2023年3月2日、国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用カメラが不正アクセスの被害に遭っていた可能性があると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネット接続した河川監視カメラに不正アクセスか 国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用のカメラ 261台に対して、不正アクセスされた形跡が2023年1月中旬に確認された。その後中国地方整備局、四国地方整備局の管理する70台の同じカメラでも不具合の恐れが確認され、合計で331台（その後最終的に337台）のカメラの運用が休止された。*1 当該機器は2020年2月以降導入が進められた「簡易型河川監視カメラ」と呼称されるものの１つで、10分から15分の間隔で撮影した河川の静止画をLTE網などを通じて送信する。送信された画像は国土交通省が公開する川の防災情報のサイトで画像を閲覧することが可能。大雨による川の増水や氾濫などか
2021年2月5日、米フロリダ州タンパ近郊オールズマー市の浄水システムに対し、何者かがリモートから不正に操作を行い、システムで添加制御が行われていた水酸化ナトリウムの量を危険な水準に引き上げる行為が一時行われました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正操作で水酸化ナトリウム設定値111倍 何者かによる侵入行為が発生したのはフロリダ州ピネラス郡 オールズマー市（Oldsmar）にある浄水施設にあるコンピューターシステム。（SCADAシステム） システムの不正な操作が行われたのは2回（現地時間で2021年2月5日8時頃と13時半頃）。 2回目の操作が行われた際、排水管洗浄に用いられる水酸化ナトリウムの設定値が100ppmから11100ppmに変更された。*1 その後の調査により、侵入者により3～5分間リモートアクセスが行われていたことが判明した。 オペレーターはこの異常な増量にすぐ気づき、
リンク ITmedia NEWS AWSで障害、「Nature Remo」「SwitchBot」などに影響 「電気消せない」と嘆く声 AWSの米バージニア州北部のデータセンターで障害が発生。複数のサービスが正常に動作しない状況が続いている。日本では「Nature Remo」「SwitchBot」などのスマート家電向けデバイスで不具合が発生。「電気を消せない」などの声がTwitterに投稿されている。 214 users 575 nasuuu @nasuvit_z AWS障害で us-east-1 の Kinesis Data Stream が赤ランプになった。「深刻な障害」と出ているけれど、Service Health Dashboard で赤ランプになったの、そう言えば見たことない気が。(あったのかもしれないけど…) pic.twitter.com/xKQFs7Jvyt
H.I.S.が運営するロボット接客が斬新な「変なホテル舞浜」でIoT機器のハッキング懸念問題が報じられていました。 www.itmedia.co.jp ロボットが接客するホテルチェーン「変なホテル」を運営するH.I.S.ホテルホールディングス（HD）は10月17日、「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の全100室に設置していた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。悪意のある宿泊者がプログラムに攻撃を加えると、不正操作できる状況だったという。 H.I.S.ホテルHDは調査の結果、同ロボットに不正なプログラムが仕掛けられた形跡はなかったとしている。セキュリティー対策強化も済ませたという。 (Itmedia記事より引用） ◆キタきつねの所感 変なホテルは、今や国内18か所で運営されている様です。ハウステンボスのホテルが2015年のオープ
アーミスは同脆弱性群を「URGENT/11」と名付けて、開発元のウインドリバーのほか、VxWorksを採用するベンダー各社に責任ある情報開示を実施。ウインドリバーはアーミスとの協力体制の下で、修正やファームウェアを開発し、同年7月19日に全11個の脆弱性が修正された「VxWorks 7」をリリースした。これを機に、他の一部ベンダーも修正を開始しており、パッチやファームウェア、回避策などを公開するところも増えている。最新の対応状況は、アーミスのブログで順次更新されている。 ウインドリバーのセキュリティアドバイザリー 日本法人ウインドリバーのリリース アーミスのURGENT/11に関するブログ 攻撃者にとってTCP/IPスタックの脆弱性は“聖杯”に等しい 2019年8月に米ラスベガスで開催されたセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2019」の講演に、アーミスのリサーチャーた
