史上最年少で棋士となり、最多連勝記録や10代初の5冠達成など数々の新記録を打ち立ててきた将棋の藤井聡太王将（20）が、ついに名人獲得の最年少記録更新を懸けた大舞台に臨む。現在、最年少名人記録（21歳2カ月）を持つ谷川浩司十七世名人（60）は「藤井王将がA級入りした時は複雑な気持ちでしたが、これだけの成長ぶりを見れば『記録を破られても光栄なこと』と気持ちが変わってきました」と明かした。 藤井王将は進行中の王将戦と棋王戦以外に、これまで11のタイトル戦を戦い、全てを制してきた。「持ち時間が長いタイトル戦で、序盤でも1時間以上じっくり腰を据えて考えることで力を付け、成長している。対戦相手が負けまいと懸命に研究をぶつけるほど、藤井王将は対局後にその戦法を研究して、より強くなった」と分析する。
衆院本会議で立憲民主党の山岡達丸氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月9日午後1時43分、竹内幹撮影 高市早苗・経済安全保障担当相は9日の衆院本会議で、放送法の「政治的公平」に関する文書について、「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念。大きなショックを受けている」と述べた。同法の「解釈の補充」に関する首相官邸と総務省のやり取りや、国会答弁に関する総務省職員の説明（レク）は「受けたことはない」と改めて強調。自身に関する記述は捏造（ねつぞう）との立場を変えなかった。 立憲民主党の山岡達丸議員への答弁。山岡氏は捏造との高市氏の主張について「当時の担当官僚に、あまりに心無い言い方ではないか」とただした。高市氏は「今でも総務省には愛情を持っている。多くの素晴らしい職員がいることは誰よりも承知している」と述べた。
東京都は3日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らの支援事業を都から受託している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の会計報告について、事業経費として認められない支出が計約192万円分あったと発表した。ただし、それ以外の必要な経費の合計額が2713万円に上り、支払い済みの委託料の上限（2600万…
LGBTQなど性的少数者の理解を進めようと自民党案をベースに与野党合意した「LGBT理解増進法案」は2021年、自民の一部保守派の反発で、国会提出が見送られた。あれから2年弱。岸田文雄首相の元秘書官の差別発言をきっかけに、性的少数者に対する政治の対応が通常国会の焦点に浮上している。当時、自民側の交渉役を担った稲田朋美衆院議員は直後の衆院選で落選運動にも遭った。今、何を思うのか、話を聞いた。【竹内望】 ――LGBTQなど性的少数者を巡る問題に取り組むきっかけは？ ◆息子から当事者の友人の話を聞き、私が「どんな子なの」と聞いたら、「（生まれつきの性別と性自認が異なる）トランスジェンダーの男性なんだけど、すごく男らしい良いやつだ」と教えてくれました。若者の間では全然おかしいことでもなく、受け入れられている。その権利は守らなきゃいけないと思いました。 また、私が15年に自民党政調会長として訪米した
国内では長崎・対馬だけに定着している特定外来生物のツマアカスズメバチが相次いで確認された福岡市近郊で巣が見つかり、環境省が駆除した。ただ、周辺には他にも巣があるとみられており、「九州北部に定着する一歩手前」と警鐘を鳴らしてきた研究者は、残る巣の発見に「全力を尽くす」としている。 環境省が駆除、数百匹 ツマアカスズメバチは4月以降、福岡市東区や隣接する福岡県久山町、同県篠栗町で相次いで見つかった。そこで環境省九州地方環境事務所は9月10日から25日にかけて、これまでに確認された場所から3キロ圏内の公園や緑地などに、蜜でツマアカスズメバチを誘い出すトラップを約700個設置。この結果、新たに約30匹を確認した。 一方、同時期に現地で調査を続けた九州大大学院の上野高敏准教授は、トラップなどから巣に帰るツマアカスズメバチが再び戻ってくるまでの時間を計測するなどして、巣の位置を絞り込み、9月28日、福
政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の給付金10万円の支給時に現場が混乱するなど、日本はデジタル化の遅れが顕著だ。カードをテコに起死回生を図ろうとする政府側の意図が透けて見える。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだ。国民の批判も想定される中、13日に骨太より前倒しする発表に踏み切ったことについて、霞が関の官僚たちは「極めて異例」（財務省幹部）、「河野大臣が押し切った」（経済官庁幹部）と解説する。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は、まだ5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだ。それに合わせて難航する医療や官公庁などのデジタル化を後押しする狙いがある。
