リュミエール デスポワールが運営するスマホの最新情報メディア「happy iPhone」は1日、「小学生の学習支援動向調査」の結果を公表した。 調査は4月19日～26日に20代～50代の男女100名を対象に行われた。 それによると、多くの家庭がデジタル教材を多用しているものの、本のドリルや紙など従来の学習方法もまだ根強い支持があることが分かった。 大多数の回答者が月に1000円以上を子どもの勉強に投資しており、教育への意識が高く、学習支援のために費用をかけている家庭が多いことが示された。中でも3000円～6000円を支出している家庭が最も多かった。 また、回答者の55%が通信教育月謝費に一番お金を使っていると回答。アプリの課金に一番お金を使っている家庭は6%と少なかった。 関連URL 調査結果の詳細 リュミエール デスポワール

ライフライン無償化が可能かを考えてみた。 モラルハザードについて考える 家庭についてのみ考える 無駄遣い・節約しない 無駄遣いしないことのインセンティブを考える 結論 結論出たので休憩 それでもライフライン無償化の方法を考える 水道料金 電気料金・ガス料金 原資を考える 最終結論 shigeo-t.hatenablog.com モラルハザードについて考える まず最初に考えなきゃいけないのは、技術的・ビジネス的に可能かどうかではなくモラルハザードではないだろうか？ 家庭についてのみ考える とりあえず、事業所は対象外とする。ライフライン無償化プロジェクトはこう言っているわけだし。 公共事業体にせよ、私企業にせよ貧困にはならない。予算不足とか資金不足はあるけど。「貧困」は一般的に法人ではなく自然人を指す言葉である。じゃあ、自宅で作業するようなフリーランスや、自宅が本社みたいな零細企業どうすんじゃ

「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

7月19日に電気自動車のテスラが四半期決算を発表しました。 結果として売上高249億ドル、前年比47%増となりましたが、営業利益は24億ドルにとどまり、これで2四半期連続で営業利益は減少しました。また純利益は26億ドルとなり、これは為替変動による営業外収益の影響で前年比15%増となりました。 決算発表後の株価はやや減少したものの、投資家もどのように判断すべきなのか悩んでいる様子がマーケットから読み取れましたが、翌日7月20日の終値は−10%と大きく下落しました。 そこで今回はテスラを中心としたEV市場、家庭用蓄電池Powerwallの可能性について、あらためて考察していきます EVの動向　テスラと日本車の違い 昨年10月にEV市場に大きな衝撃が走りました。 それはEUが2035年までにガソリン車の販売を禁止することで合意したことです。 この合意後にガソリン車も条件付きで一部販売できるよう変

11月下旬、「サーバルームに呼ばれた時のコーデ」という投稿が一部Twitterユーザーの間で話題になった。ツイートには「サーバルームへお呼ばれ」という文言と共に女性のコーディネートの一例が載ったファッション誌の写真が添付されている。この投稿は12月26日時点で約7500RTと約2.7万いいねを集めており、大きな反響を呼んだ。 これは、もともとファッション誌に掲載されていた内容をコラージュした“ネタツイ“（笑いをとるためのツイート）だ。投稿者はITエンジニアを名乗っており、ツイートに反応したユーザーにもITエンジニアと思われるアカウントが多い。「サーバルームは寒いからそんな服装で行ったら冷える」「風邪ひきそう」などツッコミの声が多く見られた。 記者もこのツイートや反応を面白おかしく見ていたのだが、ふと「本物のサーバルームコーデは一体どんな服装なのだろうか？」と疑問に感じた。そこで、データセン

出遅れの日本勢 EV（電気自動車）の販売台数での世界一を、2022年上半期、中国のBYD（ビーワイディ）が占めた（純粋の電池車〈BV〉とプラグイン・ハイブリッド車〈PHEV〉の合算、EV BOLUME COMによる)。 本社が深圳で、そもそもは電池メーカーだ。1995年創業で、2008年12月に充電もできるプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を売り出し、自動車の分野に進出した。それから14年、2022年上半期のEVの世界販売台数で、BYDが1位の63万台を記録した。

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「会話中に自然と身振り手振りが出てしまう」ことはあるものです。 実際、インタビュー記事の写真には、著名人が手を動かしながら説明している瞬間が収められています。 こうした写真は、「IT業界の社長はろくろを回す」などとコミカルに表現されることもありました。 そして最近、大阪公立大学大学院現代システム科学研究科に所属する牧岡 省吾（まきおか しょうご）氏ら研究チームは、手を拘束すると、意味を処理する脳活動と言語化の速度が低下すると報告。 「手の動き」と「言葉の意味を処理すること」には、密接な関連性があったようです。 研究の詳細は、2022年8月8日付の科学誌『Scientific Reports』に掲載されました。

