ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
緊急事態宣言の延長が決まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京の国立競技場や臨海部に設けられたオリンピックの聖火台周辺は午前中から多くの人で混雑していました。 国立競技場の前にあるオリンピックのモニュメントには、午前8時半時点で100人以上が記念写真を撮ろうと行列を作っていました。 生後9か月の子どもを連れた夫婦は「密を避けるために早い時間から来ましたが人が多くて驚きました。せっかくの機会なので来てよかったですが、長居せずに帰ろうと思います」と話していました。 また、臨海部に設置されている聖火台の付近にも、多くの人が集まっていました。 このうち40代の会社員の男性は「無観客にならなければ自転車競技のBMXを見に行く予定だったので、近くまで来ました。せっかくの機会なのにこんな状況となって寂しいです」と話していました。 聖火台周辺では、31日は6つの会場でテニスやBMXなどの競技が行
東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0％となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への
2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のボランティアに対し、交通費に相当する額として参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 これに先立って18日、ボランティアの検討委員会が開かれ、ボランティアに対し、自宅や滞在先から競技会場までの交通費に相当する額として、参加１日当たり1000円を支給することを決めました。 独自に作るプリペイド式のカードに１日ごとに入金する方法で支給することを検討していて、カードのデザインはオリンピック・パラリンピックにちなんだものにする方針だということです。 組織委員会は「国内のスポーツ大会では交通費を支給する場合、500円とするケースが多く、長期間参加することも加味して一律1000円にした」と説明しました。 また会議後、ボランティア検討委員会の座長を務める清家篤慶應義塾学事顧問は「組織委員会の予算枠の中で最大限出せる額を提示してい
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
日本、アメリカ、それに中国と韓国の高校生のうち、「自分はダメな人間だと思うことがある」と答えた割合が、日本は７割を超えて最も高いなど、自己肯定感が低い傾向があることが、国立青少年教育振興機構の調査で分かりました。 この中で、「自分はダメな人間だと思うことがある」かどうか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えた高校生の割合が、日本は７２．５％、中国は５６．４％、アメリカは４５．１％、韓国は３５．２％と、日本が最も高くなりました。 また、「人並みの能力がある」と答えた高校生は、中国とアメリカはおよそ９割に上り、韓国も７割近くを占めましたが、日本は５５．７％でした。 このほか、「友だちがたくさんいる」「勉強が得意なほうだ」「体力に自信がある」といった項目で「そう思う」と答えた割合が、日本はいずれも４か国の中で最も低く、自己肯定感が低い傾向が見られました。 国立青少年教育振興機構の
高級食材として人気が高いクロマグロの漁業資源の管理が課題となるなか、日本の水産商社がクロアチアで大西洋クロマグロの養殖を手がける大手企業を買収し、日本への安定供給を目指すことになりました。 まぐろの中でも最高級とされるクロマグロは、日本での消費量のうち、およそ６割が太平洋産ですが、太平洋クロマグロは資源が大きく減少していて、ことしから漁業規制が強化されています。その一方で、日本での消費量の４割を占める大西洋クロマグロは漁業資源が回復しているとして、ことしから漁獲枠が大幅に拡大されることになっています。 こうしたことから、「ジェイトレーディング」では、今回の買収を通じて大西洋クロマグロの輸出を拡大し、日本への安定供給を目指すとともに需要が拡大しているアメリカやアジアへの販売も拡大したい考えです。ジェイトレーディングの神戸治郎社長は「品質がよいことで知られるクロアチアのアドリア海の大西洋クロマ
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、成田空港と羽田空港を結ぶ鉄道の建設などに期待する声が出ていることについて、東京都の猪瀬知事は「あれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。そういうことが横行しやすい」と述べ、オリンピックをきっかけに交通インフラを一気に整備しようとする動きが強まることをけん制しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、交通インフラの整備を巡っては、国土交通省が成田空港と羽田空港の発着便数の拡大などを検討しているほか、政府がこれまでに成田と羽田を結ぶ鉄道の建設を検討していているのに対して、オリンピックに間に合うよう整備を期待する声が出ています。 これについて東京都の猪瀬知事は１８日記者団に対して「成田空港と羽田空港を鉄道で結ぶ計画のように、オリンピックというとあれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。復興予算といって
2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２
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