タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
メールの世界にGmailさんが新たな闇を投入 (インターネットの)メール受信・送信は闇あふれる世界だと思うのですが(*1)、そこに 2023年10月7日、新たな闇要素をGmailさんが投げ込んでくれました。（正しくは2023/12月頭現在、闇がモリモリ増えてる。補足①②参照） (*2 最下部キャプチャあり) えーと、「1日あたり 5,000 件を超えるメールを送信する送信者」はこの事項を守ってね……とあります。要件と書いてあり、2024/2/1から実施と急なうえに、項目が SPFとDKIMの設定 逆引き 迷惑メール率 メール形式 Gmail の From: ヘッダーのなりすまし ARC DMARC ダイレクトメールの場合(……なんとかかんとか) 登録解除 と9個もある。 何これ……？と様々な人を戸惑わせています。 インターネットにつながっているそこそこの規模の組織は、1日あたり 5,000
当社は、12月6日、真実と異なる内容により当社の名誉を毀損する報道について、株式会社ダイヤモンド社とその関係者を提訴いたしました。 昨今、一部のメディアにおいて、著名な人物や組織に対しては、杜撰な取材や臆測による揶揄や誹謗中傷、名誉毀損も許されるとするかのような風潮も見られますが、名誉毀損に対する社会の意識が年々高まる中、著名な人物や組織に対する報道においても、一定の節度や倫理が求められるべきと考えております。 この度、報道を受ける側の立場から、健全な報道のあり方について声をあげ、このような問題について一石を投じることに繋がればとの想いもあり、今回、提訴に踏み切りました。 トヨタは、革新的で安全かつ高品質なモノづくりやサービスの提供を通じ「幸せを量産する」ことに取り組んでいます。1937年の創業以来80年あまり、「豊田綱領」のもと、お客様、パートナー、従業員、そして地域社会の皆さまの幸せを
愛媛FC取締役の村上茉利江さんは社長の父を支え、コンサルタントの経験を生かしながら、ビジネス面と組織面の改革に奔走しました サッカー・Jリーグ3部（J3）の愛媛FC（松山市）は2023年に優勝を果たし、3年ぶりのJ2復帰を決めました。ビジネス面の責任者としてクラブを支えたのが、社長の村上忠さんの長女で、取締役の村上茉利江さん（38）です。コンサルティング会社出身の村上さんは父が並行して経営する家業の役員でしたが、21年に経営課題が山積していた愛媛FCの取締役にも就任。サッカー観戦は「素人」という状態ながら、コンサルの経験を生かして財務面や組織マネジメントの改革などを進め、ライバルクラブの台頭やJ3降格の憂き目に直面しながらも、再建への意欲を燃やし続けました。 コンサル会社で経験を積む 愛媛FCは1970年創立の松山サッカークラブが前身で、94年に株式会社愛媛フットボールクラブを設立。01年
このところ大阪・関西万博の話題が増えた。とくに取り上げられるのは、会場のシンボルとなるリング状の木造の大屋根だ。 会場を一周する構造で幅30メートル、高さ12～20メートル、一周の距離は約2キロに及び、来場者は屋根の上と下を回遊できる。完成すれば世界最大の木造建築物となり、日本の伝統的な貫工法を採用したことも強調されている。ついでに言えば、万博公式キャラクターの「ミャクミャク」も、リング状になっているのは関係あるのか関係ないのか。 しかし、184日間の会期が終わると解体されるのに建設費がバカ高い（約344億円）ことや、クギや金属板やボルトも使われることがわかってくると、エセ伝統工法だと批判を受けてしまった。 そこで推進側からは、万博終了後も保存する、別の場所に移設する、解体して木材を再利用する……などの提案も行われ始めている。 果たしてそんなに簡単に木材を再利用できるだろうか。その点を考察
さて、ついに退職エントリだ。私は米国のオープンソース・ムーブメントを日本で再現するためのコアを作るために民間企業へやってきたはずだった。それから21年、随分と長い航海になってしまったが、結局様々な尻拭いを続けてきたという感慨ばかりが起きてくる。一つの歴史として書き残すいいタイミングなのでその苦闘を振り返っておこう。 なお、長く付き合いが続いてしまう米国側法人は下記のように名称が変化している。なるべく頭に米国と付けて日本側法人と区別しやすいように記述するが、突然名称が変わったりするので注意してほしい。多くがもはや消滅した法人のことなので、さすがに一気読みするような酔狂な人はほぼいないと思うが。 VA Research Andover.net ↓ ↙︎ (VAによる買収) VA Linux Systems ↓ ↘︎ (Andoverから社名変更) VA
Animate Anyone: Consistent and Controllable Image-to-Video Synthesis for Character Animation Character Animation aims to generating character videos from still images through driving signals. Currently, diffusion models have become the mainstream in visual generation research, owing to their robust generative capabilities. However, challenges persist in the realm of image-to-video, especially in c
商業的に成功し、世界的に愛される有能な創業者が率いる健全な企業は、一般的にその創業者を解雇することはない。 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を世に送り出した米スタートアップ、オープンＡＩがサンフランシスコで６日に開いた同社初の開発者会議の壇上に上がったサム・アルトマン氏は自身の役割について説明した。 共同創業者であり、この時は最高経営責任者（ＣＥＯ）だったアルトマン氏は、ＡＩの覇権を争う世界的なレースの幕を開け、オープンＡＩがはるかに大きな競合会社を圧倒するほどの影響力を持つことに貢献し、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏やアップルのスティーブ・ジョブズ氏と比較されていた。 だがその11日後、アルトマン氏は解雇された。オープンＡＩは17日、ミラ・ムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）がアルトマン氏を引き継ぎ、暫定ＣＥＯに就任すると発表。アルトマン氏に忠誠を誓う幹部たちが同氏
