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マイクロソフトは、2008会計年度(2007年7月-2008年6月)のオンラインサービス事業戦略を発表した。同社のもつソフトウェアの強みとオンラインサービスを融合させ、WindowsとWeb上のサービス「Windows Live」の境界をなくし、ユーザーの利便性をより高め、新たな広告事業モデルを構築していくことを目指す。サービスを統合化し、シングルサインオンで全て利用できるようにするとともに、オンラインのデータストレージサービスを投入、さらに、動画/画像共有機能を強化するなどの施策を打ち出す。笹本裕 執行役 常務 オンラインサービス事業部長は「ソフトとオンラインサービスの融合で、あらゆるデジタルライフスタイルを提供する」と話している。 笹本裕 執行役 常務 オンラインサービス事業部長 「Windows Live」には、メール、メッセンジャー、ブログなどさまざまサービスが用意されているわけだ
受信トレイ容量について 梅田望夫さんのベストセラー「ウェブ進化論」に書かれた「ネットの向こう側」つまり自分の端末から接続されているネットワーク上のどこかに、自分が使うデータをおくというのが、この2年の間に本格的にメールサービスにも波及してきたといえます。受信トレイ容量アップは、チキンレースの様相を呈していますが・・・ 電子メールの送受信方式はダイアルアップ接続あるいはフレーム転送が主流のころに確立されたもので、その速度の制限から端末に一旦ダウンロードした後で読むことが前提になっておりました。その意味では端末のディスク容量がメールボックス容量にほぼ近似されていたといえます。（POPサーバーに滞留させておくという運用がゼロであると断定するつもりはありませんので、ここでムカッと来た方はどうかご容赦を） ここ数年のネットワーク速度の向上は、固定された端末の前から人々を解放し、自由に歩き回った先
Microsoftの電子メール認証技術Sender IDを利用する際に、もはや同社の知的財産権担当弁護士を恐れる必要はない。 Microsoftは米国時間10月23日、同社の「Sender ID Framework（SIDF）」をOpen Specification Promise（OSP）プログラムの下で提供すると発表した。これは、誰がSIDFに基づいて製品やサービスを開発しても、Microsoftから提訴されることがなくなることを意味する。 Microsoftによると、同社は電子メール認証技術を利用している市販のソフトウェア製品やオープンソースソフトウェア製品、またはインターネットアクセスプロバイダー間の相互運用性を促進する取り組みを進めており、今回の動きはその取り組みの一環だという。 「ユーザーは、ライセンス契約に署名することなく、特許で保護されたMicrosoftの電子メール認証技
Microsoftが「Windows Live Mail」のベータ版を公開した。これは、デスクトップ製品に対応するウェブベースの製品を展開しようとする同社の戦略の一環として出されたものである。 テスター向けに公開されたWindows Live Mailのベータ版は、11月初旬に発表された「Windows Live」サービスのもとでリリースされる。また、これはMicrosoftにとって、現行の無料ウェブメールサービス「Hotmail」を刷新する取り組みの成果でもある。 MicrosoftのMSN部門リードプロダクトマネージャBrooke Richardsonは、同社がWindows Live Mailを、アクティブユーザー2億1500万人を擁するHotmailとは別のシステムとして、ゼロから開発していると述べている。サービスをゼロから構築する目的は、パフォーマンスを向上させることと、デスクト
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