特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １ 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
JFS ニュースレター No.164 （2016年４月号） 甲府盆地： Photo by Oita Trip Some rights reserved. 気候変動の影響の顕在化か、世界各地で大雨や洪水が増えています。日本でも、以前には考えられなかったほど、短時間に大量の雨が降るようになり、河川の氾濫や洪水、土砂崩れなどの被害が出ています。温暖化をこれ以上進めないように温室効果ガスの排出を急速に減らすことが肝要である一方、今後数十年にわたって、どうしても生じてしまう温暖化の影響に対する備えをしておくことの重要性も増しています。 国土が狭く、急峻な山地の多い日本の河川は急流が多く、明治時代に河川技術者として日本に招かれたオランダ人が、富山県を流れる常願寺川を見て「これは川ではない、滝だ」と言ったと伝えられるほど。世界でも多雨地帯であるモンスーンアジアに位置する日本には、世界平均の約２倍にあたる
現在の国立競技場はすでに取り壊しが始まっている。2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐって、コンペに当選したデザインがそのまま建たないなど、混乱が起きている。こうした問題はなぜ起こったのか。
京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大
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