データの独占で影響力を強める「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に対しては欧州連合（EU）で個人情報保護などを巡る規制強化が先行してきた。日本では今回の個人情報保護委員会に先立ち公正取引委員会や国税当局も調査や摘発に動いており、国際的な圧力で足並みをそろえる。【関連記事】フェイスブック行政指導 情報流出対策を促すGAFAへの強硬な姿勢はこれまで、世界で最も
アメリカのフェイスブックから大量の個人情報が流出した問題で、日本の利用者に、実際にフェイスブックで使っていたパスワードが記された脅迫メールが送りつけられていることがわかり、警視庁が注意を呼びかけています。 こうした中、日本の利用者に脅迫メールが送りつけられるケースが起きていて、このうち都内の40代の男性は16日昼すぎ、「ポルノ動画を閲覧している姿をウェブカメラで撮影した。拡散されたくなければ3000ドルをビットコインで支払え」などと英語で書かれた脅迫メールが届きました。 このメールはロシアのメールアドレスから送りつけられていて、本文にはフェイスブックでしか使っていなかったパスワードが記されていました。 こうした脅迫メールと情報流出との関係はわかっていませんが、インターネット上には同じような脅迫メールが届いたなどとする投稿が複数見られ、警視庁もこうしたメールが届いた際はパスワードを早急に変更
フェイスブックがメディアにトラフィックを送る戦略に戻ることはない、という記事。掲載しているチャートの動きがすごい。読者とのタッチポイントを一つのプラットフォームに頼り切ると突然死しかねない https://t.co/j2AAgDmayR
ソーシャルメディアの勢いは、日本国内でもまだ衰えそうもない。「LINE」「Instagram」「YouTube」「Twitter」のいずれも、ユーザー数が増え続けている。でも有力SNSのなかで「Facebook」だけが、ユーザー数が減り始めているようだ。 総務省が先週公表した「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」で明らかにした主要ソーシャルメディアの利用率推移からも、主要SNSの勢いの違いが読み取れる。今回の調査は、平成 29 年 11 月 11 日（土）～17 日（金）に13 歳から 69 歳までの男女 1,500 人を（性別・年齢 10 歳刻みで 2017 年 1 月住民基本台帳の実勢比例）を対象に実施した。本調査研究は、総務省情報通信政策研究所が東京大学大学院情報学環との共同研究の形で行っている。 同調査では2012年から代表的なソーシャルメディア系サー
米議会で証言するフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（2018年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【7月20日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）が、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する投稿をフェイスブックから排除すべきでないと述べたことを受け、同社が新たな論争に巻き込まれている。 ザッカーバーグ氏の発言は激しい批判を呼び、サイト上でのヘイトスピーチ（憎悪表現）や暴力的コンテンツ、虚偽情報の根絶を目指す同社の取り組みを損なう形となった。 同氏は18日、ITニュースサイト「リコード（Recode）」とのインタビューで、フェイスブックは偽ニュースの拡散阻止に努めているが、ホロコースト否
ニュースを読む場としてFacebookを選ぶ人が世界的に減少している──。英オックスフォード大学のThe Reuters Institute for the Study of Journalismは6月14日（現地時間）、今年で7回目になる世界のデジタルコンテンツに関する調査「Digital News Report」でこのような結果を示した。 今回の調査は、日本を含む世界37カ国の7万4000人以上を対象に、2018年1月下旬から2月上旬にかけて、オンラインの質問シートで実施した（詳しい調査方法はこちら）。 ここ数年、ニュースソースとしての利用を増やしてきていたFacebookが、世界平均で2016年の調査での42％から36％に、6ポイント減らした。Facebookの利用自体は2015年からあまり減っていないが、ニュースソースとしては信頼されなくなった。減少が最も大きかったのは米国の9ポイ
