7月刊行のちくま学芸文庫『餓死した英霊たち』（藤原彰著）より、一ノ瀬俊也氏による文庫版解説を公開します。みずからも中国戦線に従軍し、その体験から歴史学を志した著者。日本兵の大量餓死の実態を告発する本書の根底には、著者自身の深い怒りが秘められています。その思いに、私たちはどう向き合うのか。本書から何を汲み取るべきなのか。旧版刊行後の議論も踏まえつつ、いま改めて考えます。 本書の目的は、著者藤原彰いうところのアジア太平洋戦争、別の呼び方をすれば1937（昭和12）年に始まった日中戦争、41年にはじまって45年まで続いた太平洋戦争の日本側戦死者230万人のうち、実に140万人の死因が文字通りの餓死と、栄養失調による戦病死、いわば広義の餓死の合数であったことを明らかにすることである。2001年の刊行時、この数字は衝撃をもって社会に受け止められた。そして今日に至るまで、先の戦争の惨禍を語る際にはよく

日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。 メモは、当時の湯沢三千男内務次官（１９６３年死去）の遺品から見つかった。東条の言葉を便箋５枚に書き残したもので、「十六年十二月七日（日曜日）　午後十一時二十分」との日時も書かれている。 昭和天皇は主戦派の陸軍を抑えるため、４１年１０月、陸相の東条に組閣を命じ、外交交渉で戦争を回避する検討も求めた。だが米側の最終提案「ハル・ノート」が届き、交渉を断念。１２月１日の御前会議で開戦を最終決定し、８日未明、米ハワイの真珠湾を攻撃した。

■ 一瞬で「戦場」に引き込まれるあのシーン 戦争映画の名作『プライベート・ライアン』。冒頭数分間の現代の場面から第二次大戦当時に切り替わる際に使われるのが、ノルマンディー上陸作戦の激闘シーンだ。上陸用舟艇の扉が開いた瞬間から、あっという間に兵士たちがなぎ倒されていく凄惨な描写によって、見る者は有無を言わさず「戦場」に引きずり込まれてしまう。 プライベート・ライアン [Blu-ray] 出版社/メーカー: パラマウント ホーム エンタテインメント ジャパン 発売日: 2013/08/23 メディア: Blu-ray この商品を含むブログ (7件) を見る ■ 敵前上陸を右派がまったく違う内容に改変 日中戦争の初期、上海に派遣された旧日本陸軍第３師団は上海北方の呉淞ウースンに上陸した。これは待ち構えている中国正規軍と戦いながらの強行上陸だった[1]のだが、これを小林よしのりら右派は、攻撃される

【サンパウロ朴鐘珠】ＡＰ通信によると、南米コロンビア政府と左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は２２日、半世紀にわたる武力紛争を終結させることで最終合意に至ったと発表した。双方は２３日、キューバの首都ハバナで和平合意の文書に署名する。和平式典には政府からサントス大統領、ＦＡＲＣからロンドニョ最高司令官が出席する。 ＦＡＲＣは中南米最大のゲリラ組織。１９６０年代から続いたコロンビア内戦では２２万人が犠牲になった。政府とＦＡＲＣは２０１２年からキューバ政府、ノルウェー政府、国連の仲介の下、和平交渉を重ねていた。

全日本海員組合は記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した＝東京都港区で２０１６年１月２９日、川上晃弘撮影 予備自衛官となった民間船員に有事の際、自衛隊員や武器を危険地域へ運ばせる防衛省の計画に合わせて、有事で使われる民間フェリーを所有する特別目的会社（ＳＰＣ）が民間の出資で設立された。同省が１５日に公表した。この会社が運航・管理する民間フェリー２隻も正式に決まった。船員組合が「事実上の徴用だ」と反発する中、民間の船舶や船員の有事活用が実現へ一歩踏み出した。 防衛省などによると、新会社は「高速マリン・トランスポート株式会社」（東京都千代田区）で、先月１９日に設立された。所有する船は、津軽海峡フェリー（北海道函館市）の「ナッチャンＷｏｒｌｄ」と、新日本海フェリー（大阪市）の「はくおう」。 この記事は有料記事です。 残り676文字（全文970文字）

3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相 　集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国

