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① 企業の姿勢が問われる個人情報扱い ～経営マターとしてのデータ取り扱いポリシーとファーストパーティデータの同意取り直し～ 前回のエントリーで書いたように、今年１月１日からCCPAの施行される。CCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）は、Cookieや位置情報に代表される「許可なき追跡」に対して消費者に主に５つの権利を与えている。まず、消費者はデータを取得している事業者に「わたし」のどんな情報を持っていて、どこから集めたのかを聞ける権利を有する。そして、それを過去12か月分どんなデータかを知る権利がある。また、それらを確認したら「消去しておいてくれ」と命令できる権利がある。同時に「わたしのデータを他社に売ってはいけない」と命令できる。ついでにデータ消去を命令したからといって事業者が「わたし」へのサービスの質を低下させてはならない。 その上で、オプトイン（同意）のプロセスに関しても従
2020年1月1日からCCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）が施行される。 日本の企業はGDPRでヨーロッパは個人情報扱いに厳しめで、アメリカは今まで結構野放図だから、その中庸で構えていればいいのではかと考えていたのではないだろうか。ところがいきなりカリフォルニア州の州法である意味GDPRよりも厳しいプライバシー保護法が出来てきた。許諾の取り方も流れで無理やり同意させるような手法は基本アウト、「許可なき覗き見（追跡）」を排除するために消費者にいくつかの権利を付与している。 日本で言えばタクシー広告でカメラによって男女などを見分けて広告素材を差し替えるなどの手法は、データはサーバーに送られていないとか、記録されないとかいう問題ではなく（そういうエクスキューズが書かれているが）カメラで乗車客を見定める行為そのものが「気持ち悪い」と感じられるのであればアウトの可能性大。 カルフォルニア
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 「DNVB（Digitally Native Vertical Brand）」の呼称はその概念の先端を行く男性ファッション「Bonobos（昨年、米流通企業のWalmartが約340億円で買収）」の創業者が名付けたネーミングだ。日本でも「サブスク」ブランドとして多くのブランドが立ち上がっている。日本でもこれから「月額会員」を募ってサブスク・ビジネスが次々に出てくるだろう。 このDNVBブランド達は自らのバイブル（想い）に対して「熱狂的なファン、顧客」を持ち成長している。彼らの顧客とは長期的なエンゲージメント（サブスク申し込み、クレジットカードなどの決済情報の契約）を結んでいる。そしてDNVB自社からの情報はオンラインにてメディアを経由せず顧客にリーチし、商
ベムは学生のころからバンドを組んでいたが、今でも高校時代、大学時代のバンド仲間とは親友として付き合っている。社会人でのバンドは実に30年を超えて続いている。 長く続く秘訣は、各自がやりたい曲を主張しないということだが、それが成立しているのはバンドメンバーに「好きじゃないもの」が共通しているからだ。「好きなものはそれぞれだが、好きじゃない音楽は一緒」という不思議な共通性が長く続いた要因である。 また、ベムが会社をつくるときしっかり定義（意識）したのは、やることを決めるというより、やらないことを決めることだ。やらないことを決めることの方が、やることを決めることより、有り様を決定づけることがある。 さて、なんでこんな話をしたかというと、「好きじゃないことが共通」とか「やらないことを決める」とかと一緒で、ターゲティングの考え方に、「対象としない相手を決める」という除外（Exclusion）のターゲ
この1～３月期は、いわゆるネット専業系が苦戦している。一方電博のネットメディアは堅調のようだ。（特に博報堂は好調のようだ） 今回はこの傾向を分析してみる。 従来、マスメディア宣伝部とマス広告主でもネット広告を買い付けるダイレクトマーケティング部門は二分されていて、ネット専業系は後者にと棲み分けていたところもあった。しかし、ブランディング目的でのデジタル広告市場も大きく伸長するばかりでなく、テレビ×デジタルの統合戦略がやっと本格的になってきた。 ブランディング広告とはいえ、「売り」に繋がっているかは厳しく問われるのは当然だ。テレビ広告がそれだけでは「売り」をつくる力が落ちているという議論は、ずいぶんされてきたと思う。デジタル連携がその答えになるかどうかを今試していない広告主はかなり遅れていると言わざるを得ない。 ベムの理論は、ユーザーの文脈でコミュニケーションが成立している「デジタル」とブラ
