2016.09.03 家族の形は時代によって変化していく。人権を嫌い、人材にならない人びとを追いやる社会／山口智美×杉山春【最終回】 2016年7月10日行われた第24回参議院選挙によって、改憲派政党は3分の2の議席を獲得、2012年以降ささやかれてきた憲法改正が現実味を帯びてきました。改憲といえば真っ先に憲法第9条が思い浮かびますが、自民党の憲法改正草案では9条以外の様々な条文に変更が加えられています。その中でも特に注目したいのが、「婚姻」や「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」のあり方を示した憲法第24条の改正案。自民党の改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文が書き加えられおり、messyではこれまで「家族に対して過剰な負担を強いるのではないか」と繰り返し警鐘を鳴らしてきました。 改憲が現実味を帯びてきた今、自民党改憲草案における憲法24条の改正の何が問題なのか
自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
ナチスを引き合いに批判されることが多い「緊急事態条項」。しかしそんな単純な話ではありません。こなたまさんのツイートでワイマール共和政時代の大統領緊急令の復習を、井上武史教授のツイートでフランスの緊急事態に関する情報をまとめました。
山口智美 @yamtom JC改憲案。現行の24条の変更案（JC改憲案では２２条）はこんなの。「家族は、共同体を構成する基礎であり、何人も、その属する家族の維持及び関係の強化に努めなければならない。」なる条項が。恐ろしや。 pic.twitter.com/n6k4qnABRn 2015-10-31 02:55:10
9月19日未明に参議院本会議で安全保障関連法が採決が行われ、自民党、公明党、次世代の党などの賛成多数で可決されました。これに対し新潟県弁護士会が公式サイトで「安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント」という声明・意見書を公開したのですが、その内容が斬新だとネットで注目を集めています。 【コメントを出した会長のプロフィール】 声明書はたった10文字、「おかしいだろ、これ。」。この1文が太字で大きく書かれているだけで、あとは文末に日付と、コメント主である新潟県弁護士会会長・平哲也さんの署名が添えてあります。 今回の採決では、野党が法案の成立を阻止しようと答弁時間を押して抗議する姿が相次いで見られました。タイトルに「強行採決」とあるので、この声明文でも採決について批判が濃く書かれているのでは……とファイルを開いてみると、「おかしいだろ、これ。」のみ。従来の声明文や意見書に比べ、めちゃ
自民党・高村正彦副総裁 （衆院での安保法案の質問時間について）野党１人あたり７時間、与党１人あたり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。与党の側が、何もしなければ国民全体にどういうリスクがあるか、平和安全法制によって紛争を未然に防止できるのか。そういったことをしっかり政府から説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分出来なかった。一方で野党は、歯止めとか、自衛隊員のリスクとか集中的に質問をして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという前提にたったような印象を国民に与えた。良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして、質問時間数を決めてほしい。（自民党本部で記者団に）
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、６月９日に政府が見解を野党に示した文書（Ａ−１「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、Ａ−２「他国の武力の行使との一体化の回避について」）と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書（Ｂ「平和安全法制について」）を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書Ａ−１（政府が野党側に示した見解
一方、「戦争法案」とか、そういう言い方で国民をあおる左派の姿勢には、全く賛成できない。過去のビジネスモデルを現代にそのまま適用しようという発想に、進歩を感じないし、いただけない。私の懸念は、憲法の最高法規としての規範性を失ってしまうという点だ。立憲主義は民主主義の根幹だからだ。
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活
元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ
先日、『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？』という漫画が、自民党公式サイトからPDFファイルで公開された。 政策パンフレット | 政策 | 自由民主党 憲法改正を分かりやすく漫画で解説します 制作は自由民主党憲法改正推進本部で、作画は柴田工房。 タイトルのとおり、憲法改正の討論を報じる新聞を受けて、家族が日本国憲法の歴史や改正の目的を語りあっていく。 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenoukaisei_manga_pamphlet.pdf まず、曽祖父、祖父、父、母、息子という男女比の偏りに驚かされる。その家族が憲法改正を学ぶ動機も、下記のコマのとおり*1。 ひとり不安にさいなまれる母に対して、他の家族が全員で心配をとりのぞこうとする。まだ言葉を話せない幼い息子まで、母親を安心させようとする側にいる*2。直前の祖父の「今の憲法でこれまで
憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。 総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。
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