ラングリッチ・ホールディングスは11月20日、KLab Venturesおよび個人投資家3人から、合計約5000万円の第三者割当を実施したと発表した。個人投資家はシンガポール在住の事業家である加藤順彦氏、ヒトメディア代表取締役社長の森田正康、LiveAlive代表取締役の上田浩史氏の3名。 同社では、2010年にSkypeを使ったオンライン英会話サービス「ラングリッチ」の提供を開始。サービス開始当初は日本とフィリピンに法人を設立したが、現在はシンガポールに持ち株会社ラングリッチ・ホールディングスを設立。日本、フィリピン法人をそれぞれ子会社としている。今回の増資はシンガポール法人へのものとなる。 いわゆる「Skype英会話」を提供する企業は複数あるが、同社はフィリピン・セブ島にオフィスを用意することで、専用回線による安定したビデオチャットを実現していることが強みだという。「競合には在宅かつ音
ソーシャルグルメサイトRettyは4月3日、ウェブサイトとiPhoneアプリのリニューアルを発表した。これまでフォローしている友人などのソーシャル関連情報が多かったサイドバーを変更し、行った、行きたいお店のレストラン情報をより見やすくした。iPhoneアプリについても同様で、タブを整理することでより、ログとして蓄積したレストラン情報を取り出しやすい配置に変更している。 また、会員の増加も順調なようだ。2月の取材（CNETJAPANへの投稿記事）で4万人だったユーザー数は、5万人を突破。毎月1万人ずつ増加している傾向はそのまま続いており、「毎月約120%の割合で伸びている」（代表取締役の武田和也氏）という。掲載店舗数は4万店を突破、こちらも2月取材時の3万店舗から順調に増加している。 今回のリニューアルは武田氏が「iPhoneアプリのメインメニューに並べられたボタンがこのサービスのコンセプト
【翻訳 by Conyac】 【原文】 Komli Mediaは、東南アジアの大手デジタルネットワークのAdmax Networkを買収した（買収額は未公表）。Komli Mediaの月間ユニークユーザー数は1億2000万、Admaxの月間ユニークユーザー数は9000万とのことだ。 総計すると、Komli Mediaはなんと1億5000万もの月間ユニークユーザー数を抱えることになる。Komli Media Groupの代表者によると、1億2000万という数値はcomScore、Nielsen、Executive Measureそれぞれの企業によって算出された数値だという。1億5000万の月間ユーザー数はAdmax買収後に出された数値で「二重ユーザー数」は差し引かれている。 Admaxを迎え入れ、Komli Mediaは東南アジアで4600もの出版社と350もの広告主（SonyやCitiba
【翻訳 by Conyac】 【原文】 Swiffについては数か月前にも書いたが、このソリューションについてもっと知りたい人も多いだろう。ついにそのモバイル決済デバイスが本日（原文掲載3月23日）正式ローンチした。 簡単に言うとSwiffはSquare系の決済ソリューションだ。同サービスはクレジットカードおよびデビットカードの読み取り装置を提供する。読み取り装置は携帯電話のオーディオポートに接続できるため、どこででも決済ができる。iOS、Blackberry、Androidなどほとんどの携帯電話で利用でき、Windowsの携帯でもまもなく利用が可能となる。 「Square」はまだアジアに上陸していないためSwiff のローンチは大歓迎だ。ただ、Squareがフリーランサーも含む誰もが利用できるサービスである一方、Swiff は認証された企業アカウントだけに特化している点は頭にいれておきたい
【翻訳 by Conyac】 【原文】 Photo: fuseproject 先日、オンライン決済サービスをのPayPalが「PayPal Here」を開始した。これは携帯端末を対象としたグローバルソリューションで、無料の携帯アプリケーションとヘッドホンジャックに装着するタイプのカードリーダーを使用すれば、小規模な店舗でもスマートフォンで決済を行うことが可能になる。 デザインとロゴはサンフランシスコを拠点とするfuseprojectが開発を担当し、一目でそれと識別できるものとなっている。米国、カナダ、豪州、香港でサービスの提供が始まっており、下記のデモ動画でPayPal Hereの概要を見ることができる。 発表の中でPayPalは、アジア市場の重要性と将来性に言及した。アジア太平洋地域担当上級副社長のルパート・キーリーはこう説明する。 「何百万もの小規模店で、スマートフォン使ってカードとP
【翻訳 by Conyac】 【原文】 世界中がインドネシアに注目し始めている。人口2億人を超える同国の巨大な市場規模がその大きな理由だ。小国に住む多くの起業家がうらやむ数字だ。 インドネシアのデジタルメディア業界に関する興味深いデータを紹介する面白いレポートをたまたま発見した。レポートはIdeosource社のAndi Boediman 氏が作成したのもので、同氏は偶然にもまもなく開催されるStartup Asia Jakartaカンファレンスの講演者の１人でもある。本レポートは新しいデータを反映した最新版だ。とても素晴らしいデータとなっている。そして今後もさらに良くなっていくばかりだ…。 IDCの予測によると、インドネシアのインターネットユーザーは2012年までに3000万人を超える。インターネットの浸透率はわずか約10％なのだが、それでもインドネシアは東南アジア地区で最大のネットユー