街中をうろうろしていると、急にトイレに行きたくなることがある。 知っている街ならまだいいが、知らない街だと「どのへんにトイレがあるのか」という情報がなく、時限爆弾をかかえた状態で街をうろうろしないといけない。 街のトイレはどこにあるのか。どうすれば、すばやくトイレを見つけられるようになれるのか。 皆の「トイレを探すノウハウ」を探るため、「街中トイレ探し競争」を開催することにした。 知らない街で、トイレをすばやく見つけられるようになりたい。 そんな思いを胸に開催をされた「街中トイレ探し競争」のルールはこちら。 シンプルなルールに思えるが、ご存知の通り、トイレ探しは「早ければいい」というものではない。 早足でせっせと探し回り、ようやく見つけて駆け込んだトイレで「トイレットペーパーが切れている！」と絶望したことがある人は多いはずだ。 そんなトイレ探しは邪道である。あらゆる面から多角的に「トイレ探

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新型コロナウイルスの感染拡大により、高校野球も厳しい状況が続いております。 昨夏は第102回全国高等学校野球選手権大会が戦後初の中止を余儀なくされました。今夏は第103回大会を２年ぶりに開催しますが、スタンドの入場者は代表校の学校関係者に限り、一般のお客様向けのチケット販売は行いません。 高校野球は入場料収入を財源にしています。その収入が大きく減る一方で、PCR検査やベンチの消毒など感染防止対策にかかる費用は膨らんでおり、運営は極めて厳しい状況に陥っております。 どうか皆様のお力をお貸しください。 ２年ぶり 待望の全国大会　朝日新聞社と日本高等学校野球連盟は、第103回全国高等学校野球選手権大会を８月９日から２５日まで（雨天順延）、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開催します。選手や大会役員・スタッフらがPCR検査を複数回受けるなどの新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期します。 新型コロナ

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キャッシュレス決済への信頼の墜落 「7pay」の不正利用事件の波紋が今もなお広がっている。「キャッシュレス決済への信頼性はほぼゼロになった」──ある被害者はそう語る。「日本のキャッシュレス決済の安全性に疑念を抱かせる初の大規模な不正利用の事例が出てしまった」と残念そうに話すのは、モバイル決済ジャーナリストの鈴木淳也氏だ。 あらためて今一度、一連の騒動について振り返ろう。 7payは、スマートフォンを使うバーコード決済サービスだ。2019年7月1日、全国で約2万1000のセブン-イレブン店舗で利用を開始した。その直後から不正利用の被害が相次いだ。不正利用の犯人グループは多数の利用者のアカウントを乗っ取り、クレジットカードによるチャージ（入金）を繰り返し、店舗で換金性が高い商品を購入した。 7月2日から、不正利用に関する問い合わせが発生。7月3日にセブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイH

企業にとってガバナンス、つまり経営による統制が重要なのは論を待たない。IT領域でも経営が統制を効かせてこそ、経営や現場のビジネスに役立つシステムを適切なコストで構築し、安全で安定した運用が可能になる。 それほど重要なはずなのに、改めて「ガバナンスとは何か」と問われると、明確に答えるのはなかなか難しい。経営としての活動の総体だからだ。あえて分かりやすく表現するならば、「株主や顧客などのステークホルダーに対する説明責任を果たせるようにすること」となるだろうか。 説明責任がまさに問われる場面があった。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが2019年7月4日に開いた記者会見だ。スマホ決済サービス「7pay」の一部アカウントが第三者による不正アクセスを受け、7月4日現在で利用者約900人が合計5500万円の被害を受けた可能性があると発表した。会見ではセブン・ペイの小林強社長ら同社の幹部が

いやぁ、調査結果を読んで腰が抜けそうになった。何の話かと言うと、日経 xTECHが実施した「COBOLに関する実態調査」の件だ。社内にCOBOLを使ったシステムがあると答えた人が、なんと回答者全体の61.6％を占めたのだ。 この「極言暴論」の読者ならよくご存じかと思うが、私は「反COBOL」の急先鋒（せんぽう）と見なされている。COBOLを巡る「大問題」について警鐘を鳴らす記事を書き続けてきたためではあるが、若手を「コボラー」に仕立て上げている人月商売のITベンダーの経営者らからは目の敵にされている。 そんな訳なので、この調査の結果に腰が抜けそうになったのだ。正直に言って「まだこんなにCOBOLプログラムが残っているのか」と衝撃を受けた。もちろんCOBOLプログラムが金融機関や官公庁を中心に多数残存しているのは承知しているが、まさか半数をはるかに超える回答が「COBOLあり」とは衝撃的な結

（取材/編集　Toshi・石崎） www.hikipos.info 前回 www.hikipos.info 質問：改めまして、社員の皆様のひきこもり当事者歴をお伺いしたいと思います。 執行役員 最高執行責任者（COO）山瀬健治氏（以下山瀬）：大学には現役で受かったのですが、ADHDの症状で、レポートが締め切りまでに出せないなど色々ありまして、大学を中退してしまったんです。 その後は、高校の頃からプログラムを独学でやっていて、多少はスキルがあったのでIT企業に入ったのですが、どこに行っても2年か3年ぐらいで、やはり納期の問題にあたり、適応障害になりました。対人関係では無いのですが、納期の見積もりが甘くて。 恐らく、脳のワーキングメモリーの少なさ(ADHDの特性。仕事などのための、短期の記憶領域が小さい)から来ると思うのですが、2、3年で退社しては、1、2年ひきこもる。 経済的な問題もあるし、