「データドリブン・・・」というワードのには、ビッグデータが何でも解決してくれる という幻想が含まれている。 データという材料をインプット側だけで語る人たちがいかに多いか・・・。 データはマーケティングの米ではあるが、炊かないと食えないし、料理しないと価値がない。 データをインフォーメーション化し、それをインテリジェンス化してこその マーケティング活用となるし、そもそもどんなマーケティング施策を最適化するか どんなアイディアや判断を生むために、データを使うかという アウトプット側からデータ使いをプロデュースする人材がいないと全く成果はでない。 だから、データドリブンマーケティングというのは机上の空論で 施策ドリブンでデータを使いこなすマーケティングといわないといけない。 そこで重要なのは、こうした施策（アウトプット）側からデータ使いを プロデュースするスキルセットの定義と育成である。 ベムも
さて、こちらはデジタルインテリジェンスＮＹからグローバル版です。予測というよりは、既に起きていることで、非常に重要な事象をもって2019年を占うものです。 ① エージェンシー・ランキングの大変動 ■世界一の広告グループだったWPPの時価総額が、半分に マーティン・ソレル前CEOが辞任した英WPPは、2017年1月時点で3.4兆円規模だった時価総額が2018年12月には約半分以下になってしまった。12月7日時点（※1）でWPP（NYSE）の時価総額は1.497兆円（株価USD 52.09）。これに対して同日の電通（東証）は時価総額は1.476兆円（株価5,120円）で、ほぼ同サイズだ。米Omnicom（NYSE）は1.881兆円（株価USD 75.50）で一位に逆転した。電通は仏Publicisと並ぶ二位グループである。※同日のUSD TTM 112.94円にて計算 2019年はこの業界内部
今年も年初恒例の業界予測です。 ①デジタル化に向けて教育・人材育成への投資本格化 デジタル変革の核心は人材である。企業のマーケティングの本丸では、ここ何年かはデジタルに関して変なコンプレックス（つまりデジタルは専門性が高く、自分たちでは対応できないのでは？という）があって、デジタル専門人材を外部から招聘したりしてきた。しかし、概してそうしてつくった外人部隊のデジタル部門は、Webやアプリといった施策そのものがデジタルなものに対応するだけで、マーケティングの幹の部分にはタッチできない構造をつくってしまった。 枝葉の部分をデジタルで化粧を施すだけなので、かえって本当のデジタル化を阻害してしまった。 ベムが「出島（デジタルマーケティング本部、略してデジマ）」と呼ぶのは、江戸城本丸はそのままで、「デジタルというエイリアンと対峙するのは出島で」いう状況を指している。 肝心なことは、その企業のビジネス
ネット専業系の文化に「ABテストして・・・」という最適化概念があるが、これに関しては、ベムは昔から、「それってAからZまで考えてからABテストしてるのかな？AとBのふたつだけ考えてどっちがいいかなんて、もしかするとどっちが一番ひどいクリエイティブかを選別するYZテストかもしれないよね？」という憎まれ口を叩くことにしている。 トラディショナルな広告コミュニケーション開発をやってきた僕には、表現開発には「まず考えられることを全部書き出してみよう」というプロセスから入るのが習慣づいている。「明日までに100本コピー書いてこい！」というのは、質を求めてはいない。量を求めている。つまりは表現する考え方をいったん網羅して、それから収斂させるというのが、クリエイティブ開発の王道だと思っているし、実際そういうことをやってきた。ブレストも、ＫＪ法・ラダー法もこうしたプロセスに応用するために学んだ。 一方、ネ