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
まずは皆さん、この記事に目を通していただきありがとうございます。 表題のようにライトノベル新人賞、オーバーラップ文庫大賞で金賞を受賞した虎鵺鶫です。 Twitterでは色々とグダグダとなってしまったため、こちらで簡潔にまとめられたらと思います。 また、今回のやり取りを公開する事はオーバーラップ編集長より許可を得ている事も記しておきます。 1.受賞から刊行中止に至るまでの流れ2022年10/20 受賞報告の電話が届く 2022年10/26 担当Hと顔合わせ。この際に11月までに企画書完成、4月に原稿完成を目指すように告げられる。 2022年10/28 企画書完成、送付。 同日受領メールが届く。(まだ未読とのこと) 以降、連絡が途絶える。私は7月に入ったところで受賞が取り消されたのだと諦める。(最後にこちらから連絡を試みたのは2023年6/19の電話) 2023年10/13 受賞コメント
This post is also available in: English (英語) 概要 ここ数カ月、ランサムウェアやRaaS（Ransomware-as-a-Service）による攻撃がサイバーセキュリティ業界の話題の中心となっていますが、犯罪者やハッカーは、金銭的な利益を得るために企業やビジネス、個人の電子メールも侵害し続けています。これらの詐欺、つまりビジネスメール詐欺（BEC）と個人用のメールアカウント侵害（EAC）は、日々ユーザーに報告されるサイバー脅威の中でもとくに広くみられるもので、対応コストも非常に高いものになっています。米国連邦捜査局（FBI）は最新の年次レポートで「BECおよびEACは、2020年に米国国内において少なくとも18億6,000万ドルの損失要因となっており、これは2019年に報告された損失との比較で5%の増加である」と報告しています。米国で報告された2
※これは筆者（唐揚げ隊長）の個人的な見解です。この記事の内容は決してファンの総意ではないですし、この記事と異なる意見を持つ方を批判・否定するものではありません。 ※7の終盤ミッションのネタバレが含まれます。 エースコンバット7は、その「難しさ」について、発売直後から数多くの議論がなされてきた作品だ。 発売直後はAmazonレビューが大荒れになっていたり、批判的なブログ記事が投稿され、それに対する肯定・否定の意見が入り乱れたりしていたし、発売から1年以上経った今でも度々ファン界隈で論争が繰り返されている。 筆者自身、この問題についてはTwitterで繰り返し自身の見解や公式への要望を呟いてきたが、どうにも論争の主題・本質が人によって異なっている（それによって誤解やファン同士の分断に近い対立まで起こっている）ように見受けられたし、自分自身、問題の本質をしっかり捉えられているかが怪しかったので、
23年3月末から勉強時間をガイドライン類の読み込み＆ブログ執筆にあてて7カ月が経ちました。 特に良い区切りでもないのですが、ここらで一度振り返りたいと思います。 なんで読み始めたの？ どれだけ何を読んだの？ 色々読んでどうだった？ 1. 自分の発言に根拠と自信を持てる 2. 未経験の技術テーマでも取り扱いやすくなる 3.トレンドやビッグテーマが分かる おすすめのガイドライン類は？ なんで読み始めたの？ 今更の自己紹介ですが、私は所属組織の中で3 Line of Defenseにおける2nd Lineにおり、セキュリティの戦略立案、強化施策の推進、あるいは新しい技術を利用する際のルール作りを主に担っています。 プログラム開発、サーバ、ネットワーク、クラウド、API、コンテナ、AI、様々な技術テーマがある中で、そのすべてにセキュリティは強く関わります。そして、セキュリティ担当は、現場から上記の
PyCon APAC 2023におけるNOCコンテンツに関するご指摘について
一般社団法人PyCon JP Association（以下「当法人」といいます。）が主催するPyCon APAC 2023（以下「本イベント」といいます。）においてネットワークオペレーションセンター（以下「NOC」といいます。）が提供するコンテンツの一部につきまして、DNSクエリ情報を収集し、その一部の情報をインターネット上に公開したコンテンツがありました。このようなコンテンツを公開したことについて、下記に詳述する通り、本イベントの主催者として不適切な行為であったと考えます。 本イベント参加者、企業スポンサー、Pythonコミュニティおよび運営ボランティアスタッフをはじめとする関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。合わせて、本件に関してご指摘をいただいたコミュニティの皆様には御礼申し上げます。 当法人は本件を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、本件の発生事実
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
PyCon APAC 2023におけるNOC コンテンツへのご指摘について
一般社団法人PyCon JP Association代表理事の鈴木たかのりです。 当法人が主催するPyCon APAC 2023におけるNOC(ネットワークオペレーションセンター) コンテンツの一部につきまして、不適切な内容が含まれているというご指摘をいただいております。ご指摘を受け、当該コンテンツについて公開停止措置を行いました。 本件につきまして、イベントを主催する一般社団法人としての見解を弁護士を交えてとりまとめております。お時間をいただけますよう、お願い申し上げます。 なお、本件につきましてイベントスタッフ個人へ直接連絡をいただいているケースを認知しております。本イベントの主催責任は一般社団法人にありますため、イベントスタッフ個人へのご連絡は控えていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 本件に関する問い合わせは以下フォームまでお願いします。 一般社団法人PyCon JP As
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