フェイスブック（ＦＢ）が揺れている。英国のデータ分析会社に提供したデータの不正使用疑惑◆に「いいね！」ボタンを介した情報収集◆。いずれも、問われているのはプライバシーに対する姿勢である。利用者の知らない間に、大量のデータがやりとりされる現状に、どう対処すればいいのか。個人情報保護に関する監督を行う「個人情報保護委員会」の其田真理事務局長に聞いた。（聞き手・編集委員 若江雅子） 行政指導を視野に ――「いいね！」問題に委員会はどう対処するのか。 個人情報保護委員会事務局長 其田真理（そのだ・まり）氏 １９８２年、旧大蔵省入省。国際金融局、日本輸出入銀行海外投資研究所（在ワシントン）、理財局国有財産業務課長、特定個人情報保護委員会事務局長などを経て、２０１６年より現職 委員会のホームページに、サイト運営者に対する「注意情報」を掲載した。ボタンを押さなくても閲覧するだけで情報が送信される点につ
提供：DIGIDAY［日本版］Facebookにおけるマーケティング戦略を、有料広告にシフトさせていないブランドは、一刻も早く対応する必要があるかもしれない。 Facebookは友人や家族がシェアするコンテンツを優先していくために、ニュースフィードの改変に着手しており、これによりユーザーが接触するブランドや、パブリッシャーから発信されるコンテンツの量が減少することになる。 これまでと同じ閲覧数を担保するために、ブランドはFacebookの有料広告へさらに予算を割くことになると、エージェンシーたちは考えている。つまり、Facebookがさらに儲かるということだ。これは、オーガニックリーチに「最後のとどめを刺す」ということにすぎないと、デジタルエージェンシーであるアナログフォーク（AnalogFolk）の戦略サービスディレクター、ダグ・ベーカー氏は述べている。 Facebookの広告料金は、前
今日は、Facebookの話題です。ページのサマリやインサイトで表示される「リーチ」数の計算方法が「表示された人数」に変わるという発表がありました。 Facebookは、ページの投稿などを見た人数を示す「投稿のリーチ」の計算方法を変えることを発表しました。 具体的には、これまではスクロール時に先読みしてニュースフィードに「読み込まれた」投稿もリーチ算出の対象としていたのですが、実際に投稿が画面に表示された場合にのみ対象とするよう変えるというものです。 要は、「Facebook投稿リーチのビューアブル計算化」ということですね。 ただし、これはオーガニック投稿（広告ではないふつうの投稿）だけの変更。 Facebook広告に関しては、これまでもビューアブルなリーチのみが計算の対象となっていたということで、広告側とオーガニック側の指標を合致させたという動きですね。 また、リーチ以外のエンゲージメン
【サンパウロ=外山尚之】ブラジル大手紙フォーリャ・デ・サンパウロは8日、米フェイスブックへの記事配信を中止すると発表した。ニュースよりも友人や家族の投稿の表示を優先するようになり、アクセスが急減したことや、広告料の配分比率に対する抗議の意を示したとみられる。フェイスブックを巡ってはメディア界の重鎮ルパート・マードック氏が「ただ乗り」と非難するなど、メディアとの関係に変化が生じている。広告費の配分に不満、抗議か
Facebookは2018年、ユーザーのニュースフィードには、友だちや家族からなどの投稿を優先して表示し、企業やメディアからの投稿は以前よりも表示されないようにしていく （編集部による要約） そういった内容のメッセージを、Facebookの創業者・会長・CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が2018年1月12日（日本時間）に自らのFacebookアカウントで投稿しました。 その1週間後の投稿では、「第2のアップデート」として、次のような情報を投稿しています。 ニュースは（表示比率が減るとはいえ）人びとが会話を始めるための大切な要素だ。そのため、ニュースフィードに表示されるニュース情報が高品質なものであるようにしていく。 （編集部による要約） Facebookが企業やメディアのFacebookページからの投稿をどう扱うかについては、これまでも一定していたわけではありません。 企業からの情報が
メディア会社はグーグルに対し好意的になっているが、フェイスブックを嫌っているようだ。 オンラインのニュースメディア市場では、テック会社であるプラットフォームの力が強大化し、メディア会社の主導性が損なわれようとしている。先月（2017年12月）、ロイター（ Reuters Institute for the Study of Journalism and the University of Oxford）がグローバルの主要パブリッシャーの主導者を対象に実施した調査によると、パブリッシャーの半分近い44%が1年前に比べプラットフォームの影響力が増していることに警戒心を抱いていると答えた。警戒していないパブリッシャーはわずか7%しかいなかった。 では現時点で、パブリッシャーが主要プラットフォームのそれぞれをどう見ているかのだろうか。各プラットフォームに対して肯定的見方から否定的見方まで5段階で評
