鳩山由紀夫内閣発足から2カ月以上たつのに、拉致問題の方針がはっきりせず、被害者家族らの不安を募らせている。 17日、衆院選後初めて開かれた超党派の拉致議連総会では、「政府の対応が生ぬるいなら、圧力に重点を置くよう要請するのが議連の役割だ」(安倍晋三元首相)などと、鳩山内閣のあいまいな対応を批判する声が相次いだ。 家族会の増元照明事務局長は20日の自民党の拉致問題に関する特別委員会で、「政府の対策が不透明なうえ、解決に向けた基本方針が明示されていない。家族は不安だ」と訴えた。当然である。 鳩山首相は所信表明演説で、拉致問題について「考え得るあらゆる方策を用い、一日も早い解決を目指す」と述べた。拉致問題対策本部の初会合でも、「今まで以上の体制で早期解決に向けて努力しなければいけない」と取り組みを強化する姿勢を示した。 だが、同対策本部に情報室が新設され、職員が拡充された以外、具体策は示されてい