アマゾンが新しく発表したスマートグラス｢Echo Frames｣。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル（約1万9000円）と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影：西田宗千佳 ｢いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい｣（ベゾスCEO） 9月25日（現地時間）米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。
こんにちわ、しいたけです。 今は夏休みで奥さんと子どもたちが帰省しているので、動物と2人で暮らしています。 で、外出すると動物だけを家に残していくことになります。 ペットモニターとか市販でもあるんですが、せっかくなので、 夏休みの自由研究として、ラズパイ+カメラモジュールとWebRTCを使って、外出先からでも動物の状態を確認できるやつを作ってみました。 ↑ 死活監視される動物の様子です 用意したもの Pi3 B+ スターターキット V3 16GB 白 Piカメラ Official V2 for 3/2/1/0 Manfrotto ミニ三脚 PIXI ブラック MTPIXI-B カメラ用 Manfrotto スマートフォン用三脚アダプター MCLAMP HAKUBA 自由雲台 BH-1 ラズパイ3とケースのセットとカメラモジュールは Raspberry Pi Shop by KSY で購入。
2019年3月12日未明、テキサス州の2つの町で竜巻の発生を知らせる緊急サイレンが何者かにより鳴らされる事態が発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 緊急サイレンが鳴らされた町 テキサス州北部Desoto、Lancasterで緊急サイレンが鳴らされた。 当日竜巻などは確認されなかったがテキサス北部は翌日に大雨が発生。*1 www.nbcdfw.com Please disregard the Emergency Sirens that you hear going off in some parts of the Best Southwest Cities around 2:30AM Tuesday. This is the result of a malfunction and NOT an Emergency. We are working to correct the pr
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
アスクルは1月28日、コピー用紙の残量をIoT機器「スマートマット」で検知し、自動で発注・配送する「コピー用紙自動配送サービス」を2月下旬に始めると発表した。スマートマットを月額300円（税別）でレンタルし、在庫の用紙をマットの上に置けば利用できる。 スマートマットをWi-Fiにつなぎ、補充用コピー用紙（同じ種類の用紙5箱分まで）の下に敷くと残量検知がスタート。設定した数量以下になると自動でアスクルに発注し、翌営業日以内に商品を届ける。 アスクルでは、定期的にコピー用紙を配送する「コピー用紙定期配送サービス」を提供しているが、「定期配送を利用するほどではないが、注文の手間を減らしたり買い忘れを防止したい」――といったニーズを新サービスで取り込む狙いだ。 関連記事 乳がん見つける“IoTブラジャー” メキシコの19歳青年が開発 日本にも進出か 乳がんの早期発見を助けるIoTブラジャー「EVA
「まさかこんなものまでインターネットにつながり、外部からの攻撃のリスクにさらされているとは思わなかった」――ここ数年、Internet of Things（IoT）や産業制御システム（ICS：Industrial Control System）の世界では、そんな思い込みに起因するセキュリティインシデントや指摘が相次いで起こっています。 9月にロシア・ソチでセキュリティ企業のカスペルスキーが開催した「Industrial Cybersecurity 2018」でも、複数のスピーカーが「エアギャップで隔てられてインターネットにつながってはいないから、うちのシステムは安全だ」という神話が崩壊していることを指摘しました。たとえ直接インターネットに接続していなくても、メンテナンス用にインストールされたソフトウェアや業者の持ち込みPC、USBといった何らかの「経路」（あるいは「裏口」というのが正確かも
