
サウジ戦の敗退を受けて、26日付けのスポニチは「３連覇夢散…オシム監督負け惜しみ連発」という見出しを掲げている。 またはじまったな……という感じ。 トルシエ時代に何回も味わった感覚だ。 代表チームが負けると、スポーツ新聞が待ってましたとばかりに、監督解任世論を煽りにかかる。 彼らにとって、解任アジテーション報道は、どっちに転んでも損にならない。 まず、そのまんま解任という結末になったとして、それはそれでオッケーだ。新監督関連のあれこれとか、オシム総括とか、注目度の高い記事をだらだら書くことができるから。 すったもんだの末に留任というシナリオも悪い展開ではない。解任騒動の裏で、確執報道だの観測記事だのご意見番の一言だのといった、与太な注目記事をずらずら並べることができるから。 つまり、マッチポンプですよ。 記事の全文を読むと、見出しから受ける印象ほど偏向しているわけではない。ただ、一般人（非
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