【北京=多部田俊輔】中国当局が1~2月に摘発したインターネット上の「違法情報」は前年同期比で8割増えた。ネット規制回避に利用可能な仮想私設網(VPN)サービスで当局の許可を得ていない企業の摘発期間が3月末で期限を迎えるため、当局がVPNをさらに制限する取り組みを始めるとの見方も浮上。中国で働く海外企業の駐在員の一部連絡や生活に支障も出ている。中国当局傘下の中国インターネット違法・不適切情報セン

GitHub攻撃について分析した研究チームは「国家レベルの情報操作が大幅にエスカレートしたことを物語る」と研究チームは解説する。 米GitHubが大規模なサービス妨害(DDoS)攻撃を仕掛けられてダウンした事件で、カナダ・トロント大学のCitizen Labは4月10日、この攻撃には中国のサイバー攻撃システム「Great Cannon」が使われていたことが分かったと発表した。 Citizen Labなどの研究チームによると、この攻撃ではGitHubと、中国政府の検閲をかわすツールを提供しているGreatFire.orgのサーバが狙われた。まず3月16日にGreatFire.orgに対して、続いて同月26日にはGreatFire.orgが運営しているGitHubページに対してDDoS攻撃が仕掛けられた。 研究チームが調査した結果、攻撃には「Great Firewall」と呼ばれる中国政府のネ
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