「憲法は確かに大事なんだろうけど、大震災などの災害が起きた際に、いまの憲法の規定のせいで国が十分に国民を助けられないとしたらそれは問題だな。そういう緊急事態に備えて憲法を変えておくというのなら、いいことじゃないか。」 そんな風に思っている人もいるかもしれません。 具体的には、緊急事態条項というものを憲法に入れる必要があるという意見が、しばしば憲 法を変えるという立場の人たちから語られますし、政府のえらい人もそんなこと言っていましたものね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1最近、政府与党内を含め、大規模な自然災害に対応するために緊急事態条項が必要であり、改憲を行うべきだという主張がありますが、これは、全く筋の通らない暴論です。日本には憲法を変えなくても十分に対応可能な精緻な法制度が既に存在し、このような憲法改正は不要です。何より、自民党改憲草案の緊急事態条項は、
選挙戦もついにラストスパートに突入しました。 全国の情勢分析も出そろい、改憲に必要な⅔議席をとらせないためにはだれを推すべきなのか、はっきりとしてきました。 複数区では、すでに当選or落選の可能性が濃厚な候補ではなく、入るかどうか、ぎりぎりの候補を重点的に推すべき段階です。 あなたの一票が、あなたの行動が未来を左右します。いまだれを応援すべきなのかチェックして、お知り合いのいる地区の候補者がいましたらおすすめしてみてください！ 候補者一覧 長野１人区 杉尾ひでや 新潟１人区 森ゆうこ 大阪４人区 わたなべ結 三重１人区 芝ひろかず（民） 埼玉３人区 伊藤岳（共） 東京都６人区 小川敏夫（民） 神奈川４人区 真山勇一（民） あさか由香（共） 愛知４人区 すやま初美（共）伊藤たかえ（民） 兵庫３人区 水岡俊一（民） 秋田１人区 松浦ダイゴ（民） 青森１人区 たなぶまさよ（民） 滋賀１人区 林久
７月１０日は参議院選挙です。 今回の選挙は、個々のイシューについての議論があるものの、やはり「安倍政権のこれまで」を問うという性格が強いものです。 というのも、安倍政権は前回の選挙のさいには経済経済と言っていたものの、その後やったのは安保法制でした。さらにここ最近の安倍政権は、選挙間近というタイミングで「約束とは異なる新しい判断」として公約にかかげていた消費増税を延期することを打ち出しました。 もちろん、選挙というタイミングで改めて国民の方を向くこと自体は悪いことではありません。しかし、選挙時に言っていることと選挙後にやることが著しく異なっていたり、「えっ、こんなこと言ってたっけ？」みたいなことが大々的に行われたりするのも、困ることです。重要なことは、「この政党は、これまでどんなことをしてきたのか」をしっかり踏まえたうえで、一票を入れることです。 前置きが長くなりましたね。ここでは安倍政権
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