東京地裁、東京高裁、知財高裁などが入る合同庁舎＝東京都千代田区で2018年11月29日午後0時51分、伊藤直孝撮影 漫画を無断掲載した海賊版サイト「漫画村」（2018年4月に閉鎖）に広告料を支払うことは著作権法違反のほう助に当たるとして、漫画家の赤松健さんが東京都の広告代理店とその子会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁（本多知成裁判長）は29日、2社に請求通り計1100万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（21年12月）を支持し、広告代理店側の控訴を棄却…
多様な分野で活用が広がるドローン（小型無人機）がハチの駆除に導入されている。駆除作業では強力な毒針を持つスズメバチに刺され、年10～20人程度の死者が出ている。巣を取り除くには手作業が不可欠だが、ドローンを使うことで安全性は飛躍的に高まるという。 山深い兵庫県北部の養父市草出で11月上旬、2階建て倉庫の軒部分に直径約35センチのスズメバチの巣がぶら下がっていた。「ブーン」とプロペラ音を響かせるドローン（幅約80センチ）を数メートル離れた地上からリモコン操作し、慎重に巣に近づけていく。バキューム機能があり、ラッパのように先端の広がった筒が飛び交うハチや巣を吸引した。仕上げの手作業を含めて約2時間で、女王蜂とみられる個体を含む100匹以上を退治して巣を取り除いた。 ハチ駆除にドローンを活用するのは清掃用品のレンタル販売やミスタードーナツの運営を手がけるダスキン（大阪府吹田市）。県と公益財団法人
インタビューに答える朝日新聞デジタルの伊藤大地編集長＝東京都中央区で2021年4月16日、北山夏帆撮影 「大丈夫か朝日」――。この春、メディア業界である人事が話題になった。ウェブメディア出身の伊藤大地さん（42）が朝日新聞デジタルの編集長に就いたのだ。私たちの働く新聞業界は、縦割り組織に年功序列など硬直的な体質が根深く、社外人材の活用は共通の課題である。朝日の人事は異例だ。伊藤さんはどのような思いから引き受けたのか。東京・築地の朝日新聞本社で本人を直撃した。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 ネットメディアで活躍 「どうも、初めまして」。受付に現れた伊藤さんはあごひげを蓄え服装もカジュアル。およそ新聞社の編集部門の幹部には見えない。 伊藤さんは4月1日付でニュースサイト「朝日新聞デジタル」の責任者である編集長に就任した。同日、ツイッターへの投稿で「新聞経験のない私に、思い切ったことするな
「宇宙よりも遠い場所」の作品紹介コーナーを設けている城町食堂。CMスポンサーにも加わった＝群馬県館林市城町で2021年1月14日、鈴木敦子撮影 かつて「日本一暑い」とされた群馬県館林市を舞台に、世界で最も寒い南極を目指す女子高校生ら4人の成長を描いた青春アニメ「宇宙（そら）よりも遠い場所」（通称「よりもい」、全13話）が、2月1日から群馬テレビで初めて放送される。これを受け、“聖地”での放送決定を歓迎するファン有志がお金を出し合って番組スポンサーになり、CMを出すことになった。ファンの作品への思いが形になった珍しい取り組みだ。 「よりもい」は2018年1月からTOKYO MXテレビなどで放送されたり、インターネットで配信されたりしたアニメ。国内外で人気を博し、作品に登場するつつじが岡公園や茂林寺（いずれも館林市）などを“聖地巡礼”するファンが後を絶たない。館林市は「訪れてみたい日本のアニメ
スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が、化粧品やダイエット食品、育毛剤などについて、架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。2018年4月から約4カ月、グノシーの契約アルバイトライターとしてディグウェルで虚偽広告を制作したという30代の男性がインタビューに応じ、その手法や、上司に「まずいのでは」と伝えても聞き入れられなかったり「人をだましている」との良心の呵責（かしゃく）に苦しんだりしたことを明かした。【聞き手・大村健一/統合デジタル取材センター、フロントラインプレス】＝記事下にインタビュー動画 ――ライターになったきっかけは。 ◆求人サイトで見つけました。商品のレビュー（
政府は2020年度、安全保障上の重要性が高まっている宇宙分野での能力向上に向け、自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する方針だ。他国の人工衛星からの電波妨害などで自衛隊の活動が影響を受けないよう宇宙空間を常時監視することなどが任務となる。防衛省が20年度予算の概算要求に関連経費を計上する。 米国や中国、ロシアなどは、人工衛星を使った情報収集や相手の通信かく乱など、宇宙空間の利用に向けた研究を進めている。日本政府も昨年12月に策定した「防衛計画の大綱」で、宇宙やサイバー空間を「新領域」として重視。「相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力」や「宇宙利用の優位を確保するための能力」を強化すると明記した。 新設する宇宙作戦隊は、航空自衛隊府中基地（東京都府中市）に約70人態勢で発足させる。将来的には100人を目指し、日本の人工衛星の脅威となり得る他国の人工衛星や宇宙空間を漂うスペースデブリ（宇宙ごみ）の動