購買ファネルという考え方はどうにも古臭いと思えて仕方ないのだが、かと言ってこれを否定してしまうと広告効果も否定されかねない ので、うかつにどうこう言えない。しかしＡＩＤＭＡでいえば、Ｄ（欲求）やＭ（記憶）をいう概念は、消費者がモノやサービスに渇望していた 時代のもので、今はない訳ではないが数少ないカテゴリーに数少ない消費者を対象にしか言えないのではないだろうか。 いずれにしてもすべてカテゴリー、すべてのブランドに当てはまるファネルという概念はもうない。 テレビＣＭの効果から考えると、テレビで認知から関心までを得ることが出来るブランドもまだまだある。特に高齢層向けの商品やサービス は、ターゲット到達効率が極めていいので、（過多なくらいのフリークエンシーを稼げるので）「これでもか！」くらいの投下量で「知らしむ」 ことが可能だ。そこまで行けば（クリエイティブさえ良ければ）もう絶対買わない人の認知
広告ビジネスが面白いのはクリエイティブを始めとして「アート」な部分を少なからず温存しているからだが、本格的にデジタル化が進むとどうなっていくだろうか。またこれは当事者である広告マン自身がどうして行きたいかという問いかけでもある。 以前ある講演で、AIによって最初に人がクビを切られる産業は、広告業界（ネット広告業界）だろうと話したことがある。AIまでいかなくても、今「人手が足りない、人手が足りない」と騒いでいるオペレーション領域が真っ先にオートメーション化する。いわゆるRPAで業界は息を吹き返すだろう。とはいえ一方で雇用の面では、単純オペレーションしか出来ない人材は要らないということが急激に起きる。 そもそもプログラマティックという以上はプログラムによる自動最適化であるので、いつまでも人力でシコシコやるべきものではない。また人では絶対に出来ないことをこなすのが機械であり、AIの仕事だ。 数年
ベムが起案者であり創業メンバーだったＤＡＣが博報堂のＴＯＢで上場廃止となる。既に支配下にあるＤＡＣを有利子負債までして1100億も出して完全子会社化する博報堂の判断に首をかしげる者も多いだろう。「1100億もあるならADK買っちゃえばいいのに・・・」の声も聞こえてくる。まあ、それだけ今のADKには価値がないというか、買えば返ってお荷物なのだろう。それだけ博報堂はデジタル化を急ぎたい。（ADKにはもう自分自身ではデジタル化の目がない） DACホールディングスには商流で代理店を通すメディアレップDACと広告主直のアイレップの主力２社があるが、SEMというなかなか潰しの利かないソリューションに特化したアイレップが対応するソリューションの幅を広げるのは簡単ではない。だからこそDACはホールディングスにして広告主直のソリューションの幅を広げるM&A展開を積極的にするとベムは思っていたが・・・。 だか
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 総合代理店という呼び方は昔からあったが、近年ネット専業との対比でより使われるようになったかと思う。エージェンシーの危機、まずは総合系代理店（とは言っても実態はアナログ代理店という意味になってしまうが）について言及する。総合系代理店も長年口座のあるクライアントに対しては、当然のようにデジタルビジネスも取り込まなければならない。従来から基本的に要請のある仕事があれば、電博以外の総合力のない代理店は、自社内にスタッフ機能がなくても、外部協力会社が十分機能してくれて対応してきた。 しかし、デジタル関連になると、もちろん外部にメディアレップなどの外注先があるので、まったく対応できない訳ではないが、そもそもプランニング機能、ディレクション機能もないまま外注しているので
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ ■WPPやOmnicomの誕生と日本市場との意外な関係 WPPやOmnicomは誕生当初に、日本の89年バブル景気が大きく寄与している背景がある。彼らの現在を支えているのは、実は日本の資産だったかもしれない。ソレル氏の辞任は、現在の景気の波を考えるための大きなキッカケを示唆している。 「広告会社のコングロマリット」が誕生は、WPP（1985年）とOmnicom（1986年）が登場したことが起点と考えられている。ソレル氏はWPPを1985年に買収し、「地味な」Below-the-lineの小ぶりの会社を2年間に英国で15社、北米で3社を買収した小さなスタートをしている。 これに対してOmnicomはその翌年86年に巨大合併によって強烈な垂直立ち上がりを見せて