【翻訳 by Conyac】 【原文】 この半年、中国の共同購入サイトは決して上手くいっているとはいえない。実際、様々な倒産や詐欺行為が横行し、このまま自然消滅させても良いくらいだ。しかし昨日、国家工商行政管理総局は共同購入サイト業界を規制することが望ましいとの見解を発表した。 この意見書における具体的な提案は、サービスおよび商品の質に対する監査システムの実行だ。契約書を用いて企業および消費者の権利や責任を明確にし、ユーザーの個人情報を保護するためのプライバシー保護システムを実施する。また不正なビジネス慣習を禁じ、取引の詳細を記録／保管し、共同購入販売の活動（これがどういうことを意味するものであれ）を標準化するというものだ。 さらに同意見書は監督者に対して、業界の監督や現行規則の施行をより入念に行なうよう呼びかけた。とはいえ、これは単なる意見にすぎず新たな法律ではない。この意見書が「世界消
【翻訳 by Conyac】 【原文】 Rovioエンターテイメントは、ジャカルタのMal Kelapa Gadingでローンチイベントを行った。ジャカルタは、アクティブな利用者数からFacebookの首都とも呼べる。Rovio は本日、ついにFacebook上にAngry Birdsを立ち上げた。ソーシャル的要素、パワーアップ、Facebook専用レベルの設定など、特別仕様が追加されている。 Facebook 用のAngry Birdsの新しいソーシャルな機能を使えば、友達と競ったり、スコアを自慢したり、誰もが欲しがる金・銀・銅の王冠をゲットしたりできるようになる。パワーアップできるのは、Facebook 版での大きな追加仕様だ。非常に強力なマイティイーグルに加え、ゲームをプレイして「ミステリーギフト」を友達からもらったり買ったりすることでもっと強力になる機能も追加された。4つのパワーア
【翻訳 by Conyac】 【原文】 今回のインフォグラフィックシリーズは、アジアと世界のテクノロジー業界の重要な話をビジュアルにしている。 国際金融公社と世界銀行による新しい情報により、かなりの期間に渡って私たちがブログに書いてきたことが裏付けられた。シンガポールが、この地球上で起業家にとって最も友好的環境な場所のひとつであるということだ。 地図をフルサイズで見る 最新の「ビジネス環境の現状」で、シンガポールは「ビジネス環境の規制緩和総合ランキング」で６年連続第一位となった。外国との貿易、投資家保護、破産清算でも高い評価を受けた。更なる詳細は、下のインフォグラフィック[1]およびインタラクティブマップでも見ることができる。 その他のアジア地区については、香港がシンガポールに続いて第2位で、報告書では企業登録のための新しいオンラインシステムについて言及している。マレーシアは、18位から5
【翻訳 by Conyac】 【原文】 パリのイベントにて。GREE CEO 田中良和氏 日本のソーシャルゲーミング大手企業のGREE（TYO：3632）は、企業のグローバル・プラットフォームの開設を前に、大手ゲーム配信企業２社とゲームにおけるパートナーシップ契約を締結したことを発表した。 1社目はUbisoft（EPA：UBI）で、最新の Assassin’s Creed を独占的にGREEのグローバル・モバイル・プラットフォーム上でリリースするため共に動いていく。Assassin’s Creed は現在世界で最も高い売上高を計上しているゲームタイトルで、当企業にとってこれは非常に大きな動きとなるだろう。 このゲームは12月に英語版・日本語版がリリースされ、その後間もなくその他言語版もリリースされる予定だ。今回の発表で、GREEはこのゲームに「新しくそして革命的なソーシャルゲーミング体験
【翻訳 by Conyac】 【原文】 独占記事 ― 近年スマートフォンマーケットの成長ばかりが記事になっているが、携帯電話会社にとって新興成長市場が巨大な潜在市場だということを忘れてはならない。シンガポールに拠点を置くモバイルソーシャルネットワークmig33 はこの市場に目を付け動きだした。 同社が本日（本文掲載2月17日）発表したところによると、インドやインドネシアなど以下に記載されているアジアの携帯電話メーカー12社の製品に、同社のAndroidアプリとJavaモバイルアプリをプリインストールして発売するという契約を交わしたことがわかった。 これらのローカルなブランドは、毎年10億台以上［1］の携帯デバイスを販売する中国製の携帯電話の巨大なエコシステムを構築しているという。最新のデータによると、こういった携帯電話メーカーは非常にロングテールで、モバイル市場のおよそ30%、上位10社［
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