京都工芸繊維大学に交換留学しているヘンリク君。大学の冬休みを利用して東京に遊びに来ました。 初めて会ったのが４年半前の夏。 我が家で初めて受け入れるホームステイということでかなり緊張していたし、ヘンリク君のほうも、一族で初めて日本語を学び日本に留学するとあって緊張していたと思います。 bob0524.hatenablog.com 私がフィンランドにハマったのは、アキ・カウリスマキ映画のレニングランド・カウボーイズのせいです。ソ連もアメリカも大嫌いというへそ曲がりなカウリスマキが映画のために作ったバンドですが、その後ヘルシンキ大聖堂前の大広場で大コンサート（トータル・バラライカ・ショー）を開くほどになりました。ボーカルのヨレ・マルヤランタに夢中になり、何度映像を観たことか。 ヘンリク君の両親が来日し、お父さんはあのコンサートの観客だったことを知り、大いに盛り上がりました。 私がフィンランドを
韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していることについて、経済産業省は３日、韓国政府に対し「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるをえない」として、日本を除外する理由を説明するよう改めて求めたことを明らかにしました。 これについて、経済産業省は３日、韓国政府に対して意見と質問を提出したと発表しました。 この中で経済産業省は「根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意（しい）的な報復措置であると考えざるをえない」としています。 そのうえで、韓国の輸出管理当局に対し、優遇対象国から除外する具体的な理由や、根拠となる法令などについて説明するよう改めて求めています。 日本が優遇対象国から除外されると韓国から戦略的な物資を輸入する際に審査に必要な書類が増えたり審査期間が延びたりすることが想定されています。
司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集…
インドとパキスタンが軍事行動をエスカレートさせる中、パキスタン側に拘束されたインド軍のパイロットが解放されましたが、両軍は領有権を争うカシミール地方で砲撃を再開し、依然、予断を許さない状況が続いています。 パキスタン側は先月28日、緊張の緩和に向けて拘束したパイロットを解放し、インド側に引き渡しましたが、その前後からカシミール地方で両軍が砲撃を再開して交戦が激しさを増しています。 両政府によりますと、３月１日までにパキスタン側で５人が死亡し、インド側でも３人が死亡したということです。 さらに、臨戦態勢に入ったインド軍はカシミール地方を中心に部隊を増強し、パキスタン軍も国境近くのシアルコート周辺で部隊を増派するなど、両軍の動きが一段と活発になっています。 核兵器を保有する両国の軍事的緊張を受け、アメリカなどは双方に自制を求めていますが、インドはパキスタンが求めている対話を拒否し、イスラム過激
★沖縄の辺野古基地県民投票を前に整理しておきたいのは、沖縄県の辺野古基地建設の根拠は首相・安倍晋三が「悪夢」という民主党政権の首相・鳩山由紀夫が沖縄の基地負担軽減から「少なくとも県外」を打ち出したことからスタートした。鳩山は国として決定すれば可能なはずと徳之島案を打ち出す。ところが外務省は極秘指定文書なるものを持ち出し、「ヘリコプター部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ（約120キロ）以内に置く必要がある」と書かれ、「それを超える例は世界的にない」と、徳之島案を認められないと鳩山の判断を鈍らせた。 ★鳩山は辞任に追い込まれたが、のちに米軍は「そんな基準はない」とし外務省も「そんな文書はない」ととぼけ始めた。今でこそ官僚にとっては「官邸のご意向」が威力を発揮するが、鳩山官邸はその逆で「米軍の意向」と外務官僚が官邸を誘導した。このいきさつが政府が錦の御旗にする「普天間飛行場の危険除去のため
構成作家の百田尚樹氏（６２）が１７日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。 自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。 経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。 「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。 そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。 同党は公式ツイッターでも辺野古やＬＧＢＴ問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。
韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
いわゆる「徴用工」裁判で、韓国最高裁（大法院）が立て続けに日本企業への賠償命令を発している。1965年の日韓請求権協定で消滅したはずの個人請求権を認めるのはおかしいとして、日本の政財界などから韓国非難の声が上がっている。この異常事態をどう収拾したらいいのか。橋下徹氏の提言を紹介する。以下はプレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（12月4日配信）の抜粋記事だ。 原因を探り、対応を考えよう。重要なのは「フェア」の概念だ！ 韓国大法院（最高裁）は、10月30日に引き続き、11月29日にも、戦時中日本企業で強制的に労働させられたことを理由に、韓国人元労働者が日本企業を訴えた件で、労働者の主張を認め、日本企業（今回は三菱重工）に賠償命令を下した。 日韓関係は極度に冷え込んでいる。そして日本の政治家からは韓国に対抗措置をとるべきだ！ という声も上がりはじめている。 しかし、お
【ロサンゼルス＝住井亨介】米サンフランシスコ市の市長室は４日、大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市提携を解消したことについてブリード市長の声明を公表した。声明は「１人の市長が、２都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」とした。 サンフランシスコ市が慰安婦像などの寄贈を受け入れて公共物化したことをめぐり、大阪市との姉妹都市関係に亀裂が入ったことに関して、「サンフランシスコは両都市の絆が強まることを願っている」と表明した。 その一方で、慰安婦像について「奴隷化と性的目的の人身売買の恐怖を強いられてきた全女性の苦しみを象徴するもの」と主張。「像によって忘れてはならない出来事と教訓を思い起こすことができる」と指摘した。
まずは、本当にインド料理店が増えているのかを調べてみました。ＮＴＴタウンページ株式会社によりますと、「インド料理」の登録件数は10年前の2008年には569件でしたが、2017年には2162件と４倍近くに急増しています。 それだけインド人の料理人が増えているのか？インド大使館に聞いてみると、意外な答えが返ってきました。 「インド料理店といっても、インド人ではなくネパールの人がやっている店が多いように思います。海外の日本料理店も日本人がやっているとは限らないのと同じですね。インドとネパールは食文化も近いですし」 そこで今度は、日本に住んでいるネパール人について調べてみました。 在留外国人統計によると、日本に住む外国人はことし６月末時点で263万7251人。統計を取り始めた昭和34年以降で最も多くなり、総人口のおよそ２％と、日本に住んでいる人の50人に１人は外国人ということになります。 国籍・
志垣竜一 @RyuichiShigaki 長妻昭氏の事務所らしいが、後ろの赤枠の世界地図… これってチャイナが自国を中心に見るときの掲示ですよね？ って事は…。 pic.twitter.com/vT0y84uBye 2018-02-14 15:09:40 日本を守り隊 @no_payochin ＃長妻昭 東京7区を選挙地盤にする民進党→立憲民主党の衆議院議員。この写真には驚かされたね。後ろに写っている地図。少なくとも日本人でこの地図を見慣れている人はまずいないでしょう。だって「中国や朝鮮から日本を見た地図」ですから。つまり、長妻昭の視点は中国や朝鮮から日本を見ること！ pic.twitter.com/UC1rXFOE3e 2018-02-14 20:40:24
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