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ この話題もベムで触れない訳にはいかないだろう。読者の皆さんお待たせしました（笑）。なんとも謎だらけのままWPPのSir Martin Sorrell (73歳)がCEOを辞任するという、筆者個人としては残念なアナウンスが4月14日の週末土曜日に業界を駆け巡った。 このソレル氏の辞任に対する現在までの状況のおさらいと、WPPやOmnicom、等の「コングロマリット」としての意外な成り立ちについて紹介しつつ、今後の広告やマーケティング・コングロマリット行き先に触れてみたい。これらをまとめて語れるのも業界ベムならでは、の特集だ。 ■ソレル氏のAmazon級の成長軌跡 ソレル氏は1975年に英国の「Saatchi and Saatchi」社の初のファイナンシャル・
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ マーケティング業界で少し感度の高い人なら、「Warby Parker」というブランド名を聴いたことがあるだろう。またBonobosという男性アパレルブランド名はどうだろうか。 D2C（ダイレクトtoコンシューマ）というキーワードで出てくるブランド名だが、もっとこれらのブランドの特徴を言い表したワードが、Bonobosの創業者であるAndy Dunnが作った造語「DNVB（Digital Native Vertical Brand）である。 「デジタル・ネイティブを起点に生まれたバーティカル・カテゴリーに特化したブランド」で、別名「v-commerce brand」とも言われ、従来品がE-Commerce 上に乗っかるだけの形態と区別される。 この情報は、デ
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ デジタル動画広告が市場を拡大してきた。バナーに比べれば訴求力のある広告フォーマットではあると思うが、そこはクリエイティブ次第。 最近ではあまり流行らなくなったかもしれないが、いわゆるリッチメディアに改めて注目したいと思う。それは動画市場によって、ブランディング目的の広告がデジタル広告を使うようになったからで、キャンペーン型のメッセージ訴求というより、ブランドの本質を恒常的に伝えるタイプの出稿として（デジタルだけで完遂するブランディング広告として）もっと取り入れていい。 その意味で、テレビCMとの統合効果を狙うキャンペーン展開型のデジタル動画と、こうした恒常的にデジタル出稿だけでのデジタル広告と、デジタルブランディングにはふたつの考え方があるかもしれない。
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 年初に業界7つの予測を書くようになってかれこれ9年目だ。 今年2018年については、2020年代に起こるであろう広告マーケティングの劇的な構造変化を踏まえて、企業マーケターとして獲得すべきスキルを文末に定義しておこう。 予測その１ 『テレビ×デジタル』統合管理による動的アロケーションを実施する広告主が増える。 ご存知のように、この４月から関東地区のテレビスポットの買い付け単位が「世帯GRP」から「個人全体GRP」に変更される。 ベムは従来から「世帯GRPは取引通貨であって、マーケティングデータではない」と言い切ってきたが、この変更は方向感としては良いことではないかと思える。ただ、関東地区だけとか、今後個人視聴データが整っていないローカル局はどうするのか・・
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ ベインキャピタルによるTOBが成功するか否かまだ分からない現時点で、今回の買収劇がどう推移するか予想するのはさて置いて、そもそも３番目のADKという存在は、日本の広告業界においてどんな役割、機能を果たすべきなのかと考えてみよう。 その時、その視点は広告主にとっていい環境とは・・・ということだ。 巨人である電通と博報堂、そして３番目のＡＤＫ。 歴史を振り返れば、ベムが入社した当時の旭通信社は７番目、第一企画は５番目、その後旭通はぐんぐんランキングを上げて３位になり、第一企画を実質吸収合併して今のＡＤＫとなった。 この２社の企業文化の違いはかなりあった。旭通は営業主導文化で、真っ向から電博に対抗できないことは重々分かっていたので、アニメやプロモーションで差別優
