【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も退避を勧告されたという。
IAEA＝国際原子力機関は、30日に声明を発表し、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に電力を供給する予備の電源系統が砲撃によって切断されたと明らかにしました。外部からの電力供給は続いていて、原発の冷却などに支障は出ていないということです。 声明によりますと、ザポリージャ原発の近くを流れるドニプロ川の対岸に、29日に砲撃があり、予備の電源系統のうち、使用可能だった最後の1つが切断されたということです。 砲撃がロシアとウクライナのどちらのものだったかは触れていません。 通常の電源系統を通じた外部からの電力供給は続いていて今のところ原発の冷却などに支障は出ていないということですが、それも1系統しか残っておらず、損傷した設備の復旧作業が続いているということです。 ヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発では、ロシア軍が占拠して以降、砲撃によって電源系統が切断されるなどの事態が相次いでいます。 I
ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で
【読売新聞】 廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料をフランスで再処理し、取り出したプルトニウムをフランスに譲渡することが２０日わかった。ふげんを管理する日本原子力研究開発機構とフランス企業が近く、正式に契
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ウクライナ北部のチョルノービリ原発を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image © 2022 Maxar Technologies 【4月11日 AFP】ウクライナ当局は10日、同国北部のチョルノービリ（チェルノブイリ、Chernobyl）原子力発電所を占領していたロシア軍の兵士が、研究所から放射性物質を盗み出したことを明らかにした。兵士は被ばくにより死に至る恐れがあるという。 ロシア軍は、ウクライナ侵攻初日の2月24日にチョルノービリ原発を制圧。先月31日に撤退するまで、原発周辺の高放射線地域を1か月以上占領していた。 原発の立ち入り禁止区域を管理するウクライナ政府機関はフェイスブック（Facebook）への投稿で、ロシア兵が同区域の研究所2か所で略奪を行い、保管庫から高放射性物質133個を
京都大学は保有する研究用原子炉の1基について、老朽化が進み、使用済み核燃料の引き取り先がなくなることなどから4年後に運転を終了すると発表しました。 廃炉作業は今後、国と協議して進めるとしています。 京都大学複合原子力科学研究所では、大阪 熊取町にある施設に最大出力5000キロワットの「KUR」と、出力100ワットの「KUCA」と呼ばれる2基の小型の原子炉を設置し、研究目的で運転しています。 このうち1963年に建設された「KUR」について、4年後の2026年5月に運転を終了すると発表しました。 運転終了の理由について京都大学は、老朽化のほか、使用済み核燃料の引き取り期限を迎えること、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた新しい規制基準への対応が困難になっていることを挙げています。 原子炉を解体する廃炉の作業は今後、国と協議したうえで進めるとしています。 一方、もう1基の原子炉「KUC
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。 IAEAは8日には、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発でも同様のトラブルが起きたと発表していました。 詳しい原因はわからず いずれの原発もロシア軍に占拠されていて、声明では「大量の核物質が存在している2つの原発からIAEA本部へのデータ送信が突然、中断したことを懸念している」としています。 詳しい原因などは、現時点では分かっていないということです。 また、ウクライナの外相が9日、チェルノブイリ原発で外部からの電源供給が失われたと発表したことについては「安全性への致命的な影響はない」とする一方、「チェルノブイリ原発の状況が日ごとに悪化していくのを目の当たりにしている」としてロシア軍に対して安全確保に向けた措置をと
ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月9日 AFP】（更新）ウクライナの送電大手ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は9日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所と施設の保安装置への電力供給が完全に停止していると明らかにした。ただ国際原子力機関（IAEA）は「安全への重大な影響」はないとしている。 ウクルエネルゴはフェイスブック（Facebook）を通じ、チェルノブイリ原発は「完全に電力供給網との接続が断たれている」とし、現地で軍事作戦が続いているため「復旧作業は不可能」と説明。 IAEAはツイッター（Twitter）への投稿で、ウクライナから停電について報告があったとした上で、「本件でIAEAは、安全への重大な影響があるとは認識し
IAEA＝国際原子力機関は3日、ウクライナで最大規模の原子力発電所がある町に多数のロシア軍の戦車が侵入し、発電所に向かう道路で戦闘が起きていると、ウクライナから報告を受けたことを明らかにしました。 ウクライナ南東部、エネルホダルにある国内最大規模のザポリージャ原子力発電所は、国内にある15の原子炉のうち6基が集中しています。 発電所周辺ではロシア軍が侵攻するのを防ごうと2日、多くの市民や原発の職員が周辺に集まってバリケードを築いていました。 IAEA＝国際原子力機関によりますと、3日、ウクライナから受けた報告としてロシア軍の戦車などが隊列を組んでバリケードを破り、侵入したということです。 報告によりますと、ロシア軍は発電所に向かう道路を進んでいて、付近では戦闘が起きているということです。 エネルホダルの市長が3日、SNSに投稿した写真には隊列を成す戦車や軍の車両が映っているほか、別の動画で