米軍統治下にあった１９６０年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」（ＮＳＡ）が米公文書館で発見した。沖縄関係の米公文書に詳しい琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、返還前の沖縄で撮影された核兵器の写真が公文書として見つかるのは「おそらく初めてだろう」と話している。 ＮＳＡは３枚の沖縄関連の写真を公開。写真に付けられた米空軍の説明によると、うち２枚は、６２年に嘉手納基地であった「武器装着競技会」で撮影されたもので、同基地所属部隊と板付基地（福岡市）所属部隊が、飛行機に核爆弾を装着したり、準備したりする場面とされる。もう１枚は核ミサイル「メースＢ」を整備する様子が写されていた。 ７２年に日本に返還される前の米軍統治下の沖縄で、核兵器が配備されていたことは、すでに米公文書から明らかになっている。 写真はＮＳＡホームページ（http://nsarchive.gwu

中谷元（げん）防衛相は１６日の衆院予算委員会で、人員や装備輸送に備えて民間船舶の船員を予備自衛官に任用する計画について「有事の際に船舶を民間船員によって運航することは考えていない」と述べた。民主党の長島昭久氏への答弁。 防衛省は海運会社から船舶２隻を借り上げ、有事の際の操船に予備自衛官となった船員…

集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

アフガニスタンでぞっとするようなケガを負った若い米兵が、１年以内、いやおそらく数カ月以内に米国では初めての手術を受けることになろう。ペニス（陰茎）の移植手術だ。 死亡したドナー（提供者）のペニスを使う。メリーランド州ボルティモアにあるジョンズ・ホプキンス大学医学部の外科医によると、術後数カ月で、排尿の機能や外部の刺激に対する反応、さらには性的能力などが回復するだろうという。 米国防総省の調べでは、２００１年から１３年までの間にイラクやアフガニスタンで性器を負傷した男性兵士は計１３６７人いる。その大半が負傷時は３５歳未満だった。ほとんどが「ＩＥＤ（即席爆破装置）」と呼ばれる手製爆弾による負傷で、ペニスや精巣（睾丸＜こうがん＞）の一部ないし全部を失ったケースもある。医師は、「泌尿生殖器傷害」と称している。 手足の損傷は戦傷の代表例とし… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会は１８日、外相会合を開催し、シリア内戦の政治的解決に向けた行程表を支持する決議案を全会一致で採択した。来月初めを目標に、国連の仲介でアサド政権と反体制派との交渉に着手▽６カ月以内の移行統治機構の設立と新憲法起草▽１８カ月以内の選挙実施−−が柱だ。シリア内戦で政治的解決に焦点を絞った安保理決議は初めて。 決議は、最大の焦点となっているアサド大統領の処遇には触れていない。また、決議違反があった場合に制裁を科すことを可能にする国連憲章７章への言及もなく、行程表の実現には大きな困難が予想される。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は１８日、戦争などによる難民や国内避難民ら「強制的に避難させられた人々」の今年の総数が６千万人を大幅に超え、過去最高を記録する見込みだと、発表した。昨年は５９５０万人だった。 ＵＮＨＣＲによると、６月の時点で難民は推定２０２０万人に達した。昨年末の時点で１９５０万人だった。国内避難民は３４００万人で、前年同期比で１８０万人増えた。また、今年上半期だけで、新たに５００万人が難民や国内避難民として強制的に故郷を追われた、としている。難民の最大の発生国は、シリア（４２０万人）で、アフガニスタン（２６０万人）とソマリア（１１０万人）が続いた。 グテレス難民高等弁務官は、「すべてを失った人々への寛容と同情、連帯がより必要になっている」と声明を出した。（ジュネーブ＝松尾一郎）

弊社は、1985年5月の創業以来、パソコン通信サービスを皮切りに、1999年には国内初の商用ADSLサービスを開始し、近年ではFTTHを利用した接続サービスを展開するなど、様々なインターネットサービス等を提供して参りました。これもひとえに皆さまのご愛顧によるものと深く感謝しております。 しかしながら、設備の老朽化により、サービスを維持することが困難となったため、この度インターネットサービス等の提供を終了することにいたしました。 今までご愛顧いただきましたお客さまには深く御礼申し上げますとともに、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし