米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、自社がセキュリティとプライバシーのとりでであるかのようにアピールしている。プライバシーは人権だと主張しており、その姿勢の表れとして、自社が暗号化などの保護技術を積極的に導入していることを挙げている。しかし、The New York Times（NYT）は米国時間5月17日、Appleが中国政府の要求に対してますます譲歩するようになっており、中国のユーザーのプライバシーや言論の自由を制限しているとして、詳しい経緯を報じている。 記事は、Appleが中国貴陽市に建設中で6月に完成予定の新しいデータセンターの件を中心に取り上げている。NYTによると、このセンターでAppleのサーバーに中国のユーザー情報が保存される。暗号化で保護されるが、ロックを解除するキーも中国で保管されるという。そのため、ユーザー情報を中国政府が入手する可能性があると
「SNS情報工作のサブスク」125万円、中国警察の入札が示す相場と業務
海外のソーシャルメディアのアカウント登録5,000元、アカウント偽装と維持5,000元、オリジナル動画作成4万元…合計約7万元（125万円）――。
フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。
1978年東京生まれ。酒場ライター。著書に『酒場っ子』『つつまし酒』『天国酒場』など。ライター・スズキナオとのユニット「酒の穴」としても活動中。 前の記事：黄身なしゆでたまごを作って白身に感謝したい 界隈いちの中華食材スーパー 街は相変わらずの雰囲気 街頭で配られている新聞も、こんなの そのスーパーは、北口から歩いてすぐのビルのなかにあります。 「友誼商店」というのがそれ ビルの入り口 看板に、「4F 中国食品 友誼商店」とありますね。 界隈には中国食材を買えるお店がちらほらありますが、規模がいちばん大きいのは間違いなくここでしょう。雑居ビルの4階ということで、知らないと入るのになかなか勇気がいる雰囲気ですが。 ちなみにその下に「友誼食府」という表示もあり、以前はなかったものなので、これがフードコートのことだと思う。それぞれ「ゆうぎしょうてん」「ゆうぎしょくふ」と読むようです。 店内へ か
池袋や高田馬場、新大久保など在日中国人が多い地域に町中華ならぬ「ガチ中華」が食べられるお店が増えている。ガチ中華とは日本人向けにアレンジされていない、まるで中国にいるかのような気分を味わえる中国人向けの中華料理のことだ。 特に池袋ではここ数年で四川火鍋や麻辣燙（マーラータン）などのガチ中華を楽しめるお店が30店舗以上オープンしている。今年6月にはそんなガチ中華を日本人向けに紹介する書籍『攻略！東京ディープチャイナ』（産学社）も出版され、発売後すぐさま重版になるなど日本人のファンも急増中だ。 そんなガチ中華の中でも昨年からにわかに注目を集めているのが「中華フードコート」である。その名の通り、中華のお店だけからなるフードコートで、四川料理や上海料理、東北料理など中国各地のご当地料理を味わうことができる。
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが
『Fate/Grand Order（FGO）』の中国版で、中国を起源とする多数のキャラクターに修正が行われ、日本、中国のプレイヤーの間で話題となっている。公式の発表によると、何らかの修正が入ったのは不夜城のアサシン（武則天）、荊軻、呂布、哪吒、項羽、秦良玉、始皇帝、虞美人（アサシンおよびランサー）、赤兎馬、司馬懿、楊貴妃、玄奘三蔵の合計13人。『FGO』は、歴史上・空想上の偉人を、ときに性別を変え、ときに荒唐無稽な表現で描写することもある RPG。これが中国の「共産党政権が考える正しい歴史認識に沿った描写以外を認めない」という方針に触れたものと噂されている。 修正の内容はキャラクターに応じて異なるが、すべてのキャラクター名についてはクラス名（ゲーム内の役割）＋図鑑コードに置き換えられている。 たとえば、呂布は“狂战士049”、始皇帝は“裁定者229”などだ。 キャラクターによってはイラスト
