ロマの本国送還を進めるフランスで、今度はブルカ禁止法が成立。そこには欧州の暗部と重なるパターンが見える フランスのブルカ禁止法案を、上院が賛成２４６票、反対１票の大差で可決した。憲法会議で違憲と判断されない限り、来年初めにも施行される。建国理念の「自由、平等、博愛」は失われた。 イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うブルカの着用を禁止することで、フランスは中世の暗黒時代へ一歩、逆戻りしたことになる。それだけではない。異文化に対する不寛容は、フランスが自国文化に自信を失くしていることの表れだ。自信がないから異文化を攻撃し、さらに自分を傷つける。 ブルカ禁止法が施行されても、実際に影響を受ける女性の数は２０００人程度と推定されている。フランスの政治家たちの尋常でない怯えようがわかろうというものだ。わずか２０００人の女性が歴史あるフランス文化を破壊できると本気で思っているなら、問題はブルカではない。
【パリ福原直樹】国内を放浪するロマ族や「非定住者」の違法キャンプの撤去や、移民出身の犯罪者に対する「国籍はく奪」などの政策を打ち出したフランスのサルコジ政権に対し、国内外から「外国人や移民の排斥だ」との強い批判が出ている。国連の差別撤廃委員会では「ナチスまがいの政策」との異例の強い意見が出た。１５日には、ロマ族などが高速道路を車両で一時封鎖しサルコジ政権に抗議した。 仏では７月、アラブ系の移民や、国内を放浪する「非定住者」が、警官に発砲したり商店を略奪する暴動が起きた。これに対しサルコジ大統領は（１）違法キャンプ撤去（２）移民出身者が警官を殺害した場合の国籍はく奪－－などの方針を表明。仏政府幹部はイスラム教に基づく「一夫多妻主義」を実践する移民の国籍はく奪も示唆した。 だが、仏の状況を審議する国連差別撤廃委では先週、多くの委員が「人種や出身による差別の強化だ」と批判。「仏政府幹部には差別撤
15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。中国企業、中国人の日本進出が進む中、自分たちの代表を国会に送り込みたいとの声が高まっている。写真は国会議事堂。 2010年2月15日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。 【その他の写真】 昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年9月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑（1980年代以後の来日）で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「10年、20年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。 日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割
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