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ このネタで、業界人間ベムとしては、（ベムは82年の旧旭通信社の新卒である。DACを起案設立し、ADKのデジタルを率いて、いちおうADKの執行役員も務めた。）たくさんの方々から所見を求められた。何も発言しないのもなんなので・・・、おまたせしました。 このブログ・エントリーは、ADK社員を含む全ての読者に向けて、特に自分の未来を10年20年作っていく若手に向けてのベムからの気持ちだ。すでに私の所には個別に解説打診の連絡が沢山届いているが、ベイン社のスキームやADKの次のゴールがどこにあるのかは、この機会に自分で調べ、考えた方が良い。 ADKが現在上場している会社の恩恵として、公にリリースとして発表されている。これらの文章に関しては一度全部読んでおくのが筋だろう
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 2020年代の広告マーケティング体制やスキル構築に関するコンサルをするベムとしては、テレビとデジタルの統合指標化、相乗効果の可視化やアロケーションも具体的なエグゼキューションにして実証していく重要なテーマだ。 その中で、この5年くらいでメディアに起こるであろう「衝撃的」な事象を予想し、マス広告宣伝部のデジタル化の方向感も示唆している。 ここでは、デジタルインテリジェンスNYのレポートを中心に、今後起こるであろうテレビのネット化（その中心となる「vMVPD」を解説する。 ここからはダウンロード版レポートの予告編です。 にわかに日本で沸いてきた、政府による「電波オークション」の導入（電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける）の検討は、偶発的な出来事ではない。米
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ これはアドウィークアジアでのデジタルインテリジェンスセミナーでのコーナーテーマである。資生堂音部さんにセッションに加わっていただいて、このテーマ（「メディアのブランド化とブランドのメディア化」）設定が示された。（音部さん有難うございます！） ニューヨークでのアップフロント（テレビメディアがいっせいに広告主向けプレゼンテーション大会を繰り広げる）が先日行われたばかりで、今年のトレンドが、「プレミアムメディアとブランドセーフティ」・・・。 しかし、そもそもブランドセーフティなんて、従来のテレビ局は「当たり前過ぎて言ったこともない」というだろう。 アップフロントやニューフロントを眺めていて、日本と一番違いを感じるのが、メディアがブランド化をとっても意識しているこ
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ アメリカではもう6～7年前から、C3、C7といったタイムシフト視聴を合算する指標があります。放送後3日後まで、または放送後7日まで入れましょうということだ。 それがここきてなんとC35などという話が出てきた。 そのココロは、４週間分のドラマをまとめて「一気見する」からだそうだ。 ベムも体験的に週末海外ドラマを「一気見」することが多い。面白くなると半日かけて「ハウス・オブ・カード」シーズン１全部観ちゃうとか・・。（全部画面を注視しなくてもいいので、最近吹き替えを選ぶことが多いのは「一気見」仕様といえる。長時間なのでコーヒー淹れにいきながらも音声でフォローできるからだ。） こういう視聴スタイルはベムのようなおじさん特有でもないだろう。特にテレビ端末で見るVOD
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ さて、アドウィークアジアでデジタルインテリジェンスもセミナーを開催します。 ベムでもそこに向けていくつか発信します。 まずは、デジタルインテリジェンスNYからのレポート 【インハウスについて考えておく目線】 P&GがAudienceScienceの契約を終了させる件の過去経緯について、 先週のAdageの報告に続き、AdExchangerが長文報告しています。 The Ecstasy And Agony Of AudienceScience’s P&G Partnership （AudenceScienceのP&Gとのエクスタシーな時期と、痛み分けの時期） https://adexchanger.com/advertiser/ecstasy-agony-a