スマートフォン用ゲーム「Fate/Grand Order（FGO）」の中国版で突然、虞美人、不夜城のアサシン、呂布奉先など多数のサーヴァント（キャラクター）に修正が入り話題となっています。 公式の発表によると、何らかの修正が入ったのは上記3キャラを含む13人。このうち12人はキャラクター名が変更され、さらに4人は立ち絵やカードイラストも変更されました。その他、13人全員について、あくまで暫定的な対応としつつも「音声やプロフィールの調整」（実際はほぼ削除？）を行ったとのこと。 虞美人（アサシン）のイラスト修正例 修正後のキャラクター名については、虞美人（アサシン）は「暗匿者230」、始皇帝は「裁定者229」のように、クラス名＋ナンバーで呼ばれる形に。さらにイラストが変更された西行者（日本名は玄奘三蔵）、虞美人（アサシン）、楊貴妃、虞美人（ランサー）については、従来のイラストは削除され、それぞ
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
戦車の列の前に立ちはだかる｢戦車男（Tank Man）｣は、1989年の天安門事件の象徴する写真になった。 AP Photo/Jeff Widener リンクトインは、ユーザーである作家のジョジー・オルソンに対し、プロフィールに｢禁止されている内容｣が含まれているため、中国ではブロックされる可能性があると伝えた。 彼はプロフィールに、中国が葬り去ろうとしている天安門事件について記載していた。 リンクトインは、中国のユーザーに｢価値｣を提供するためには、中国が課す検閲を実施しなければならないとInsiderに述べている。 ある中国の専門家は、リンクトイン（LinkedIn）のプロフィールに｢禁止されている内容｣が含まれているとして、編集するか、中国のユーザーから見えない設定にするよう言われたという。 中国に関する5冊の本を執筆している作家で写真家のジョジー・オルソン（Jojje Olsso
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国当局が検閲を行っている可能性が報道される中、同国では現在、百度（バイドゥ）や捜狗、知乎、微博（ウェイボ）など主要インターネットサービスでバイナンスやＯＫＥｘ、火幣（Ｈｕｏｂｉ）を含む仮想通貨（暗号資産）交換業者の検索結果が表示されない状態になっている。 このキーワード検索結果の非表示についてはコインデスクなどが先に報じていた。 中国政府はこのところ再び仮想通貨のマイニング（採掘）や取引の取り締まりを強めており、これが一因となってビットコインは４月の高値から約45％下げている。 関連記事
「すごく危ないAI」の禁止に潜む大きな「抜け穴」とは
犯罪捜査から医療や教育まで、様々な場面に浸透するAIをめぐり、欧州連合（EU）は主要国の先陣を切って、罰則付きの包括的な規制法案を発表した。 監視カメラやネット上の画像とAIを連動させた顔認識システムの拡大などが、大規模監視社会につながるとの批判が国際的に広がり、歯止めとなる規制策を求める声が高まっている。 そんな中、EUはこの規制案で、顔認識を犯罪捜査などでリアルタイムに使用することを原則的に禁止し、違反には巨額の制裁金を設定。急拡大するAIによる人権侵害への懸念に配慮し、AI活用とのバランスを取った、とアピールする。 だが、AI規制を求めてきた人権団体などからは、規制案に盛り込まれた大きな「抜け穴」に対する批判が相次ぐ。幅広い「例外規定」。規制の網がかからない“問題事例”。 事前にメディアが報じた「草案」と比べると、禁止条項などが極めて限定的な書きぶりに変わっており、水面下の攻防もうか
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の海賊版サイトとして２００３年から運営されている「人人影視」が先月、当局の取り締まりで閉鎖に追い込まれ、若者らの間に衝撃が走った。 同サイトには外国のテレビ番組や映画が字幕付きでアップロードされていたが、先月３日以降サービスが停止している。 上海の警察は３カ月に及ぶ捜査の末、同サイトを運営していたとされる１４人を知的財産権侵害の疑いで逮捕した。 この時点でサイトの登録ユーザーは８００万人超、閲覧できる番組や映画は２万本以上に上っていた。警察によると、運営グループは過去２年ほどのうちに広告や会費、コピー販売などで約１６００万人民元（約２億６０００万円）の利益を得ていた。 国営メディアは同サイトの摘発を、中国当局による著作権保護の取り組みとして称賛した。一方でＳＮＳ上では、外国のコンテンツを当局の検閲なしで視聴できる数少ない場を失ったユーザーらが悲鳴を上げた。
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