ウクライナ東部ドネツク州で新ロシア派武装勢力が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」で、裁判所に出廷した（左から）英国人のエイデン・アスリン氏、モロッコ人のサウドゥン・ブラヒム氏、英国人のショーン・ピナー氏。スプートニク提供（2022年6月9日撮影）。(c)Konstantin Mihalchevskiy / Sputnik / Sputnik via AFP 【6月9日 AFP】（更新）ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」の最高裁判所は、ウクライナ側について戦っていた際に拘束された英国人2人とモロッコ人1人の戦闘員計3人に対し、死刑を言い渡した。ロシアのインタファクス通信（Interfax）が9日、伝えた。 3人は、英国人のエイデン・アスリン（Aiden Aslin）氏とショーン・ピナー（Shaun Pinner）氏
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より（2022年3月4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国
画像説明, 金与正（キム・ヨジョン）氏は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の実妹で、きょうだいの中で唯一、総書記と親密で強力な味方とされる人物だ
昨年、ドイツの公共の場所に初めて設置 日本の圧力による撤去危機を乗り越え、女性デー集会 家庭内暴力、少数民族の人権問題など提起 「少女像はこれ以上沈黙してはいけないと言っている」 「今日は歴史的に意義深い日だ。ベルリンの人々、特にここモアビットにいる方々とともに『平和の少女像』の前で初めて国際女性デーを記念するからだ」 「国際女性デー」の2日前の6日午後1時30分ごろ、ドイツ・ベルリン市ミッテ区のモアビット地区に位置するベルリン平和の少女像前で、コリア協議会のハン・ジョンファ代表が力強く語った。ベルリンの「平和の少女像」前で「国際女性デー」記念集会が開かれるまでには、様々な山があった。ベルリン平和の少女像は昨年秋、ドイツの公共の場所としては初めて建てられたが、その後、日本政府が全方位的な撤去圧力を加えた。ミッテ区も一時、撤去命令を下した。しかし独韓団体「コリア協議会」とドイツ市民が法廷闘争
청와대 홈페이지 新型コロナウイリス感染病の拡大にもかかわらず正常に行われた韓国の総選挙を、全世界が絶賛している。 ポンペオ米国務長官は15日（現地時間）に声明で「韓国が成功裏に総選挙を実施したことをお祝いする」とし「韓国の総選挙が全世界のお手本」と明らかにした。特に新型コロナのファンデミク（世界的大流行）の中で大規模選挙を実施したことを高く評価し、「（韓国は）自由で、透明な社会。この特徴が新型コロナに立ち向かうために必要だ」と語った。 全世界のメディアも韓国の総選挙が提示した新たな可能性について一斉に注目した。BBCは「韓国はファンデミク事態中で何ができるかをもう一度証明しようとしている」とし、「韓国の事例が新型コロナ被害国に手本になる」と予想した。ブルームバーグ通信は「投票率が約66％で、24年ぶりに最高値を記録した。選挙を延期した他の国に良いモデルになる」と伝えた。 AP通信やCNN
12か国とは： 1 South Korea 2 France 3 Italy 4 Brazil 5 Canada 6 Germany 7 Indonesia 8 Morocco 9 Peru 10 Singapore 11 Tu… https://t.co/3ZPSL5qY3N
カン・ギョンファ外相、5カ国の外相と電話協議 ドライブスルー検診、透明な情報公開など紹介 外国メディアとのインタビュー「早期診断が低い死亡率につながる 韓国の経験、未来に備える国際協力へと発展するよう」 文大統領、G20テレビ会議を提案「国際協力が必要」 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が全世界に広がる中、韓国政府は他国から大きな関心を集めている「韓国型防疫モデル」を積極的に紹介している。外相会議、外信とのインタビューに続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は主要20カ国・地域(G20)首脳によるテレビ会議を提案した。 外交部は16日、カナダの提案により、同国と韓国、ドイツ、ブラジル、イタリア、オーストラリアの6カ国の外相が15日夜に70分にわたってCOVID-19対応のための多国間電話協議を行ったと明らかにした。この協議で、カン・ギョンファ外交長官が自動車に乗ったままで検査を受
東京新聞（12月３日朝刊）の「私説 論説室から」に、「沖縄独立論をあざけるな」と題した、白鳥龍也編集委員の署名記事が載っていた。 沖縄独立論をあざけるな 九月の沖縄県知事選で辺野古新基地反対の民意を重ねて示すも、建設を強行する国。沖縄の苦難解消の糸口は一向に見えない。 そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない。そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。 二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。 その暁には非武装中立を「国是」に米軍、自衛隊の全基地を撤去。国際機関誘致や中継貿易を軸にアジアの懸け橋として発展を遂げることを構想する。一定の説得力はあろう。本土側からは「中国に乗っ取られるだけ」とあざける声が聞こ
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