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 最近、広告マーケティングコストの「デジタルシフト」が叫ばれるようになっている。ベムも基本的にはそう主張しているが、なかには安易にテレビを全く使わないという選択をするケースが垣間見れて、それには少々苦言を呈したい。 消費者のメディア接触もデジタルシフトを起している。ベムが主張するように若年層へのテレビCMの到達効率は昔に比べて非常に悪くなっている。人口の多い高齢層の視聴時間が長く、人口の少ない若年層の視聴時間が短いから非常に偏向する。 しかし、だからと言って簡単にテレビ広告出稿をどんどん削る（無くす）ことには賛成しない。 デジタルの効果、テレビの効果を精緻に把握してのことならいいが、どうも安易にテレビを使用しなくてもいいと判断しているように思えて仕方ないのだ
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ よくテレビとデジタルのアロケーションに関する相談を持ちかけられる。 予算で何対何がいいのかと問われる。 しかし、テレビはほぼ予算がプランを決めるが、デジタルは必ずしもそうではない。デジタル広告1億円分の使い方は何通りもある。そもそも機能や役割も異なる中で、端から予算配分から入るのがどうなの？ということだ。 ブランドによって、購買プロセスのどの部分にマーケティングコストを配分するのかが違う。またブランドによって（ターゲットによって）、テレビCMの1インプレッションとデジタル広告の１インプレッションの価値も違う。 また、デジタルへのマーケティングコストシフトはいいが、根拠なくテレビを否定するのはいかがなものかと思う。 テレビの本当の効果が見えていて、そう言って
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 「意見を聞くマーケティングから行動を把握するマーケティング」と言ったのはかれこれ10年前。行動データはネットのログデータからセンサーデータやスマホのロケーションデータに拡張する。 かれこれ10年くらい前にベムは講演で「意見を聞くマーケティングから行動を把握するマーケティングへ」というフレーズで潮流を説明していた。 この時、昔のグループインタビューでの経験談を話して、「消費者に意見を聞いてはいけない」という話をした記憶がある。 そもそもグループインタビューという調査手法は「鵜呑み」に出来ない。モデレータの技術でもかなり左右される。ベムのカミさんはその昔、女性対象商品のグループインタビューのモデレータをやらせると結構な高いスキルをもっていたと（身内を褒めるのも
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ デジタルインテリジェンスNY榮枝から米国状況をレポートしてもらった。 この話の詳細は2/28のデジタルインテリジェンス主宰「デジタルマーケティング研究会」（広告主限定）で聞けます。 http://eventregist.com/e/GP7x9IUn24xT 「枠から人へ」のトレンドと、「枠から番組へ」のトレンド 「オートメーテッド・ギャランティード」の名の下に、米国で昨年から火が付いたテレビ・メディアのプログラマティック化（プライベート・オンライン取引化）が進んだが、今年は「テレビ番組視聴」の新データ指標が登場する動きがある。今年1月に日本で発表があったビデオリサーチと米ニールセンとの資本業務提携は、この米国での議論の延長線にあると考えられ、広告主各社は意
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 「枠から人へ」というワードはずいぶんいろんなところで使っていただいたようだが、DSP／RTBを象徴する概念だったのは間違いなかった。ただ、プログラマティックの進化は一方で、掲載面の質を問うことを怠ってしまった。 クッキーやIDをターゲティングする配信なので、ターゲットの出現率を高めるために掲載面は基本どんなものでも良いという感覚で掲載面網羅が進んだ。結果、とりあえず検索からビューを獲得できるならと他人のコンテンツをコピペするキュレーションメディアなどというものも誕生させた。質が悪くても１ページビューは１ページビューという「広告」の本質論からは受け入れがたい方向に行ってしまったと思う。 さて、昨年問題になったいくつかの事象は、ネット広告における「掲載面」の再
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