3月末にリニューアルされた滋賀県のホームページ（HP）で不具合が多数発生した問題で、HPの設計（情報設計）に根本的な欠陥のある疑いがあることが、複数の専門家の指摘で分かった。県は緊急対策チームを設け「当初の不具合は改善できた」と説明するが、専門家は「このまま改善を進めても、問題は解消されないのでは」と疑問を呈している。 県広報課などによると、リニューアルはHPを整理し、スマートフォンなどでも見やすくしようと、2017年10月から検討を開始。費用は前のHPを作成した業者が提出した参考見積もりを基に、1000万円を18年度当初予算に計上した。提案内容も評価する「公募型プロポーザル方式」に応募した2社のうち、同県米原市の業者と昨年6月、約976万円で契約。この業者は、徳島県板野町の業者に再委託していた。
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）でキャラクターショーなどに出演していた有期契約社員の女性２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで心身に苦痛を受けたなどとして、運営会社オリエンタルランド（同市）に対して計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。原告を支援している労働組合「なのはなユニオン」（船橋市）は「オリエンタルランドは安全配慮義務を怠った」と主張している。 同組合などによると、原告２人のうち２０代の女性は２０１５年以降、重さ１０キログラム前後の着ぐるみを着て、多い時で月５０回程度ショーなどに出演。昨年１月に左腕に痛みを感じて病院を受診したところ、血管や神経が圧迫される「胸郭出口症候群」と診断された。船橋労働基準監督署は同８月、重い着ぐるみでの業務を続けたためだったとして労災認定。女性は昨年１月以降、現在まで休職している。
社員が一般人を装い、ネット上で商品を勧める悪質なステルスマーケティング。昨年８月にこのステマの疑いを指摘され、自社サイトの一つを閉鎖したネット広告会社フライ（東京都立川市、山下賢一社長）が毎日新聞の取材に応じ、組織ぐるみだったと認めた。「利用者に不愉快な思いをさせた」と謝罪した。【大村健一／統合デジタル取材センター】
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
インターネットの検索エンジンで国内９割以上のシェアを占めるグーグルが昨年１２月、医療や健康に関する検索表示を大幅に改変した。ＩＴ大手ＤｅＮＡが、真偽の怪しい記事や他サイトからの盗用記事を大量に掲載していたとして運営サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」を閉鎖したのは２０１６年１１月。改変はこれを受けたものとみられ、前例のない規模だ。具体的にどう変わったのか専門家に聞いた。【大村健一】 改変についてグーグルは「医療機関などからの信頼できる情報が上位に表示されやすくなる」などとし、日に数百万件以上という医療・健康分野の日本語検索で「約６０％に影響する」と説明する。検索表示順位は２００以上のアルゴリズム（計算式）の組み合わせで決め、詳細は明かさない。
残業時間が月６０時間を超えると、幸福度が上昇する＝パーソル総合研究所・中原淳 長時間労働に関する実態調査 人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授（人材開発）が共同で行った残業実態調査で、残業時間が６０時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下がるが、６０時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様に６０時間を超えると上がったという。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 調査は昨年１０月、社員１０人以上の企業に勤める管理職１０００人と従業員５０００人の計６０００人を対象にインターネットでアンケートを行った。８日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。
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