母親から土地を相続した市川さん。使い道がなく、夏場には毎週末、伸びた雑草の処理に追われている＝昨年９月、長野市篠ノ井塩崎 ■制度開始１年半 長野県内の申請承認は３割弱 相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が２０２３年４月に創設されてからの１年半余で、県内で国有化された土地は申請の３割弱にとどまることが８日、分かった。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。 長野地方法務局（長野市）によると、県内では制度が始まった２３年４月から２４年１１月までに６１件の申請があったが、うち国有化されたのは１７件（２７・９％）。内訳は宅地が４件、農用地が２件、森林が３件、その他（雑種地や原野など）が８件だった。法務省によると、全国でも同期間の申請３００