パキスタンの核開発で中心的な役割を果たし、核の技術を北朝鮮やイランなどに拡散させた、科学者のアブドゥル・カディール・カーン博士が、10日、死去しました。85歳でした。 カーン博士は1936年に当時イギリスの植民地だったインドのイスラム教徒の家庭に生まれ、その後、独立後のパキスタンに移住して大学を卒業したあと、ヨーロッパで学びました。 1970年代にオランダのウラン濃縮工場に勤務していたときに、ウラン濃縮に必要な資材や購入先のリストなどの機密情報を入手したとされます。 その後、パキスタンの核兵器の開発計画に加わって1998年に核実験を成功させ「原爆の父」と呼ばれて国民的英雄となりました。 一方、2004年、北朝鮮やイランなどに核技術を提供した、いわゆる「核の闇市場」に中心的に関わっていたことが発覚し、国際社会から厳しい批判を受けました。 国営テレビなど複数の地元メディアは、カーン博士が現地時
中国・広東省の台山原子力発電所を上空から捉えた衛星写真と、マカオや香港との位置関係を示した地図（2021年6月14日作成）。(c)LAURENCE SAUBADU, PATRICIO ARANA / AFP 【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は14日、中国南部広東（Guangdong）省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射性物質漏れの可能性に関して報じていた。 【編集部おすすめ】原子力政策、各国の現状と今後の見通し（2016年） 米CNNは先に、台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射性物質漏れに関する報告を調査していると
（ＣＮＮ） 中国広東省にある台山原子力発電所について、米政府が同原発を部分的に所有、運営するフランス企業から漏えいの報告や「差し迫った放射線の脅威」の警告を受け、この１週間評価を進めていたことがわかった。米当局者やＣＮＮが検証した文書により明らかとなった。 フランスの原子力企業フラマトムが米エネルギー省に送った書面によると、警告には中国の安全規制当局が原発外部での放射能検知の許容限界を引き上げているとの報告も含まれている。フラマトムは原子力設備やサービスの設計、提供を担い、中国とフランスの合弁発電所の建設や運転を支援する契約をしている。 情報筋の１人によると、バイデン政権は同原発はまだ「危機レベル」にはないと見ている。 米当局者は、原発の作業員や中国の一般市民に現在、深刻な安全上の脅威が及ぶ状況ではないと評価している。だが、中国の国営パートナー企業が問題の存在を認めない中、外国企業が一方的
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全国の医療機関を対象に厚生労働省が初の被ばく管理の調査を行ったところ、通常、手術や検査の際に医師らが身につける線量計を3割余りの医療機関が必要な個数を配布していないなど医療現場の被ばく管理が徹底されていない実態が明らかになりました。 皮膚がんと診断された整形外科医の指 長年、手術や検査で放射線を使ってきた整形外科医の指です。皮膚がんと診断されました。 放射線は、患者の体を切らずに治療できるなどのメリットもありますが、繰り返し医療機器を使う医師や看護師の被ばくが問題になっています。 なぜ、被ばくしてしまうのか。理由のひとつに、検査などでの放射線の広がりがあります。 医療が高度化して手術や検査で放射線を使う機会が増える中、医師や看護師の被ばくが問題となっていることから厚生労働省は全国8373の医療機関に管理体制について初めての調査を行い、6割余りから回答を得ました。 それによりますと、放射線を
兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で5月下旬、作業をしていた社員2人が救急搬送される事故があった。検査の結果、エックス線を浴び、被曝（ひばく）していた。同製鉄所によると、2人は2日現在も入院治療を続けているという。工場内の装置から出たものとみられ、原因を県警などが調べている。 同製鉄所によると、2人は5月29日午前、工場内でエックス線の照射でめっきの厚みを測定する装置を整備していた。作業を終えた後に体調不良を訴え、救急搬送された。病院で検査したところ、エックス線を浴びていることがわかったという。 同製鉄所は、2人が整備していた装置から何らかの理由でエックス線が出たとみているが、原因は不明だという。工場はエックス線を遮る構造になっており、外部へは漏れていないと説明している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak
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先祖から受け継いだ陶磁器用の釉薬（ゆうやく）がウランを含む放射性物質だったため、所有者の岐阜県の女性が原子力規制委員会に廃棄を申請し認可を受けたことが、10日の規制委定例会で報告された。放射線量は安全上問題ないレベルだった。大阪大が引き取って管理することになった。 規制委によると、女性が持っていたのはウラン酸ソーダ80キロ。代々釉薬を扱う家業を営み、粉末を固めたようなせっけん大の物体百数十個を、祖父母から「持っておくといい」と言われて物置で保管していた。2003年に文部科学省に連絡し、放射性物質と判明。線量は低く、原子炉等規制法に基づき所有が許可された。 高齢になり家業も廃業した女性は1年ほど前、処分に困って規制委に相談。放射性物質の保管設備を持つ大阪大が「個人で所有している例は極めて珍しい」として引き取りに応じた。今年1月に規制委に廃棄を届け出て、2月に認可を受けた。 原子炉等規制法が制
34年前、史上最悪の原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所周辺の立ち入り禁止区域で今月初めから森林火災が続き、地元の防災当局は、放射性廃棄物の保管庫などに火が燃え移らないよう対応に追われています。 チェルノブイリ原子力発電所の技術担当者は13日、ＮＨＫの取材に対し、火の手が発電所の敷地からおよそ２キロの地点まで迫っていることを明らかにしました。 火の手が最も接近している施設の１つは、34年前の原発事故で散らばったがれきなどの放射性廃棄物の保管庫で、ウクライナの防災当局は保管庫を取り囲む水のない堀を深くするなど、延焼を防ぐための対策をとったということです。 チェルノブイリでは事故現場から放射性物質が飛散するのを防ぐシェルターが建設され、去年運用が始まったものの、原子炉内部に残された燃料をどうやって取り出すかなど技術的な問題は解決されておらず、今回の火災によって、廃炉に向けた作
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