徳島市で12～15日に開催された阿波踊りで、約30ある有名連（踊りグループ）のうち出演した一つで、25人が新型コロナウイルスに感染したことが19日、判明した。関係者によると、開催中の14日、参加していた約50人のうち踊り手3人が体調不良を訴え、グループ全員が翌15日の出演を辞退した。閉幕後にも発熱などを訴えるメンバーが相次ぎ、検査したと…
㊧旧統一教会が清掃活動していることを示す看板＝大阪府松原市内で2022年8月9日㊨文字が隠された看板＝同市内で2022年8月12日、いずれも玉木達也撮影 「この歩道は世界平和統一家庭連合が清掃活動をしています」。大阪府松原市の国道沿いに、そんな看板がある。設置したのは道路を管理する府で、歩道を清掃するボランティア団体として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を認める趣旨だ。だが、安倍晋三元首相の銃撃事件でクローズアップされたように、教会は高額献金を巡るトラブルや「霊感商法」との関わりが指摘されてきた宗教団体。公共の掲示物への記載は問題ないのだろうか。調べてみた。 看板は松原市役所の約500メートル南側、国道309号沿いの歩道にあり、近くには中学や高校もある。
朝のラッシュ時に西鉄貝塚線の名島駅から貝塚駅行きの列車に乗り込む通勤客ら＝福岡市東区で2022年8月4日午前7時58分、井上俊樹撮影 国土交通省が7月に公表した2021年度の鉄道混雑率調査の結果を見て驚いた。福岡市を走る西鉄貝塚線の混雑率が全国ワースト2位だったからだ。地方の私鉄が東京都心の地下鉄やJRよりも混んでいる――。本当だろうか。気になったので実際に乗ってみた。 午前8時8分発、貝塚行き 国交省は、全国の主な路線のうち最も混み合う2駅間の朝のラッシュ時1時間の車内の平均混雑率を毎年調査しており、21年度は東京都足立区などを走る都営の日暮里・舎人（とねり）ライナー（赤土小学校前→西日暮里）の混雑率144％が、前年度に続きワースト1位。西鉄新宮駅（福岡県新宮町）と貝塚駅（福岡市東区）の11キロを結ぶ西鉄貝塚線は、福岡市の中心に向かう際に最後の2駅となる名島駅から貝塚駅までが最も混み合い
連合は自由で民主的な運動 私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。 そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。 労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ。 立憲が何を目指しているかわかりにくくなった 先の衆院選では、共産が選挙運動の前面に出たことによって、現場によっては選挙対策本部に入ることや、街頭で弁士として並ぶことが難しい事態が起きた。結果として連合の動員力が発揮できないことがあっ
多様な分野で活用が広がるドローン（小型無人機）がハチの駆除に導入されている。駆除作業では強力な毒針を持つスズメバチに刺され、年10～20人程度の死者が出ている。巣を取り除くには手作業が不可欠だが、ドローンを使うことで安全性は飛躍的に高まるという。 山深い兵庫県北部の養父市草出で11月上旬、2階建て倉庫の軒部分に直径約35センチのスズメバチの巣がぶら下がっていた。「ブーン」とプロペラ音を響かせるドローン（幅約80センチ）を数メートル離れた地上からリモコン操作し、慎重に巣に近づけていく。バキューム機能があり、ラッパのように先端の広がった筒が飛び交うハチや巣を吸引した。仕上げの手作業を含めて約2時間で、女王蜂とみられる個体を含む100匹以上を退治して巣を取り除いた。 ハチ駆除にドローンを活用するのは清掃用品のレンタル販売やミスタードーナツの運営を手がけるダスキン（大阪府吹田市）。県と公益財団法人
岸田文雄首相は7日、日本政府主催で同日開幕した「東京栄養サミット」で講演し、栄養失調に陥っている途上国の子供らを支援するため今後3年間で3000億円以上の資金支援を行うと表明した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の猛威に苦しむアフリカ諸国に約1000万回分のワクチンを提供する考えも明らかにした。 首相は栄養不足で1億4000万人以上の子供が発育阻害の状態にある一方、栄養過多により約20億人が糖尿病など食生活関連の病気に苦しんでいる現状を説明。「栄養不足と栄養過多という『栄養不良の二重負荷』は世界共通の問題だ」と訴えた。支援資金は途上国の医療体制充実や魚の乱獲対策など「持続可能な食料システム」構築にも充てる。ワクチンは国内で今後生産する英アストラゼネカ製をワクチン供給の国際枠組み「COVA…
松野博一官房長官は7日の記者会見で、2021年度補正予算案に盛り込んだ18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、全額現金での給付も可能との見解を示した。「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」と明言した。 政府は給付事業について、現金5万円と子育て用品などに使えるクーポン5…
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