米Facebookは1月19日（現地時間）、「ニュースフィード」で“信頼できる”ニュースの表示ランクを上げるためのアップデートについて発表した。虚偽ニュース（フェイクニュース）やクリック狙い（clickbait）の投稿の表示を減らすための取り組みという。 ユーザーへのアンケート調査の結果を重視してメディアの“信頼度スコア”をつける。例えば「アイティメディア」を知っているか、知っているとしたら信頼しているかを尋ねる。このスコアにはユーザーの評価の他、ニュースが地域的にユーザーに関連性が高いかどうかも加味するという。 既に米国で一部のユーザーを対象に、多様なメディアについて知名度や信頼度について調査しており、そのデータをメディアのニュースフィードでのランキングに反映させるという。 このユーザーによる評価に基づくメディアのランク付けは、22日の週からまず米国で開始し、段階的に他の地域でも実施する
Facebook（フェイスブック）は、AIを使って、自殺や自傷行為をほのめかす投稿を検出し、自殺防止につなげる対策を全世界（EUを除く）で展開する。11月27日（現地時間）に英語版のニュースルームに掲載、12月1日には日本語訳も発信した。 アメリカでは3月から試験導入しており、月間で100件以上の投稿を検出し、実際に投稿者に対応した。AIが検出した内容の緊急度を判断・対応する専任チームも3000人増員し、2018年にかけて、全世界で7500人にする。 Facebookによると、アメリカやタイでユーザーが人を殺す様子をFacebookのライブ動画で配信する事件などがあり、対策を強化することにした。日本でも神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件が起き、SNSを通じた自殺防止対策が議論されている。 ライブ動画の配信中にFacebookの専任チームから自殺や自傷行為を防ぐためのサポートを伝える
Facebookは、同社ネットワークの悪用を正式に禁止する。ソーシャルメディア大手の同社は規約とガイドラインを更新し、論争の的になったり不適切であったりする可能性のあるさまざまなコンテンツによって利益を得ることを実質的に禁止した。また、新しいポリシーには、意図的に「クリックベイトまたは扇動的な内容」を共有したり、「偽情報や偽ニュースを投稿」したりするユーザーを制限しようとするFacebookの強い意志が改めて表明されている。 収益化の禁止対象としてFacebookが挙げるコンテンツの具体的な種類は以下のとおり。 「子供向けキャラクターの不正流用」 「惨事と対立」 「議論になっている社会的問題」 「暴力的なコンテンツ」 「アダルトコンテンツ」 「禁止行為」 「露骨なコンテンツ」 「薬物やアルコールの使用」 「不適切な表現」 上記は広義的な項目だ。Facebookは各項目の具体的な定義を、更新
世界のニュースメディアはフェイスブック（FB)に頼らざるえない状況に立たされている。でも幸か不幸か、日本のニュースメディアはFBにほとんど頼っていない。 海外の主要ニュースメディアは、日本に比べ約100倍のFBフォロワーを抱えている 海外メディアと日本メディアとでは、FBに取り組む温度差がけた違いに大きい。それぞれの主要ニュースメディアのFBページがどれくらいのフォロワーを抱えているかを見れば明らかである。図1に示すように、海外の大手ニュースメディアが500万人～4000万人規模の大多数ユーザーからフォローされているのに対し、日本の主要ニュースメディアはわずか5万人～35万人くらいしかフォローされていない。1桁どころか2桁くらいの差がついている。 図1 代表的な総合ニュースメディア（デジタル版）のFBページのフォロワー数。ここでは旗艦FBページのフォロワー数を示している。海外の大手ニュース
By Hamza Butt 2016年のアメリカ大統領選挙で大きく話題になった「フェイクニュース」。特にFacebookはフェイクニュース拡散の温床になったとして多くの非難を浴びる結果となったのですが、新たにFacebookはロシアのフェイクアカウントに2年間で約10万ドル分の広告枠を販売していたことを明かしています。 An Update On Information Operations On Facebook | Facebook Newsroom https://newsroom.fb.com/news/2017/09/information-operations-update/ Facebook Says Fake Accounts in Russia Bought $100,000 in Ads During the U.S. Presidential Election – Ad
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