カリフォルニア州接続される機器（コネクテッド・デバイス）のセキュリティ法に州知事が署名しました。 以下は非常に粗い訳ですので、参照程度にご利用ください。 第1節 1798.91.04条以下の本法は、民法第3節第4部に追加される。 【接続される機器のセキュリティ】 1798.91.04条 (a) 接続される機器の製造者は、当該機器に合理的なセキュリティ機能または以下のすべてを備えているものとする。 (1) 機器の性質及び機能に適するもの (2) 収集し、包有し、又は発信することができる情報にふさわしいもの (3) 機器および機器に含まれる情報を、不正アクセス、破壊、使用、改変または開示から保護するように設計したもの (b)接続される装置がローカルエリアネットワークの外部に認証手段を備えている場合、(a)項の要件を全て満たすことを条件として、以下のいずれかの要件が満たされている場合は小項目(a
ピックアップ：SoftBank-Owned ARM Is Said to Agree to Buy U.S.’s Treasure Data via Bloomberg ニュースサマリ：ソフトバンク傘下のチップ設計企業「ARM Holdings」が米国本社のビッグデータ解析企業「Treasure Data（日本の本社はトレジャーデータ株式会社）」を買収することに合意した。Bloombergが報じた内容によると、関係者筋の話として買収金額は6億ドルになる。ARMおよびTreasure Dataの双方は正式にコメントを公表していない。 話題のポイント：日本人創業者のビッグデータ分析企業、Treasure Dataに大型買収の報道です。2011年12月に米国シリコンバレーにて創業。マウンテンビューと日本、ソウルで事業展開。購買取引やウェブ閲覧などのマーケティングデータを収集、分析するソリューショ
IoTやめた
アー、今はDucaのアイの庭を聴いています。みなさんも聴きましょう。 仕事やめた IoTというのがあります。ご存知ですね。アレです。 IoTというのをやるのをやめたので、その話をします。 しないつもりでしたが、僕よりも数ヶ月早く辞めた人が退職エントリを書いていて、これはどう見ても続いていく流れだったので、やります。社名は出しません。 会社自体は決して悪い会社ではありませんでした。 福利厚生は充実していたし、（主に総務部の）社員の方々はとても活き活きと仕事をしていて、毎日ほぼ定時に帰宅している、そういう会社でした。各現場はまあ別ですが、これは会社の責任では全くありません。 IoTやめた IoT、アツいですよね、みなさんIT Proとか読んで大興奮してるでしょう、IoT業界はマジでフロア温まってます。 京都というか関西圏は大手製造業がメチャ多くて、既に売れるモノは持ってて、でも上司から新しいア
1. 概況 JPCERT/CCでは、インターネット上に複数の観測用センサーを分散配置し、不特定多数に向けて発信されるパケットを継続的に収集し、宛先ポート番号や送信元地域ごとに分類して、これを脆弱性情報、マルウエアや攻撃ツールの情報などと対比して分析することで、攻撃活動や準備活動の捕捉に努めています。また、こうした観測では、複数の視点による多元的な見方も重要であるため、主に海外のNational CSIRTと連携してそれぞれの組織にセンサーを設置し観測網に参加してもらう活動を行っています。各地のセンサーから収集したデータを分析し、問題が見つかれば、適切な地域のNational CSIRT等に情報を提供し、状況の改善を依頼しています。また、日本国内固有の問題については、JPCERT/CCの日々の活動の中で対処しています。 本レポートでは、本四半期に国内に設置されたセンサーで観測されたパケットを
一般社団法人 ICT-ISAC(アイシーティ・アイザック)【所在地：東京都港区、理事長：齊藤忠夫、以下、ICT-ISAC Japan】は国内のISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携しサイバーセキュリティの観点から安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与する活動を推進しております。 ICT-ISAC Japanでは2017年11月より国内で感染を拡大しているIoTボットについて、複数のWG活動において、会員間や関連団体との間で情報の共有、対応等の議論を進めてきました。 このたび、関連団体より、当該IoTボットの感染に悪用された脆弱性を持つ製品の内、特定することができた一部の製品の情報、および対策に関する情報が公開されました。 ICT-ISAC Japanでは、これらの情報をもとに会員企業と協
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