パナソニックは収益が低下しているパソコン事業の立て直しに乗り出す。２０１５年度に主力の北米市場で頑丈型パソコンの営業戦略に失敗し、同市場の販売実績は前年度比３０％減と大きく落ち込んだ。そのため１６年度は北米で販売戦略を見直すほか、国内では軽量化した頑丈型を投入して市場開拓を本格化させる計画だ。 パナソニックのパソコン事業は業務用に照準を合わせ、頑丈型や業務用ノート型に特化している。保守・メンテナンスサービスと組み合わせる戦略で、世界の頑丈型市場と国内の１３インチ以下ノート型市場で、それぞれ６割以上のトップシェアを握るなど実績を上げてきた。 さらなる成長を見据え、１５年度には北米市場でカメラやディスプレー、プロジェクターなどと組み合わせたソリューション提案に転換したが、それが裏目に出て主力の頑丈型製品自体の販売が落ち込んだ。同事業の営業利益は辛くも黒字を維持したが、パソコンや決済端末などで構
政府系ファンドの産業革新機構は、シャープ再建を巡る台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業との攻防で最後の一線を守ったといえる。”買収合戦“を過熱させず、潔く身を引いた判断は賢明だ。もし税金がマネーゲームに投じられるようなら国民の理解を得ることは難しく、モラルハザード（倫理観の欠如）のそしりは免れなかった。 革新機構の使命は、民間ではカバーできないリスクを引き受けて産業のグローバル競争力を強化する成長資金の供給にある。単なる企業救済は自らの存在意義を否定する行為に他ならない。 同社の志賀俊之会長は、シャープ支援について鴻海案とは「全くコンセプトの異なる二つの提案だ」と強調していた。結果としてシャープ側がグループ一体再生や経営陣残留などの現状維持にこだわり、鴻海を選択。最終契約に向けた調整が進んでいる。「人事を尽くして天命を待つ」形の革新機構に吉報は届かなかった。 とはいえ革新機構の提案自体にも無理が
どうやらシャープが台湾・鴻海精密工業と再び提携交渉するようだ。大騒動になってからちょうど丸３年。経営危機が騒がれ始めた時、再建カードが鴻海だった。 鴻海のトップ、郭台銘（テリー・ゴウ）会長と最初に接触したのが町田勝彦元社長。町田氏の後任である片山幹雄元社長は、液晶事業出身で鴻海との提携に乗り気でなかった。町田氏、片山氏の路線対立から棚ぼたで社長になった奥田隆司氏は、３年前の交渉の渦中にいたが、決定権はほとんど持っていなかった。現在の高橋興三社長を含め、危機後は実質的な銀行管理下で、「経営不在」による時間というコストだけが積み上がってしまった。 ２０１２年８月に日刊工業新聞で掲載された記事には見通しの甘いシャープ側の発言や、出口のない交渉の状況が的確に書かれている。シャープの経営環境はそこから一段と悪化していく。鴻海のテリー・ゴウ会長はことあるごとに提携へのラブコールを送ってきたが、１２年の
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